米FOXニュースの司会者Jesse Wattersが先日「新型コロナウイルスの発生源は中国」と妄言を吐き、中国人に正式な謝罪を要求した。これに対して中国外交部(外務省)は「『中国謝罪論』には全く根拠も道理もない。ウイルスがどこから発生したのかは、現時点でまだ定説がない。ウイルスがどこから発生したのであれ、中国と流行の発生した他の国々は同様にウイルスの被害者だ」と強硬姿勢を示した。中央テレビ網が伝えた。 現在、中国は全国の力を挙げて、「信念を堅める、同舟相救う、科学的予防・治療、ターゲットを絞った政策」という総要求に従い、しっかりと取り組み、時間と競争し、病魔と対決している。感染症との戦いの努力と成果は世界の誰の目にも明らかであり、中国のパワー、中国の効率、中国のスピードは国際社会の広範な賞賛を得てもいる。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は感染予防・抑制面の中国の行動に注目し続け、
習近平国家主席は22日、ベネズエラのマドゥロ大統領と人民大会堂で会談した。 両首脳は中国とベネズエラの共同発展の戦略的パートナーシップの強化および地域・国際問題について踏み込んで意見交換し、幅広い共通認識にいたった。 習主席は「ベネズエラは中南米地域の重要な国だ。双方の共同努力の下、両国関係は良好に発展している。ベネズエラのチャベス前大統領は中国人民の偉大な友人であり、中国・ベネズエラ関係の発展に傑出した貢献を果たした。われわれはチャベス前大統領を大変懐かしんでいる。マドゥロ大統領とベネズエラの新政権がチャベス大統領の対中友好政策を継承し、ベネズエラ・中国関係の発展を外交の優先的目標としていることを称賛する。現在、両国関係はこれまでの事業を受け継ぎ将来の発展に道を開く時期にある。双方は互恵友好協力を深化し、両国の共同発展の戦略的パートナーシップを絶えず新たな段階へと押し上げていくべきだ」と
野菜や果物が旬の季節になると、常にそれに関わるデマが流される。スイカ、キュウリ、柚子、ヤマモモなどが「流れ弾」に当たっている。今度は柿の番が回ってきた。柿が店頭に並ぶ季節になった現在、柿とヨーグルトを同時に食べると死ぬというデマが流れている。科技日報が伝えた。 中国農業大学食品科学・栄養工学院の朱毅教授は取材に対して、「柿とヨーグルトを同時に食べると死ぬというのはデマで、同時に摂取しても毒素を形成することはない。この点については安心してもらいたい。注意すべきは、柿は甘くて美味しいが、一度に大量に食べると消化不良を引き起こすことだ」と述べた。 朱氏は、柿にはタンニン、ポリフェノール、ペクチンが含まれ、成熟していない柿と皮には特に多くのタンニンが含まれると説明した。柿のタンニンは胃酸と凝塊を形成し、さらにその他の食べ物が細かく噛み砕かれたものと混ざり柿石と呼ばれる大きな食物繊維の塊を作る。これ
北京の人気観光地・故宮博物院はこのほど、文化遺産保護を強化するため、6月から、毎週月曜日は、夏休み期間中も休館日(法定の祝祭日は除く)にすることになったことを明らかにした。人民網が報じた。 2014年から、故宮は月曜日が休館日となっていたものの、法定の祝祭日と夏休み期間中は月曜日も開館していた。しかし、故宮博物院は最近、今年から、7-9月の夏休み期間中も月曜日は休館日とすることに決めた。毎日多くの観光客が訪れる歴史ある建造物や展示場、サービス施設を休ませ、2013年から進めている同院所蔵の文化財の保護やサービス向上を目指すプロジェクト「平安故宮」が一層スムーズに実施されるために十分の時間とスペースを確保するのが狙いだ。(編集KN) 「人民網日本語版」2018年5月26日
「軍事転用可を承知で輸出」 セイシン企業社員が供述 軍事転用が可能な機械をイランへ不正に輸出したとして、粉体工学機器製造会社「セイシン企業」(東京都渋谷区)の社長ら5人が逮捕された事件で、同社の複数の社員が、警視庁公安部の調べに、「機械がミサイルの研究開発に転用できると知ったうえで輸出した」と供述していることが13日分かった。公安部は、違法行為と知りつつ組織的に輸出を続けていたとみている。 供述したのは現職社員や元社員ら。技術開発部門の担当者や逮捕された社員も含まれるという。 セイシン企業がイランに輸出した粉砕機「ジェットミル」は、医薬品や食品など民生用にも使われる。外国為替及び外国貿易法で輸出許可が必要なのは、爆発力が強くミサイルやロケットの推進薬に使う「過塩素酸アンモニウム」を細かく砕ける機械に限られる。 同社はこれまでの朝日新聞の取材に「当社のジェットミルで過塩素酸アンモニウムを粉砕
