保険代理店の倒産増加、前年比2.6倍に 過去最多ペース 東京商工リサーチ | 財経新聞
保険代理業の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2023年上半期は16件が倒産し、前年同期比2.6倍となった。大手の出店攻勢やネット完結型保険の登場で、中小零細の保険代理店の運営が厳しくなっている。 【こちらも】コロナ破たん、500社に1社に 6月の件数は過去2番目 東京商工リサーチ 東京商工リサーチは21日、「保険代理店業の倒産動向」の調査結果を発表した。生命保険や損害保険を取り扱う保険代理店業の倒産が増加しており、このまま推移すれば、過去最多を更新する可能性が高い。1989年以降で最多は、2001年の25件の倒産だったが、これを上回るペースとなっている。 保険商品は設計が複雑で、相談しながら検討したい顧客の需要を取り込んで成長してきた。だが、近年は複数の保険を比較しながら相談できる「保険ショップ」を大手が多店舗展開。消費者の保険選びの手段として定着しつつある。 また、イ
クレディスイスショックはあるのか? | 財経新聞
●クレディスイスのCDSが急上昇 スイスのトップ銀行であるクレディスイスの株価が3日、一時約12%下落し、上場来安値を更新した。クレディスイス債のCDS（クレディット・デフォルト・スワップ）も過去最高水準にまで上昇した。 【こちらも】トラスショックの世界的影響は!? ドイツ銀行など他の欧州金融機関のCDSも上昇し、リーマンショックの再来を彷彿とさせると市場関係者の間に緊張が走っている。 インフレ上昇を抑えるため、各国が急激な利上げをせざるを得ず、欧州もついていかざるを得ない。急激な利上げは景気の悪化を招き、経営体力の無い金融機関は破綻するリスクがある。 クレディスイス発のリーマンショックの再来が危惧されるのか？ ●CDSとは？ CDSは信用リスクを対象とするデリバティブの一種である。 発行体のデフォルト（債務不履行）を担保するための保険でもある。対象となる発行体が破綻などで、債券の金利や元
「フリーランス新法」が「仏作って魂入れず」でないことを、切に望む | 財経新聞
今秋の臨時国会に「フリーランス新法（仮称）」の上程が予定されている。フリーランスは2020年時点で、推計462万人。少子高齢化のいま、貴重な労働力である。新法上程に先立ち示された法制度の方向性で、フリーランスは「業務委託の相手方の事業者で、他人を使用していない者」とした。従来の厚労省のガイドラインよりも踏み込んだ、定義がなされている。 【こちらも】フリーランスもスキルをアピールするために、「認証バッジ」が必要な時代! 私もそんな定義の範疇に含まれるフリーランスの1人。常々こんな疑問を抱いていた。 「時間や場所に縛られない働き方は出来るが、ITエンジニアやWebデザイナーなど技量を武器にフリーランスを選択する向きは、求められる業務量の多さから1社としか仕事が出来ないケースが多いのではないか。独立性に欠けるのではないか」 「フリーランスは独立した個人事業主。稀な例外を除いて労基法の対象外になる
8月の外食市場規模は2385億円 9カ月連続プラス 飲酒主体は3倍超に | 財経新聞
ホットペッパーグルメ外食総研が8月の外食市場規模を発表し、居酒屋やバーなど飲酒主体の業態が特に大きく回復したことが分かった。 【前月は】7月の外食市場規模、2497億円で8カ月連続プラス 居酒屋は前年の約2倍に ■9カ月連続で外食市場はプラス 3日、ホットペッパーグルメ外食総研が8月の外食市場調査を発表した。8月の外食市場規模は前年同月比990億円増の2,385億円となり、9カ月連続で前年同月比プラス。個別の指数では、外食実施率は前同14.7ポイント増の62.4％。外食頻度は同0.30回増の3.70回。外食単価は同472円増の2,597円。8カ月連続で3指数全てプラスとなった。 圏域別の市場規模は首都圏が同679億円増の1,445億円。関西圏が同260億円増の659億円。東海圏が同51億円増の281億円となり、5カ月連続で3市場全てプラスとなっている。 ■実施率と単価は男女ともにプラス 外
メタバースの「仮想土地」、80％の大暴落 | 財経新聞
アクシオンの記事によると、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊している状況にあるそうだ。セカンドライフの時にもあったが、メタバースの仮想空間は、現実の不動産市場のように一等地を手に入れようとする動きが活発化した（アクシオン）。 この分析は米テクノロジーメディアThe Informationが行ったもので、それによると、メタバースの仮想空間における土地の平均価格は、2月の1万6300ドルをピークに80％近く下落。6月には3300ドルになっていたことが判明したという。同時に取引量は2021年11月の最高値から90％以上も減少しているそうだ。暗号通貨市場の低迷で全体的な需要が減少、結果として仮想不動産空間にも影響を与えているとしている。 スラドのコメントを読む | ITセクション | Facebook | IT 関連ストーリー： ひどすぎるメタバース自撮りへの批判を受け、ザッカーバ
携帯扇風機のバッテリー発火事故、韓国で相次ぐ | 財経新聞
