本日、第20回 前田武志政策研究会を開催いたしました。 講師に中前忠さま(中前国際経済研究所代表)をお迎えし、「世界は経済危機を乗り越えられるか」とのテーマで1時間に渡ってご講演いただきました。 中前氏の講演は最新の各種データを駆使して世界経済を読み解き、併せて日本の取るべき道筋を示すというもので、大変興味深い内容でした。 御講演内容を抜粋すると、 ・日本は午前4時の経済と例えている。まだ夜明けまで2-3年掛かるが朝は必ず来る。 ・多国籍企業の収益構造は海外8割で、国内の雇用創出などの経済効果は限定的。今後、国と多国籍企業の利害相反が政治課題となってくる。 ・現在、膨大な資金が市場にあるものの、それを必要とする国内企業(主に中堅、中小企業)には届かず、新興国へ流れている。結果、新興国では好景気に沸くものの、資源バブル、貧富の格差を加速し、また、所得の倍増による購買力の上昇でコーヒーに代表さ
毎度毎度のことだが、今回も世間の話題に遅れて後出しジャンケンをしてみる。 本年8月中やたらに盛り上がった、反フジテレビ(反韓流)デモの背景についてだ。 一部でも指摘されている通り、韓流番組が増えた最大の理由は、低コストでそこそこの視聴率が取れるというテレビ局のコストパフォーマンス志向だろうと思う。 しかし、確かに深夜枠やCS、BSなどの専門チャンネルで韓流番組が増えるのは気にならないが、昼間やプライムタイムも韓流ばかりになれば「ちょっと多すぎないか」という気もする。バランスを考えれば、韓国だけでなく、台湾やシンガポールやインドネシアやベトナムやタイやインドやイランの番組が流れても良いだろう。 また、一方では、韓国のテレビ・芸能コンテンツ輸出はソフトパワー外交戦略の一環で、こうした分野から自国のイメージアップをはかり、ひいては他の工業分野での韓国製品の輸出拡大や、韓国への好意的な世論づくりの
野田政権が9月2日に発足した。なぜ野田首相か、というと、民主党の代表選で勝ったからであり、なぜ、代表選があったか、というと、菅首相が退陣したからである。野田政権誕生は、菅退陣と表裏一体である。 では、菅首相が、官僚やマスコミの支持がありながら、なぜ退陣したのだろうか? 菅本人は、やる気満々で、のらりくらりと居座るつもりだったのに? おそらく、オバマ政権の意向であろう。 菅首相は、親米路線をとってきたように見えるが、実は、親米路線、というよりも、親共和党路線であった。これは、円安誘導発言や消費税増税路線、さらには米軍基地問題への対処からも明らかである。 というのは、これらの発言は共和党の基本政策である、軍事利権と金融資本の擁護を意味するからである。 オバマ政権の政策の基本は、次の二つだ。第一は「反金融資本−親製造業」である。これまで、金融資本と闘ってきたが、8月の共和党ティーパーティーとの戦
前回のクルーグマンによるFRB評について で、バーナンキの言うように期待に働きかける手段(FRBに出来ること)はいっぱいあり、まずバーナンキは量的緩和という手をとった。それを見ていて、イマイチ効果が弱そうなので、ウッドフォードは将来の政策パスの表明という別の手を提案し、クルーグマンも賛成した。で、おそらくバーナンキの政策手段のハコにはこの方法も入っていたし(実際にウッドフォードの指摘の前に似たことを行っている)、インフレターゲットや物価水準ターゲットなどの他のツールも入っているだろう。 単にこういった話であるので、 と指摘があったが、これなどはリフレ派によく見られる「リフレ政策は本質的に正しく、手法によって効果の強弱があるだけ。 とにかく推進すべき。」という事がコンセンサスとして議論の根底にあるかのように考えている所からくる発想に見える。 前回紹介したエッセイの中でクルーグマンは、流動性の
系譜の連続性 ハイコンテクスト社会であることは、日本人を語る上でもっとも重要なポイントだろう。ハイコンテクストとは系譜の連続性が重視されると言うことだ。系譜とは一族の先祖であり末代であるが、日本人の場合には数代遡ればどこか繋がっているという意味で、系譜の連続性は血が張り巡らされた「日本民族」を意味する。だから個人の行いが自らや仲間だけの問題ではなく、先祖、末代、そして日本人へと影響を与えると考える。 現に日本史の中で恥をかいた者の子孫は、いまもどこか後ろめたい。そんなことが現実に起こっている程、日本人にとって系譜の連続性には力があるハイコンテクストな社会なのだ。 なぜ武士は成果より美学を重視するのか たとえば、どこの国にも日本の武士のような覇権を争う武闘集団はいるが、武士の特徴も「ハイコンテクスト」にある。中国の兵法などの闘いの極意を見ていると、巧妙で勝つことにどん欲だ。人を騙すことも重要
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
百人規模の大幅増員へ=がれき処理で「福島支所」−環境省 百人規模の大幅増員へ=がれき処理で「福島支所」−環境省 環境省は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれき処理や土壌の除染などに取り組むため、大幅な職員増を図る方針だ。国の2011年度第3次補正予算案や来年度当初予算案に必要経費を盛り込み、100人規模の増員を目指す。その大半を、来年1月にも新設する「東北地方環境事務所福島支所」の常駐職員とする。(2011/09/03-15:39)
野田佳彦首相は組閣から一夜明けた3日午前、東京・虎ノ門にある10分千円のヘアカット専門店で散髪した。財務相当時からの行きつけで、「庶民派」首相をアピールした形だ。 首相は白ジャケットにノーネクタイ姿。約10分で散髪を終え、記者団に感想を問われると「さっぱりした」と話した。
