RIETI - 納税者番号をめぐる議論について -納税者の立場から

納税者番号制度の議論が2008年10月頃から急速に盛り上がった背景には、2兆円の定額給付金について、所得制限ができなくてバラまきだと批判された事実があげられます。与党の税制改正大綱（2008年12月12日）では、「今後、税制を国民の利便性に配慮して柔軟に設計していく上でも必要不可欠」との新たな認識が示され、「導入に向けて精力的に議論を行う」とされました。この大綱を受け、与党内にプロジェクトチームが立ち上げられ、現在も議論が進められています。加えて、中期プログラム（2008年12月24日）・所得税法等の一部を改正する法律の附則でも、「納税者番号制度の導入を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」とされ、納税者番号制度が、閣議決定という政府の意思ではなく、法律という形で国会の意思としても決定されたと理解することができます。 他方、民主党でも、税制抜本改革アクションプログラム（2008年1