KAMUI 曰く、 韓国で流行している携帯型の扇風機で発火事故が発生しているそうだ（朝日新聞）。 この「携帯扇風機」というのは手に持って使うもので、持ち手の部分にバッテリーが入っている。朝日の記事では「バッテリーにリチウム電池を使用」とあるが、これがいわゆるリチウムイオン電池なのかはちょっと判らない。韓国内で流通している携帯型扇風機の約3割が安全確認申告がされていない不法製品だそうで、多くは中国で製造された物のようだ。 今年5月のゴゴ通信の記事でもこの事故について取り上げていたが、そちらには写真もある。韓国のニュース記事にも写真があった。 ……あれ？ これってアマゾンとかで普通に売ってるんじゃね？（汗） スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | ニュース 関連ストーリー： Samsung、Galaxy Note 7の整備済製品「Galaxy Note FE」
167万台が消えた自動車生産 クルマの国内生産が危機的状況になった理由 | 財経新聞
トヨタ自動車の国内生産拠点の中心、元町工場(2018年撮影) 国産自動車の生産現場が消えることの無いよう祈る[写真拡大] 日本自動車工業会(自工会/jama)の資料によると、2018年の国内四輪車生産台数は973.0万台(前期比0.4%増)で、2年連続で増加していた。乗用車は835.9万台(同0.1%増)となり、うち普通車は2.1%増の525.6万台、小型四輪車は6.5%減の160.5万台、軽四輪車は149.8万台だった。トラックは125.7万台、バスは11.3万台を記録した。 ところが、コロナ禍および半導体不足などの影響を受けた3年後、2020年の四輪車生産台数は、前期比16.7%ものマイナスで806.8万台となり2年連続での減少。乗用車は前年より16.4%減少して696.0万台となり、うち普通車は21.1%減の419.3万台、小型四輪車は8.3%減の141.0万台、軽四輪車は 7.8%
NY原油：大幅反発で67.72ドル、需給ひっ迫を警戒した買いが入る | 財経新聞
*07:30JST NY原油：大幅反発で67.72ドル、需給ひっ迫を警戒した買いが入る NY原油先物7月限は、大幅反発（NYMEX原油7月限終値：67.72 ↑1.40）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比1.40ドルの67.72ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.41ドル−68.87ドル。需給ひっ迫を警戒してアジア市場から大幅高となり、ニューヨーク市場の序盤にかけて68.87ドルまで買われた。米国株式の動向を意識して買いは一巡し、67.39ドルまで下げたが、通常取引終了後の時間外取引で68.04ドルまで戻している。《FA》
中国、大型ロケット「長征5号B」の初打ち上げに成功 破片の一部は西アフリカに落下? | 財経新聞
AC0x01曰く、 中国は5月5日、将来の有人宇宙船や宇宙ステーション打ち上げ用に開発していた大型ロケット「長征5号B」の初打ち上げに成功した（人民網、Sorae）。 長征5号Bは2016年に打ち上げられた長征5号の増強版で、低軌道に25tの打ち上げ能力を持つ同ロケットの最大構成となるバージョンである。1段半型とも言われる構成となっており、小型の2段目の代わりに大型のコアステージを用いることで、従来よりも大きなペイロードを確保しているという。今回の打ち上げでは、同じく開発中の次世代有人宇宙船の試験機が搭載され、この試験機も8日に地球帰還を果たすなど、ロケット・宇宙船双方ともミッションを達成したようである（人民網のカプセル回収記事）。 一方で、重さ17.8tもの大型のコアステージが軌道上で切り離される仕組みから、打ち上げ当初から残骸が燃え尽きずに地上に落下するのではとの懸念が報じられていた。
フジ、日テレも外資20%超 総務相「確認する」 | 財経新聞
外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている[写真拡大] 武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。 外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。 記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されてい
CA Technologies日本法人社長に反町浩一郎を任命（日本CA株式会社 プレスリリース）
CA Technologies日本法人社長に反町浩一郎を任命 プレスリリース発表元企業：日本CA株式会社 配信日時: 2016-01-06 11:00:07 CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州アイランディア市、CEO：マイケル・グレゴア）の日本法人である日本CA株式会社（本社：東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）は本日、2016年4月1日付けで、反町 浩一郎を同社社長に任命することをお知らせいたします。尚、現在、社長であるポール・フォルケンシュタイン（Paul Falkenstein）は同日をもって会長に就任いたします。 (2016年1月6日東京発) CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州アイランディア市、CEO：マイケル・グレゴア）の日本法人である日本CA株式会社（本社：東京都千代田区、社長：ポール・フォルケンシュタイン）は本日、2