先延ばし病、怠け病、社交恐怖症、選択困難症……ネットユーザーらはこれまでも、数々の新しい「病気」を発明してきた。最近新しく登場して話題となっているのがソーシャルネットワークサイトでの「ため込み病」だ。 微信(WeChat)で気に入った文章を後で読もうと登録し、公式アカウントも多数フォローしながら、読む時間がまったくない。そうだとすれば、あなたも、いっぱいになったメモリと散らばった空間の中で一日中あえぐ「ため込み病」患者の一人かもしれない。 今は昔、読書計画を作るのが当たり前だった時代、人々は、本棚に並んだ未開封の書籍をながめては、焦燥感に駆られたものだった。現在は、微信でお気に入りの文章を集め、時間がある時にゆっくり読もうというのが主流のスタイル。微信ではさらに、信頼の高いメディアや飲食娯楽に関連する公式アカウント、名文や映画を推薦してくれる各種のサービスアカウントをいくらでもフォローでき
東京都港区の海沿いにある再開発地区「汐留シオサイト」の高層ビル群が、海からの涼しい風を遮り、内陸の都市部が高温化するヒートアイランド現象を助長している可能性が高いことが、2大学などの研究でわかった。ビル群の背後になる虎ノ門や新橋一帯では風が弱まり、夏の最高気温が他の臨海部に比べ1~2度上昇していた。国土交通省も、ヒートアイランド現象との関係に注目、都市計画で風の流れを踏まえる必要性を重視し始めている。 汐留シオサイトはJR新橋駅と浜松町駅の東側に広がる約31ヘクタール。南北約1.2キロ、東西約0.3キロに14棟の高層ビルが立ち、海側から巨大なついたてのように見える。 早稲田大学理工学部の尾島俊雄教授(建築学)の研究室が、東京湾からの海風の流れがどう変わるかを調べた結果、風がビルの壁で遮断されて弱まり、弱風域は汐留地区の後方1.2キロ以上に及んだ。新橋・虎ノ門地区の風速は再開発前に比べて半減
中国国家発展改革委員会、国家質量監督検験検疫総局、中国工業・情報化部(省)、国家認証認可監督管理委員会は2日、全世界に向け「中国ロボット(CR)」認証マークを発表し、同時に初の中国ロボット製品認証書を発行した。これは中国がロボット検査・測定・認証制度を正式に打ち出したことを意味している。中国新聞網が伝えた。 中国のロボット産業は近年急速に発展しており、すでに世界最大のロボット市場になっている。データによると、中国の2015年の産業ロボット生産台数は、前年比21.7%増の3万2996台(外資系ブランドを含む)に達した。しかし世界の先進国と比べると、中国のロボット産業の発展はまだ初期段階にあり、標準及び検査・測定・認証制度が整備されていない。必要な技術基準と市場管理方法が不足しており、産業の総合的な競争力が低く、全体的な品質の向上が待たれる。(編集YF) 「人民網日本語版」2016年11月3日
12月30日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)にこのほど、日本でかつて大ブームを巻き起こした童話「一杯のかけそば」の中国語訳文が掲載され、大きな反響を呼んでいる。 「涙なしでは聞けない話」として1988年の大みそかにラジオで朗読され、1989年には衆議院予算委員会審議でも取り上げられ、映画化されるなど社会現象にもなった「一杯のかけそば」。その後、作者の栗良平氏自身に対する疑惑や「実話ではなく創作」との指摘からブームは次第に沈静化していった。 この「一杯のかけそば」を中国語に訳した文章が15日、あるユーザーによって微博で紹介された。その反響は大きく、現在までに多くのユーザーがこれをシェア。感動を伝えるコメントも多数寄せられている。 「どうしよう。今、職場なのに涙が止まらない」 「号泣!」 「こんなに泣ける話を書くのは、なぜいつも日本人なんだろう」 「何回読んでも泣ける!」 「これ、小学6
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