「習氏は良い指導者？」中国チャットボット答えず
人工知能（AI）を活用した自動会話プログラム（チャットボット）「チャットGPT」の人気の波に乗ろうとする企業が、中国でそうした事業を展開する場合、新たな頭痛の種が加わる。政治の話題をいかに排除するかだ。 米サンフランシスコに本社を置くオープンAIが開発したチャットGPTは、11月の一般公開以来大きな話題を呼んでいるが、AIが誤情報や不快な回答を生成することに懸念も生じている。 中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は16日、中国版チャットGPTとなる「文心一言（アーニーボット）」を公開した。中国製のチャットボットや、それらが政治的に適切な対話を確保できるかどうかに注目が集まっている。 デジタル上の国境を厳格に管理している中国の検閲官は、新形態のコンテンツや変化する検閲需要に適応することを学んできた。しかし、チャットボットのAIが生成する回答の制御は、新たな難題を突きつけている。それは、検
中国の富裕層、日本に「安住の地」見いだす
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
ロシア軍の死傷者8万人 米国防総省が推計
【ワシントン】米国防総省は8日、ロシアによるウクライナ侵攻からの6カ月弱で負傷あるいは死亡したロシア軍兵士は8万人に上ると明らかにした。米軍がロシア側の死傷者数を発表したのは初めて。 コリン・カール国防次官（政策担当）は同日の記者会見で、米政府の推計によると、ロシアの死傷者数は7万～8万人だと述べた。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日までの数日間、西側諸国の当局者らは、ロシア軍がウクライナ国境付近に約15万人の兵力を集めていると推計していた。 カール氏はこの推定死傷者数について「ロシアが戦争開始時のウラジミール・プーチン（大統領）の目標を一つも達成していないことを考えると非常に注目すべきものだ」と指摘。ロシアの「全般的な目標は、国全体を侵略し、ウクライナの政権転覆を行い、独立国家・民主主義国家としてのウクライナを終わらせることだった。こうしたことは一つも起きていない」と述べた。 .
欧州、ロシア産ガスの代替はウクライナから
欧州は今冬の電力不足を防ぐため、通常では考えられない国に支援を求めている。戦乱に見舞われたウクライナだ。 ロシアが暖房設備や発電所の動力源となる天然ガスの供給を絞る中、欧州連合（EU）加盟国とウクライナ政府は、ウクライナの送電網をEU諸国と本格的に接続する計画を加速している。このプロジェクトは、ウクライナがロシアによるインフラ攻撃を受け、大規模な停電に備えていた戦争初期からの目覚ましい転換を示す。 数百万人が国外に避難したウクライナは現在、余剰電力を抱えており、当局者によると、同国はこうした電力を販売することで何十億ドルもの利益を得て戦費に充てられる可能性がある。 ウクライナ政府とEU加盟国は、ウクライナの余剰電力をEUに輸出するルートを開設しようと努めている。当初は少量だが、欧州企業は深刻化するエネルギー危機の中、自国で生み出す電力より低価格で電力を確保できるようになる。 ...
【社説】米副大統領の的外れな安全保障観
米政府は、カマラ・ハリス副大統領を年末の幾つかのインタビュー番組に送り出している。ハリス氏に対する国民の評価を高めるためだが、甘めに評価しても、それが副大統領自身や米国の利益につながることはないとみられる。 26日の米CBSテレビのニュース番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演した際のインタビューの受け答えが一例だ。新型コロナウイルス感染症や、経済、投票権に関するいつものやりとりにいくらか時間を費やした後、ホスト役のマーガレット・ブレナン氏は話題を外交政策に切り替え、「米国が直面している最大の安全保障上の課題は何だと考えるか。あなたが、夜も眠れなくなるほど懸念している問題は何か」と質問した。 ハリス氏はこう答えた。「率直に言うと、一つはわが国の民主主義だ。それは機密扱いでないので、私が話せることでもある。（中略）私は外交の専門家の人々が、2021年は2000年ではないと考えていることに疑い
ビットコイン採掘の騒音、近隣から苦情殺到
カナダの主要都市モントリオール近郊にあるシャーブルック市には、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）会社ビットファームズが進出してきたことで、巨額の税収が転がり込んだ。
トランプ政権、中国共産党員の入国禁止を検討
【ワシントン】米国のトランプ政権幹部は、中国共産党員とその家族の入国を禁止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米中政府の間で一段と緊張が高まる恐れがある。 査証（ビザ）発給を禁止する可能性についての議論は早期の段階にあり、発効の日程は定まっていないという。関係者によると、ドナルド・トランプ大統領はまだ計画を承認していない。 渡米前の中国共産党員と家族だけを対象とするか、あるいは過去にさかのぼって適用するかなど、具体的な内容についてはなお議論が続いている。さかのぼって適用する場合、既に米国に入国している個人の国外退去につながりかねない。 中国共産党員に関する情報は公開されておらず、米国がこうした方針をいかに実行するのかは不明だ。中国共産党は9000万人余りの党員を抱える。その家族を含めれば、数億人の中国人が渡航禁止措置の対象となる可能性がある。...
