拡大 「人工知能（AI）洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創（疑似オリジナルを生成）」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能（AI）を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト（SNS）やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...

政府は3日付で、2021年秋の叙勲受章者4036人（うち女性は401人）を発表した。九州の受章者は416人。発令は3日。 旭日大綬章は、三菱東京UFJ銀行頭取や全国銀行協会の会長を務めた畔柳（くろやなぎ）信雄さん（79）、東北電力元社長で電気事業連合会副会長などを歴任した高橋宏明さん（80）に贈られる。瑞宝大綬章には、宇宙プラズマ物理学の研究で業績を残した元京都大学学長、現理化学研究所理事長の松本紘さん（78）が選ばれた。 芸能文化の分野では、ドラマ、映画、舞台など数々の作品に出演してきた俳優の橋爪功さん（80）、NHK大河ドラマ「功名が辻」やドラマ「家売るオンナ」シリーズの脚本を手掛けた大石静さん（70）が旭日小綬章となった。 九州関連は、日本製紙の元社長の芳賀義雄さん（71）＝熊本県出身、TOTO（北九州市）の元社長で九州経済連合会副会長を務めた張本邦雄さん（70）が旭日重光章。福岡県

拡大 新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相（右）と尾身茂会長（左から3人目）、田村厚労相（左端）＝16日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、大規模イベントの観客上限を1万人とすることが決まった。開幕まで1カ月余に迫った東京五輪を有観客で開催する「地ならし」で、政府は大会の観客数にもこれを準用したい意向だ。あからさまな政府の思惑に感染症の専門家たちの口は重く、国民の理解を得られるかも見通せない。 五輪の観客をどこまで入れるかは、今月中に政府や国際オリンピック委員会（IOC）などが協議し、判断する。菅義偉首相は有観客での開催に強い意欲を示しており、開催反対の世論が広がる中でも「最大限の数を模索」（官邸筋）してきた。 首相は五輪の観客について、プロ野球などの観戦でクラスター（感染者集団）が発生していないことを根拠に、定員

2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし

近年、ジャパニーズウイスキーが海外で高く評価されていることから、同じ蒸留酒として、木樽（きだる）で熟成させ、見た目も味わいもウイスキーに近い琥珀（こはく）色の「熟成焼酎」を売り出す動きが広がっている。ただ、国内の規制があり、長期熟成の焼酎が流通させられないらしい－。本紙「あなたの特命取材班」に左党という福岡市内の40代男性から、疑問の声が寄せられた。どういうことか？...

石破茂元幹事長が自民党石破派（19人）の会長を退いて、1カ月余―。派閥自体は何とか存続する見通しが強まっているが、後継会長などは白紙のままで、他派閥への移籍を模索する議員の動きも依然くすぶっている。石破氏は来秋の次期総裁選への出馬意欲を捨てていないが、自身も派閥も混迷の淵から抜け出せていない。 「みんなで固まっていこうという意見が強かった。雲散霧消することはない」。11月26日、石破派の有志の昼食会を終えた中堅議員は、派の現在の雰囲気をこう表現した。 9月の総裁選で最下位に沈んだ石破氏。10月22日の石破派臨時総会では、最側近で派閥事務総長の鴨下一郎元環境相らに迫られる形で会長の座を降りた。関係者によると、鴨下氏はかつて所属した竹下派にメンバーを集団移籍させた上で、石破氏を「竹下派の総裁候補」として再生し、次期総裁選に出馬させるシナリオを描いていたという。 ただ、鴨下氏がこうした狙いを石破

鎌倉時代の元寇（げんこう）（蒙古襲来）「文永の役」（1274年）で戦死した対馬の守護代、宗助国（そうすけくに）の騎馬像が、助国やその家臣らを祭る長崎県対馬市厳原町の小茂田浜（こもだはま）神社の境内に建立された。高さ4メートル、重量2トンで、製作した業者によると「騎馬像としては国内最大級」。2024年に迎える文永の役から750年の節目を前に、対馬歴史顕彰会会長で会社役員の武末裕雄さん（76）＝対馬市＝が私財を投じて完成、寄贈した。 助国は対馬の初代島主とされる武将。文永の役で元と高麗の連合軍は約900隻の軍船に2万5千人を超える兵士が乗り込み、対馬を襲来したとされる。助国は島民を守るため小茂田浜から手勢わずか80騎ほどで迎え撃ち、壮烈な最期を遂げたという。 騎馬像は青銅製で、台座を含めた全高は7・7メートル。富山県高岡市の業者が同神社の「元寇奮戦図」などを参考に、甲冑（かっちゅう）姿の助国が

