糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに
「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2～3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。 コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。 昨年12月に現社名に変更 社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井
無能と思われたら職場を変えたらいい
社会人になって15年。転職回数５回。 気づけば中年のオッさんだ。 最近、「社会人は思ったより楽しい」とか、 「社会人は辛い」というエントリーが多数上がってるので、 俺も経験を書いてみたいと思う。 結論から言うと 「会社で無能扱いされたら自分の能力を悲観するより、会社に合ってない」 と考えたほうがいい。 ここからは、そういう考えに至った 自分の職務経歴を書いていく。 超長文なのだが無能と言われて苦しんでる人に、 この言葉が届いたら良いなと思っている。 たぶん、君が輝く職場はどっかにある。 １社目：飲食店チーフ 15年前は超就職氷河期。 同時にブラック企業が大学新卒を食いつぶし始めた時代でもあった。 大学時代、何も考えていなかった俺は、 安易にチェーン飲食店のチーフになった。 今でこそブラック企業の代名詞の外食産業だが、 不安な時代を切り抜けるには手に職を付けて 店を持って自立すべしという話は
人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だ
牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
カルビーの“利益率が５年で10倍”を実現させた「働き方改革」とは？ - リクナビNEXTジャーナル
カルビーといえば、「かっぱえびせん」や「じゃがりこ」など、昔ながらの大ヒット商品を持つ老舗菓子メーカー、というイメージを持っている人も少なくないかもしれない。ところがこのカルビーが、この５年で大きく変わったことをご存じだろうか。象徴的な事実が、会社としての利益率がわずか５年で10倍にもなっていること。カルビーにいったい何が起きたのか。この間に進められたのが、働き方の大きな改革だ。 会長兼CEOの松本氏による「成果主義の徹底」 きっかけは、2009年６月、伊藤忠商事を経てジョンソンエンドジョンソンでの社長経験を持つ松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したこと。そこから大きな働き方改革は始まった。成果主義を徹底し、社員の意識改革を断行。これが、会社を大きく変えた。広報課長の野原和歌氏は語る。 ▲カルビー株式会社 コーポレートコミュニケーション室広報部広報課課長 野原和歌さん 「働き方の改革
『サイバーエージェント用語だらけの桃太郎』
渋谷ではたらく編集見習い改め番組作り見習いのブログ インターネットメディアで編集者をしていたと思ったら番組作り見習いになっていた 昔々、おじいさんとおばあさんが暗闇の中でジャンプしていました。 おじいさんが山へサービスダカイをしに、おばあさんは川へ崖越えをしに行くと、川上から大きな桃がTEI-SHI-SEI TEI-SHI-SEIと流れてきました。 「こんなに突き上げている桃はみたことがない。755にアップして社長にリトークしてもらってから月初会で食べよう」 一旦持ち帰った桃を割ってみると、中から大きな赤ん坊がでてきました。 「あした会議で社長プレゼンした結果、この子は桃太郎と名付けることが決議されました。」 すくすくとグロースしてJ1になった桃太郎はある日、NASCAでおじいさんとおばあさんとのMTGを設定し事前当てしました。 「とはいえ、僕をここまでグロースさせてくださりありがとうご
アルバイトにもボーナスを支給する理由とは？ 「富士そば」会長が語る、超ホワイトな経営哲学 - ライブドアニュース
2016年11月15日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「富士そば」のホワイトな経営哲学を丹道夫会長に聞いている 人間は平等という考えのもと、アルバイトにもボーナスや退職金が出るという 資産である従業員の待遇を良くすれば、売り上げも増えて楽ができると語った 首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「」（現在は東中野店を除く全店にイスがある）。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の１９６６年創業で、今年が５０周年。今では１都３県に１００店以上を展開する富士そばを築き上げた丹 道夫（たん・みちお）会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、４度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 ８０歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイト
配当利回りが高い｢トップ200社｣ランキング
日経平均株価は1カ月以上、おおよそ1万6000円～1万6500円の狭い範囲で値動きが膠着状態に陥っている。これでは株を買ってもカラ売りしても儲けることはできない。 ただじっくりと腰を据えて投資するのであれば、現状は決して悪くはない状況だ。株価は年初から水準を下げている一方、企業は株主還元を強化し配当を増額する傾向にある。少ない投資額で多くの配当をもらえるので配当利回りは高水準だ。 上場企業の大半を占める3月決算企業は、中間期の今年9月と来年3月の2回に分けて配当を実施するケースが多い。今年の9月の権利付き最終日は原則27日（企業によって異なる場合もある）。この日に取引が終了するまで株式を保有していれば配当を受け取る権利を得られる。ちなみに来年3月の権利付き最終日は原則28日だ。 配当利回り8％台の銘柄も 3月決算企業を配当利回りが高い順に上位200社をピックアップすると、首位で8％台、19
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
｢非正社員の多い｣500社ランキング2016
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ホスピタリティ業界に イノベーションを起こし 日本を躍動させる 人と人が共に時間を過ごし、同じことに共感することの素晴らしさ。その素晴らしい時間を、豊かなクリエイティブ力と卓越したオペレーション力で提供する。新型コロナパンデミックは、私たちが大切にしてきたことを確認する機会をくれました。 ウェディング業界にイノベーションを起こし、リーディングカンパニーになった私たちがこれからの社会にどんな価値をもたらしたいのか、もう一度「存在意義」を考え、未来を描きました。 日本が観光立国になるために、ホスピタリティ業界のソリューション不足は大きな課題となっています。特にホテル業界においては、パンデミックを経て、その改革が必要な時。 T&Gは、ホテル業界にイノベーションを起こし、観光価値を高めることに貢献し「日本を世界に負けない観光立国にする」ことで、日本を躍動させてまいります。
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
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「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去
飲食店の評価がまるで“みかじめ料”な食べログ、忘れた頃に時間差で文春砲 : 市況かぶ全力２階建