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 突然ですが、今回の野田大臣の総理就任について、保守主義の立場に立ちながらも歓迎している方々がいると思うのです。分かります? 「早稲田大学の関係者?」 そう言えば、野田さんは早稲田出身だそうですね。でも、そうではありません。 「出身校は関係ないの?」 いえ、大ありです。 「野田さんは、海外留学でもしたの?」 実は、野田さんは松下政経塾の出身なのです。 「萩にある、松下村塾のこと? まだ、あるの?」 そうではありません。松下電器、否、パナソニックの松
太陽光発電や風力発電といった自然に由来する再生可能エネルギーの拡大に向けて、追い風が強さを増し始めている。 福島第1原発事故に伴う「脱原発依存」の高まりを受けて先月下旬、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。 目指す方向を明確にした意義は大きく、導入の弾みになるに違いない。ただ、再生可能エネルギー普及に向けた方針の「枠組み」を示したにすぎない。推進を阻害しかねない規定が盛り込まれ、成果を担保する詳細な設計も未完の状況にある。地域活性化の有力な手段でもあり、将来の電力の主力に育てることを第一に、使い勝手のいい制度に仕上げてほしい。 再生エネ法は太陽光や風力、小規模水力、地熱、バイオマスなどによって生み出される電力の全量固定買い取りを、電力会社に義務付けるルールを定めた。一定期間、一定価格での引き取りを保証し、事業者らの参入を促すのが狙いで、費用は「賦課金」として電力料金に上乗せさ
◆先送りは国家の信認揺るがす◆ 先進国最悪の財政赤字を抱える日本の財政再建は待ったなしである。 国民の理解を得て、歳出カットや消費税増税などを着実に進めねばならない。野田首相は不退転の決意で臨んでもらいたい。 首相は新内閣発足後の記者会見で、「信用危機に陥らないよう、しっかり対応する」と述べた。 財務相と財務副大臣を2年務めた首相は、民主党代表選に出馬した5人の候補のうち唯一、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税の必要性を訴えた。財政規律を重視する姿勢は現実的で評価できる。 首相の姿勢は、代表選で復興増税に反対し、対立した海江田万里・前経済産業相と馬淵澄夫・元国土交通相を、新内閣に入閣させなかったことにも表れている。 首相の後を継いだ安住財務相は重責を担う。さっそく今週末、フランスで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席する。 ◆G7で明確な方針示せ◆ 日本の国
富山県内で金型メーカーなど18社が集まる「富山県金型協同組合」(砺波市)が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが3日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員20人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、2008年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、10年3月期の売上高は全体で10年前の6~7割にあたる5億円弱にとどまった。今年に入り、加盟2社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で11月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約1億5000万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
4日午前3時ごろ、盛岡市内丸の岩手県警本部の駐車場で、新聞配達中の車がなくなっているのを毎日新聞の販売店の従業員が気付き、同本部に届け出た。車は約7時間後、1キロほど離れた路上で見つかった。県警は窃盗容疑で調べている。 県警や販売店によると、従業員が庁舎内の新聞置き場から戻ってきたら車がなくなっていた。車は施錠せず、エンジンも掛けっぱなしだったとみられる。車内には、配達用の毎日新聞や河北新報の朝刊が積まれたままになっており、周辺地区では新聞が届かなかった。 庁舎周辺に防犯カメラはなく、当直室の警察官も気付かなかった。販売店では「県警本部で車がなくなるなんて」と驚いていた。県警担当者は「庁舎管理を強化する」としている。
関西電力による15%程度の節電要請が始まって2カ月あまり。管内の企業は知恵と汗をしぼって節電に取り組んでいるが、気になるのは節電によるコスト削減効果だ。電気代を節約できるのは業績にプラスと思われがちだが、業務負担の増加など思わぬマイナスの影響も少なくない。節電の“収支”はまちまちだ。 関電の電力使用率が97%を超えた場合、各フロアの空調を強制的に止めるなど、万全の節電態勢を整えた東洋紡。本社ビルの7月の電気料金は節電効果で前年同月比9・3%減少した。幸い空調の強制停止には至らず、担当者は「社内もあまり混乱しなかった」と、節電効果もさることながら、無事に夏を乗り切ったことに胸をなで下ろす。 同様に、工作機械大手の森精機製作所は、5月6日から奈良事業所(奈良県大和郡山市)をはじめ国内3工場でサマータイムを導入するなど、早期に節電対策を打ち出した。その甲斐あって4月から8月末までの間、電力使用量
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