「中古vs新築」本当のシェア、の本当のところ - 不動産屋のラノベ読み
パンダ不動産さんがこんな記事を書いてました。 「中古vs新築」本当のシェア｜札幌の不動産屋日記 内容としては、国土交通省の「中古住宅・リフォームトータルプラン」に対する批判です。その中でも「中古住宅流通量のデータがでたらめである」ということに力点を置いています。 で。 その批判が拙速である、と感じましたのでエントリを上げることにしました。例によってなんか間違いがあれば例によってつっこみの程よろしくお願いします。 「住宅・土地統計調査」は不動産屋への聞き取り調査ではない。 総務省が作成した住宅・土地統計調査と国交省の住宅着工統計から計算しているらしいですが、その集計方法が正しくないのだと思います。 着工は確認申請をベースにしているのでしょうから正しいでしょう。 が、中古売買の件数は聞き取り調査だと思いますし、ちなみに、パンダ不動産は総務省から聞かれたことがありませんし、もし聞かれても、正確な
家賃の下方硬直性は「大家さんが頑張ってる」から - 不動産屋のラノベ読み
ちょっと面白い記事があったのでご紹介 家賃に見る価格の下方硬直性: ニュースの社会科学的な裏側 下方硬直性とは「価格が下がりにくい性質」というような感じの言葉です。 ひとことで言うと、「地価が下がっているから家賃も下がっていいと思うけど、下がってないね。家賃って下がりにくいんじゃない？」という記事なのです。 私も別のグラフを書いてみました。 これは家計調査から勤務先収入と家賃を比較したものです。ここからも「借りる人の収入が減ってるから家賃も下がってもいいと思うけど、下がってないね。家賃って下がりにくいんじゃない？」ということが言えるような気がします。*1 で。 ここから、ひとつの「発見したこと」とひとつの「言いたいこと」が生まれましたので、エントリを挙げます。 家賃が下がらないのは大家さんの努力かも まずは「発見したこと」から。 「家賃が下がらないのは、長い間入居している人の家賃が変わらな
民主党の「両手禁止」見直し - 不動産屋のラノベ読み
ダルくなるよなニュースが。 民主党が政策集に記載した、不動産の売り手と買い手の双方から仲介手数料を取る「両手取引」の原則禁止について、前原誠司国土交通相は10月2日、根本から見直す考えを示した。ケンプラッツ、日経ホームビルダー、日経アーキテクチュアの共同インタビューの席で明らかにした。 不動産仲介の「両手取引禁止」は見直し、前原国交相｜日経BP社 ケンプラッツ 前原国交相は、両手取引原則禁止の意図と見直し理由について、「両手取引をしたいということで囲い込む問題が出てくる。そのことによって、閉鎖的な市場になっている面があるというところから、これが生まれたと聞いている。ただ、中小零細の不動産業者から相当なクレームが来た。実際にやっていったら成り立たないようなところが出てくるかもしれない」と語った。 あー、はあ。国交相が自分の党の住宅政策について「これが生まれたと聞いている」ですかいな。それでも
霞ヶ関は本当に姥捨て山を作っているのか - 不動産屋のラノベ読み
大西さんが、山口県の「ライフケア高砂」の土石流事故を踏まえて官僚批判をしています。その批判への批判です。 言葉は悪いのですが人がこないまるで「姥捨て山」に御殿が聳えているのです。 老人ホームの箱物としての基準は雁字搦めにしておき、それでは建築費がかさんで建たないのために、災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域などに建ててもいいという規制緩和を行って抜け道をつくったのです。本来、規制緩和するとすれば、箱物の基準のほうであったはずです。 大西 宏のマーケティング・エッセンス : 老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 こんなところでも、霞が関のお役人さんや日本の政治は、日本を守るどころか日本をめちゃくちゃにしてきていることがわかります。 大西 宏のマーケティング・エッセンス : 老人ホームは危ない場所に建てられているという現実 書いてる事がどうにも曖昧模糊としていたので、
大家たちと更新料 - 不動産屋のラノベ読み
影響が大きそうな判決出ましたね。 裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の２か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭(めいりょう)。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、契約条項は無効と判断した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00700.htm ただ、更新料は「これで無効」とは行かないでしょう。京都更新料裁判の判決要旨を見直してみる。 - 不動産屋のラノベ読みでも書きましたが、同じ京都地裁で2008年1月に賃料2か月分の更新料特約を認める判決が出ていますし、敷引き特約についても 「敷引き有効
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