米国の採用戦線が激化 つり上がる入社一時金
入団の契約金や入社の一時金は通常、プロのスポーツ選手や一部のホワイトカラー専門職の限られた報酬だったが、この夏は違う。 米国では製造業や物流、ヘルスケア、フードサービスなどの業界で労働者の確保が急務となる中、トラック運転手、ホテルの清掃員、倉庫作業員などに数百ドルから数千ドルもの入社一時金が支給されている。 6月に求人検索サイト「ジップリクルーター」に掲載された求人のうち、約20％が一時金を支給している。その割合は3月の2％から跳ね上がった。ジップリクルーターのエコノミスト、ジュリア・ポラック氏によると、入社一時金を含む求人情報の比率が高いのは、アイオワ、ミズーリ、バーモント、ワイオミング、アーカンソーの各州となっている。 入社一時金は500ドルから始まり、急速につり上がっている。さまざまな分野の求人情報を見ると、時給16.50～25ドルの時給労働者の採用で、既に1000ドルの入社一時金が
天安門事件追悼、香港から消える「虐殺」の歴史
【香港】毎年6月4日に行われる天安門事件の追悼集会を香港警察が昨年禁止すると、ある教会グループは身の安全を守るため、ソーシャルディスタンス（対人距離）を確保した追悼の礼拝を行った。 今年はさらに控えめな礼拝となりそうだ。告知ポスターには1989年の天安門事件に関する言及はなく、「さまざまな理由から多くは語れないが、どうか歴史を忘れないでいよう」と記されている。 この暗号めいたメッセージは、香港市民の間で言論統制への警戒が広がっていることを浮き彫りにする。香港では「国家安全維持法（国安法）」が施行されて以降、反体制派の声はかき消され、数十人の民主活動家が投獄された。香港のビクトリア公園（維多利亜公園）で毎年開催されてきた天安門追悼集会には数万人が参加し、何十年にもわたり中国の領土で唯一、追悼イベントの開催が認められていた場所だった。だが、香港警察は新型コロナウイルス関連の制限措置として、昨年
消えたケチャップ、コロナで小袋人気に追いつけず
ここ1年、事業の閉鎖や従業員の安全を巡る懸念に見舞われ、開いたり閉じたりを繰り返した揚げ句、米国のレストランはケチャップ不足に直面している。新型コロナウイルス感染拡大でケチャップ業界は混乱に陥り、レストランはテーブル上に欠かせない調味料の確保に奔走している。店のマネジャーはノーブランド品を使い、業務用の大容量ケチャップを個別のカップに詰め替え、あるいは会員制量販店コストコで代替品を購入している。
WSJスクープ | バイデン氏、中東の米軍縮小指示 サウジからミサイル撤去
【ワシントン】ジョー・バイデン米大統領は、中東湾岸地域から一部の軍事力や部隊の引き揚げを開始するよう国防総省に指示した。中東から軸足を移し、世界的に米軍を再編する取り組みの第一歩となる。
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https://jp.wsj.com/articles/he-hunted-corrupt-chinese-officials-now-hes-set-to-be-foreign-minister-976ff356
急激な円安、日銀が静観できる理由
テラUSD暴落、弱点は政府発行の通貨と同じ
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
中国社債急落が好機、安値拾いに動く欧米投資家
東京五輪、2兆円規模の大失敗に
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
米外交官のセレブ妻、転落の陰に中国国営メディア
Gショックがマニアに人気 新たなロレックス？