「私が牢屋に」の覚悟 アリババが変えた中国経済の行方
杭州で生まれ観光客相手に独学で英語を身につけた少年は、いかにして中国経済を変える存在になったのか。そして改革開放から統制強化へとシフトしつつある中国政府となぜ衝突することになったのか。これまで見てきたように、微妙なバランスで奇跡的な成長を遂げてきたアリババはこの先、どのような運命をたどるのだろうか。 2004年、アリババはオンライン決済手段としてアリペイを実現しようとしたが、どの金融機関からも賛同を得られずプロジェクトは宙に浮いていた。スイスで世界経済フォーラムのダボス会議に出席していたジャック・マー氏は、そこで行われたリーダーの責任を巡る議論に突き動かされ、いてもたってもいられなくなった。アリペイを始めるよう、チームに電話して発したのが冒頭の言葉だ。 結局、誰も牢屋に行くことはなかった。アリペイはその後、QRコード決済などの様々な機能を追加し、中国人の生活を劇的に変え、なくてはならない決
きんぐやワタミ、郊外で焼き肉戦争 コロナで店舗が進化中
3月上旬の平日の昼下がり。物語コーポレーションが運営する焼き肉チェーン、焼肉きんぐの郡山朝日店（福島県郡山市）を訪れた。ファミリー層や学生のグループ客で客席の8割ほどが埋まり、従業員が忙しそうに接客に追われている。入り口で見ていると数分ごとに客が入る。ドア越しに中をのぞいた客が「混んでるなあ」とつぶやく声が幾度も耳に入ってきた。
LINE利用者を不安に陥れる「毛沢東思想」
LINEが日本で管理している顧客情報や一部のチャット内容が、業務委託先である中国の関連会社から閲覧可能になっていたことが3月17日に発覚した。同日記者会見した加藤勝信官房長官は、「事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べ、政府として問題視していくことを明らかにした。 LINEの利用者にしてみれば、家族や友人、同僚とチャットしていた内容が中国当局に筒抜けになっていたのではないかとの不安が拭えない。LINEの広報担当者は、「通常業務の一環でデータにアクセスしたのであり、決して不正が行われたわけではない」としている。それでもなお、問題視されるのには深いわけがある。 暗躍する中国の「サイバー民兵」 人民戦争理論――。中国の建国の父、毛沢東が説いた思想の中核をなす戦術論である。 1937年に勃発した日中戦争で、民兵と正規軍が協力して日本軍と対決するために編み出された。軍と民間の融合を目指したその
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
リコー・山下良則社長「複合機の会社から脱する」
新型コロナウイルスの感染拡大で、働く人々にとってのオフィスの位置付けは一変した。出社人数が減り、印刷回数もめっきり減った。複合機の存在価値が徐々に低下している。複合機を主力にするリコーは、このピンチをどうしのぐのか。 （聞き手は 本誌編集長 東 昌樹） 山下良則［やました・よしのり］氏 リコー社長・CEO。1957年兵庫県生まれ。80年広島大学工学部卒業、リコー入社。資材部門で購買業務に従事する。香港の海外部品調達事務所開設や、フランスや中国の工場立ち上げなどを経験。2008年から3年間米国の生産子会社社長を務め、帰任後は総合経営企画室長に。14年から複合機やITシステムなどオフィス向け事業を統括する部門の事業本部長を務め、16年に副社長就任。17年4月から現職。5年ほど前に始めた小唄でリフレッシュする。 リコーは新型コロナウイルスの影響を特に受けやすい業種です。足元の需要動向はどうなって
大塚家具の大塚久美子社長辞任、探し求めた花道
経営不振の大塚家具を率いてきた大塚久美子社長が12月1日付で辞任すると表明した。2015年の実父との経営権争いには勝ったが、その後は一貫して行き詰まり、経営能力に疑問符が付いていた。親会社のヤマダHDによる事実上の更迭と受け止められているが、大塚氏は最後まで花道を探し求めていたようだ。 「とりあえず1年」。家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）が大塚家具の子会社化を発表した2019年12月、山田昇会長は周囲にこう漏らした。記者会見では「チャンスを与える」と期間を明言せずに猶予を与えるとしていたが、当初からその期間は1年と考えていたようだ。
「ホンダが遅かったのはマ●ラーレンのせいだよ！」
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 と、その前にちょっと宣伝を。 先週号でマイトのY氏がお知らせした通り、10月2日（水）にホンダF1のパワーユニット（PU）開発責任者である浅木泰昭さん、おなじみホンダ F1マネージングディレクターの山本雅史さんをお招きして、ビジネスセミナー「ホンダF1エンジン開発陣に学ぶ 『折れないチーム』のつくり方」を開催します。 ご愛読の皆様、お待たせいたしました。日経ビジネス電子版がお送りするフェルさんの読者イベント特別企画、ようやく公開の運びとなりました。 昨年来、ホンダF1の現場に密着してきたフェルさんが連載でご紹介してきたチームの苦闘と栄光、そのキーマンである、ホンダ F1マネージングディレクター 山本雅史氏と、ホンダ F1 HRD Sakuraセンター長 / ホンダF1 PU 開発
