下村博文・元文部科学相側が、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)幹部を通じて政治資金パーティー券の購入代金計200万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は22日、市民団体に政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで告発された下村氏らを不起訴とした。
![下村氏のパー券代受け取り、地検特捜部が不起訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67cbd954baaaaa40af089ede0bdff41330460e26/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimages%2Fyol_og-image.png)
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者(49)。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から7年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は…
ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。 なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。 その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。 「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の
教育関係者からの政治献金が目立ったのは元文科相の下村博文氏だった。2014~16年の3年間に私立学校関係者からの寄付が119万円で、そのほか塾や予備校関連から480万円。専門学校関連などもあわせると909万円あった。 下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園(仙台市)の松良千広理事長は、16年に12万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所(JC)の教育部会で知り合ってからの付き合いという。 松良氏によると、下村氏の寄付者はJC時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。 塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。 下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から浄財を頂き、自ら信じる政策信条を具現化し
日本共産党の畑野君枝議員は1日の衆院文部科学委員会で、学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題を追及しました。松本文明内閣府副大臣は、内閣府の国家戦略特区をめぐる今治市と京都産業大学の水際対策に関する比較検討が「ワーキンググループなどでされた」としていた答弁(11月15日の同委員会)を訂正し、実際には行われていなかったことを認めました。 11月15日の同委員会で、松本氏は「京産大は今治市と比べ、水際対策で獣医学部のある大阪府との連携が確保されていないため不十分」と答弁。畑野氏は、同大学が2006年に鳥インフルエンザ研究センターを立ち上げ、関西地域での取り組みの実績を示す資料を紹介しました。松本氏は「手元に資料はないが、当然ワーキンググループなどで検討されたと承知している」と答弁していました。 ところが、1日の同委員会で「それはいつどこで行われたのか」との畑野氏の質問に松本氏は具体的に示す
なんなんだこの“ネトウヨ番組”は……。自民党のネット番組「カフェスタ」が、27・28日の衆院予算委員会をライブ配信した『ウラ生☆衆議院予算委員会@カフェスタ』を見ていて、言葉を失った。 本サイトでもお伝えした通り、衆院予算員会では与党議員が徹底して安倍首相を擁護するヨイショ質問や、朝日新聞を「フェイクニュース」と罵るバッシングを展開する一方、野党の質問時間減少によって政権に対する疑惑追及の機会が削られてしまった。まさに“国会の安倍独裁化”の進行が露わになったかたちだ。 その裏で、自民党は、所属議員たちが予算委を見ながら「政策を解説する」との名目で、独自に国会をネット中継したのだが、そこで“解説者”たちから飛び出たのは聞くに耐えないヤジや野党議員個人への悪罵。しかもそれによって政権を追及する質問はほとんどまともに聞くことができないという、まさにネトウヨ番組と見紛うような番組をぶったのである。
『約束の日 安倍晋三試論』を自民党山口県第4選挙区支部(安倍晋三代表)が2000冊一括購入したことを示す領収書。(撮影/三宅勝久) 安倍晋三首相が代表の政治団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」が、2012年~13年に、安倍氏を賞賛する内容の著書を、政治資金で大量に購入していたことが、政治資金収支報告書や領収書の調査で発覚した。“アベ本の爆買い”は、確認できたものだけで4130冊。疑わしいものを含めると6900冊に及ぶ。 問題の本は、2012年9月4日幻冬舎から発刊された『約束の日 安倍晋三試論』(本体1500円)だ。著者は小川榮太郎氏。 「晋和会」の2012年分政治資金収支報告書や領収書によると、10月16日に丸善書店で900冊を約140万円で購入。翌月11月9日に、紀伊國屋書店新宿本店で900冊、丸善日本橋店でも140冊を購入したとある。 さらに、11月9日は、版元の幻冬舎でも
安倍首相が出演を熱望する『報道特注』。左から山口敬之、足立康史、和田政宗、上念司、生田よしかつ(YouTube「文化人TV」より) ネット右翼から熱い支持を受けているネット番組『報道特注』をご存知だろうか。 司会の生田よしかつ氏(築地市場のマグロ仲卸三代目)のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員、最近も「朝日新聞、死ね」ツイートや「犯罪者」発言で話題の日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組だ。 さらに準レギュラーには、作家の百田尚樹氏やレイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。本サイトでも伝えたように、レイプ問題で雲隠れしていた山口氏は、10月28日に放送された『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。そ
選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。 自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金(議員年金)だ。14日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復…
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、林芳正文科相に対し、学校法人「加計学園」(岡山市)が政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」と答申したと発表した。近く林氏が認可を最終決定し、来年4月開学が決まる。一方、設置審が審査段階で学園に多くの是正意見を付け、抜本的計画見直しを迫ったことが判明。野党は特区選定が「加計ありき」だったとの疑惑と併せ、特別国会で安倍晋三首相に説明を求める。 林氏は閣議後記者会見で「専門家の審査で、計画が法令に適合していると判断された。答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。
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イバンカ氏資金こと「女性起業家資金イニシアティブ」への拠出金、一般会計からだったことが判明。 税金でした。笑 https://t.co/F7hu24G8Bp https://t.co/Dj47g2FeRP
朝日新聞社による5、6日の全国世論調査(電話)によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、同学園が優遇されたのではないかとの疑惑は「晴れていない」が83%に達した。今回、内閣改造後の内閣支持率は35%とほぼ横ばい、不支持率は45%だった。加計学園などの問題に対する国民の疑いを、政権側が払拭(ふっしょく)しきれていないことが大きいとみられる。 加計学園に関しては、安倍晋三首相も出席した7月末の国会での閉会中審査で、同学園が優遇されたとの疑惑は晴れたと思うかと尋ねた。内閣支持層の71%、自民支持層の75%も「疑惑は晴れていない」とした。 南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報の組織的な隠蔽(いんぺい)疑惑について、稲田朋美元防衛相に国会での説明を求める必要があると思うか聞くと、「必要がある」61%が「その必要はない」30%を大きく上回った。内閣支持層と自民支持層では、「必要がある
受動喫煙を防止するため、飲食店などの屋内を原則禁煙にする対策を盛り込み、今国会での成立を目指す厚生労働省の健康増進法改正案。 自民党が15日に開いた厚生労働部会で、がん患者が職場でたばこの煙にさらされる辛さを訴えた議員に対し、別の議員から「(がん患者は)働かなくていい」とヤジが飛んだことが認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんのブログなどで指摘され、がん患者らから批判を浴びている。 「全国がん患者団体連合会(全がん連)」(天野慎介理事長)は、この発言は見過ごせないとして18日、抗議の意を表明し、改めて屋内禁煙の法制化とがん患者の就労支援を訴える見解を出した。 自民党対案への反対意見にヤジ朝日新聞の報道によると、この日、塩崎厚労相が直接説明に入り、一定面積以下のバーとスナックをのぞいて原則禁煙とする厚労省案に理解を求めた。 それに対して自民党側からは、すべての飲食店を一括りにし、一定の面積
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