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「不愉快な事実」を語ること自体はもちろん問題ない。けれども、それが同じ見方をしない人に対する蔑視と結びついている場合には反発を招く。その反発を自分自身のコミュニケーション技術の問題としてではなく「経済学を分からないアホのせい」にするのなら質が悪いとしか言いようがない。
もう一つは、左派系の知識人やリフレ派に多いのだが、企業や業界団体、政府機関を陰謀の主体とするもの。こちらは嘘というよりも悪意をもった解釈に基づく。たとえば、企業が生き残るために取る行動を陰謀論的に解釈してしまう。内田樹さんのグローバリゼーション論とか就活論もこのカテゴリーに入る。
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