「創業者理念にあぐらをかき、大戸屋は変化を拒んだ」三森氏
創業者の死後、お家騒動が起きた定食チェーン、大戸屋ホールディングス（HD）が再び世間を賑わせている。外食大手のコロワイドがTOB（株式公開買い付け）により、大戸屋を実質子会社化した。新体制で取締役に戻ることが確実視される創業者の長男、三森智仁氏に問題の真因を聞く。 （聞き手 ・ 日経トップリーダー編集長 北方雅人） みつもり・ともひと 1989年生まれ。2011年中央大学法学部卒業後、三菱UFJ信託銀行に入社。13年大戸屋ホールディングス入社。14年「ビーンズ戸田公園店」店主。執行役員社長付を経て、15年6月に常務取締役海外事業本部長。16年2月退任。17年スリーフォレスト社長として、高齢者向け宅配事業に乗り出す。著書に『創業家に生まれて～定食・大戸屋をつくった男とその家族』 2015年に、大戸屋HDの実質的な創業者である三森久実さんが病に倒れて他界した直後から、お家騒動が発生しました。創
「改革は待ってくれない」というのはウソ
この週末の日曜日（11月1日）に、大阪市を廃止して4特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が実施される。 この大阪市廃止＆再編の計画について「大阪都という自治体ができるわけでもないのに大阪都の名称を掲げてその賛否を問うのは欺瞞だ」という声があることは承知しているのだが、当稿では、簡明さと一般への浸透度を重視してカギカッコつきで「大阪都構想」と呼ぶことにする。 今回は、その「大阪都構想」について書く。 結果がいずれに落着するのであれ、現時点で自分がどんなことを考えていたのかを書き留めておくことには意味があると思うからだ。 大阪市在住の読者の中には、オダジマが当欄でこの話題をとりあげることについて 「他府県の人間が口を出さないでくれ」 「部外者が興味本位であれこれ言わないでほしい」 というふうに感じている人がいるかもしれない。 実際、私がツイッター上で、大阪の話題に触れ
辞めトヨタが創る空飛ぶクルマ もの作りスタートアップの試金石に
次世代の移動手段として注目を集める空飛ぶクルマ。「空を飛ぶ」という点では航空機やヘリコプターの仲間だが、1～5人乗りが主流で機体もコンパクト。大規模な滑走路や離着陸場を必要とせず都心部でも車のように気軽に使用できるうえ、渋滞に巻き込まれることなく直線距離で効率的に移動できることが大きな特徴だ。 米モルガン・スタンレーは2040年までに1兆5000億ドル（約170兆円）市場になると試算。米ウーバー・テクノロジーズや仏エアバスグループなど、大手から新興企業まで世界中で100社以上が開発に名乗りを上げている。 日本勢として冒頭の公開有人飛行試験に成功したのが、スタートアップ企業のスカイドライブ（東京・新宿）だ。今年8月にはNECや伊藤忠商事、大林組など大手10社が39億円を出資。資金や技術、部品の提供を行う協賛スポンサーの数は100社を超え、各産業界の期待を集めている。23年の事業化を目標に、舞
【番外編】東京メトロ「新」渋谷駅で大混雑、苦行はあと7年続く？
大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成していますが、今回はその「番外編」をお送りします。渋谷で進む「駅」の再開発で何が起きているのか、そしてこれから何が起きるのかを追ってみました。 連載一覧はこちら 東京メトロの新駅舎が大混雑をもたらした 2020年1月3日。東京メトロ銀座線渋谷駅の新しい駅舎の利用が始まった。乗車、降車専用に2つに分かれていた幅の狭いホームが、幅12メートルの1つの広いホームにまとめられ、大きく生まれ変わった。 場所も旧駅より130メートルほど東側（青山一丁目寄り）に移動し、明治通りをまたぐ空中駅になった。穴蔵に入るように、列車が東急百貨店東横店（以下、東急東横店）の中に入っていったのと対照的に、外光も差し込む明るい作りだ。駅舎の屋根はM字型に曲線
ホンダが死守すべきたったひとつのこと
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 cakesで2012年9月の創刊から連載している「フェル先生のさわやか人生相談」が、400回を達成いたしました。週刊の連載で400本ですからね。自分で言うのもナンですが、よく頑張りました。 この連載は、編集部に寄せられた読者のお悩みを、担当編集者が週に1本だけ選んで私に転送し（私が選ぶと下半身ネタに偏ってしまうため）、じっくりお答えするというもの。 本来は有料の記事なのですが、400回達成を記念して、1週間だけ無料で閲覧可能であります。この機会にぜひご一読ください。他人の人生の深い闇を垣間見ることができます。 それにしてもみなさま、業の深い人生を送っておられます。
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
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