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

熊本市中央区水前寺の熊本武道館で、仕事帰りに汗を流す社会人の柔道愛好家が増えている。柔道が盛んといわれる熊本でも、激しい体のぶつかり合いを敬遠し競技引退後は道場を離れる人は多いが、勝ち負けよりも技の上達や体力維持を重視する「大人の柔道」が少しずつ支持を広げているようだ。 「打ち込みされますか？　私が受けますよ」「5分間くらい、軽く乱取りしましょうか」 13日夜、武道館の柔道場で30～60代の男性4人が組み合って練習を始めた。途中で、小中学生を連れた親子3組も加わり、技の基礎を反復練習。最後は全員で整列し、あいさつして締めくくった。活動は火～金曜の午後7～午後9時ごろ。女性や高齢者が参加することもあり、互いの体力や経験の違いを考慮して技を掛け合う。 武道館に集う柔道愛好家たちは「熊武会（くまぶかい）」と名乗り、無料通信アプリLINE（ライン）に登録した約70人が練習や試合の情報を共有するが、

米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS　IS　US（ディス・イズ・アス）」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1（計18話）第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会

満場の拍手がしばらく鳴りやまなかった。先月、都内であった民進党大会で会場を一体化したのは、蓮舫代表のあいさつではなく、ゲストとして招かれた井手英策慶応大教授の熱弁だった。 　財政社会学が専門の井手氏が「普遍的真理を求める研究者が特定の政党を応援する場に来るのは勇気がいる」と語り始めると、会場は静まり返った。 　井手氏は「（政治や財政は）困っている人を平気で切り捨てる社会をつくった」と指摘した上で「経済成長は期待せず、分かち合いや満たし合いの財政で新しい社会モデルを示し、生まれてよかったと思える国に」と訴えた。 　旧民主党の政権転落以来、低迷が続く民進党への叱咤（しった）激励だった。同党議員のブログなどは「心を揺さぶられた」「泣きそうになった」といった感動の言葉であふれた。 　政党の大会は激論が交わされるわけではない。論議があっても大会前に決着しており、議案は満場一致で採択される。私はむしろ

【安保法案　この道の先は…】安保法案は違憲でない　九州大准教授　井上武史さん（３８） 2015年08月27日14時59分 (更新 08月27日 18時26分) 井上武史さん写真を見る 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案について、憲法学者の多くが「違憲」と指摘するが、私は憲法違反には当たらないと考える。これまで集団的自衛権は、憲法が許す必要最小限度の自衛の措置を超えるため行使できないとされた。それが１９７２年の政府見解だ。だが政府に「憲法の解釈権」があるのなら、その解釈を変更する権限もあるのは当然だろう。　その場合でも、変更後の解釈が憲法の枠内であることが必要になる。集団的自衛権は国際法で認められた国家固有の権利であり、それを行使するのに特段の憲法上の根拠は必要ない。英国は憲法がないのに集団的自衛権を行使してきた。つまり、国家は憲法が明確に禁じていない限りそれを行使できるというのが国

パチンコ冬の時代　愛好者、最盛期の３分の１に 2014年12月14日（最終更新　2014年12月14日 02時02分） 東日本大震災 写真を見る かつて「娯楽の王様」といわれたパチンコやパチスロの愛好者が昨年は９７０万人となり、市場規模が最盛期だった１９９５年の約３分の１に減ったことが公益財団法人・日本生産性本部（東京）のまとめで分かった。警察庁によると、店舗数も１９９５年から３４・８％減り、九州では熊本県と宮崎県で４割減っている。射幸性の高い台が一般客を遠ざけていることや、若者のギャンブル離れが拍車を掛けているようだ。　日本生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコ・パチスロ人口のピークは８３年の３１４０万人。バブル経済崩壊後の９５年（２９００万人）から減少傾向が顕著となり、特に２０１０～１１年は東日本大震災の影響もあって４１０万人の大幅減となった。市場規模（売上高）も１９９５年の３