現在は、会社員などの一部の人しか利用できない個人型確定拠出年金だが、2017年からは「iDeCo(イデコ)」という名称で、ほぼ全ての現役世代が利用可能となる。 個人型確定拠出年金で支払う掛金は、その全額が所得税・住民税の控除対象となる。その税制メリットに注目が集まっている一方で、年末調整の時にしっかり手続きをしていないと、せっかくの税制メリットを活かすことができない。確定申告の時期になって慌てる前に、確定拠出年金の年末調整について確認しておこう。 個人型確定拠出年金とは? 企業型との違い 確定拠出年金は、個人型(iDeCo)と企業型の2種類に分かれる。企業型とは、確定拠出年金の制度を取り入れている会社に勤める会社員が対象の制度だ。また、日本国内に居住している20~60歳未満の公的年金被保険者は、原則としてiDeCoの加入対象となる。 この2種類では、掛金の金額設定が異なってくる。iDeCo