ヒトラーはベジタリアンだった 歯の分析で解明 | 財経新聞
●死亡時は特定、死因にはミステリーが フランスの法医学研究チームは、ナチスの指導者アドルフ・ヒトラーの遺骨を分析した。分析によって、ヒトラーは1945年にベルリンで死亡したことが再確認された。死因については、調査後も謎が残された。また、残存した歯の分析により、ヒトラーはベジタリアンであったことが判明した。 【こちらも】映画『ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男』ゲイリー・オールドマンが熱演 ●ヒトラーの逃亡説は否定される ソ連軍によってロシアに持ち去られていたヒトラーの遺体が、ヴェルサイユ・サンカンタン・アン・イヴリーヌ大学の研究チームにより分析された。結果は、雑誌『European Journal of Internal Medicine』に掲載されている。ヒトラーの遺体は、1993年のソ連崩壊の際にロシアが所有していることを公表していた。 研究チームを率いた法医学教授フ
5月の派遣社員時給、新型コロナの影響でIT系など中心にアップが続く | 財経新聞
求人サイトを運営するエンジャパンとリクルートジョブズが5月の派遣社員の時給動向を発表し、オフィスワークでは時給が下がったものの、新型コロナウイルスの影響もあり、IT系や販売系などでは時給の上昇傾向が続いていることが分かった。 【こちらも】新型コロナ、飲食店売上は解除後に前年比4割まで回復 4月は2割 POSデータで分析 ■新型コロナ対策でIT系の募集が増加 17日、「エン派遣」などの求人サイト運営するエンジャパンが5月の3大都市圏における派遣社員募集時平均時給レポートを発表した。2020年5月度の平均時給は1,585円で、前年同月比2円（0.1%）増となり、24カ月連続でプラスとなった。前月比は10円（0.6%）増。 時給が上昇した要因として、新型コロナウイルスへの対応でIT系の派遣社員を募集する案件が増加、特に経験者を集めるために時給の引き上げがあったとしている。 ただし、前年同月比は2
当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
オーガニック食品市場、拡大傾向 インバウンド需要も取り込み | 財経新聞
矢野経済研究所が「オーガニック食品市場に関する調査」の結果を公表。2017年の国内オーガニック食品市場は前年比102.3%の1785億円、今後も年1～2%増の成長が続くと予測。インバウンド需要も取り込み。[写真拡大] 日本の農政は長らく保護主義的な政策をとってきた。しかし、グローバル化の中、日本の農業の国際競争力の強化は重要な課題だ。日本は広大な平野を持たないため米国やオーストラリアのような農業大国のように農薬を用いた大量生産型農業で低価格農産物を生産することはできない。オランダのように広大な農地を持たなくとも事業所当たりの保有農地を集約しハイテク化によって世界2位の農産物輸出国となっている国もある。 【こちらも】オーガニック市場が拡大 消費者がオーガニック製品を求める理由とは? 日本もウルグアイラウンド以来、農業の競争力強化を図ってきたが、広大な農地を持たない日本にとって競争優位への取り
米HP、革張りのノートPCを発表 | 財経新聞
米HPが外装に本革を使用したノートPCを発表した（HPの発表、ITmedia、ASCII.jp）。 タッチパネル採用で、タブレットのようにも利用できる「コンバーチブル」タイプのノートPC。本体上面（ディスプレイ裏側）から下面（キーボード裏）までを1枚の革で覆うようなデザインのようだ。日本でも発売される模様。 スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | モバイル | ハードウェア 関連ストーリー： HPが世界最薄ノートPC「HP Spectre」を発表、厚さは10.4mm 2016年04月08日 Google、ハイエンドPC「Chromebook Pixel」を発表 2013年02月25日 Apple、キーボードとして使えるタブレットカバーの特許を申請していた 2012年08月05日 「世界初」のクラムシェル型PC「Grid Compass 1101」発売から30年 2012年0
コクヨ、連続記録用紙「ZYABARA PAPER」発売 | 財経新聞
コクヨが長い紙をA4サイズに折りたたんだような連続記録用紙「ZYABARA PAPER（ジャバラペーパー）」を発売する（発表PDF）。 「ZYABARA」という名前から想像できるように、蛇腹状に折りたたまれていて好きな長さに広げて使用できるのが特徴。用紙には等間隔でドットが印刷されている。500枚入り（4,950円）に加えて、100g270円（25枚相当）から10g単位で好きな分量を購入できる量り売りも期間限定で行われる。 スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ビジネス | 入力デバイス | ハードウェア 関連ストーリー： 風雨に耐える付箋メモ「Post-it Extreme Notes」 2018年03月17日 スマホやタブレットの使いすぎで鉛筆が使えない小児が増えている 2018年03月02日 針なしで穴も開けずに紙をとじるステープラー「ハリナックスプレス」 2014
経産省、町田市で電子レシートの標準規格実証実験 2月から | 財経新聞
経済産業省は1月31日、電子化された買い物レシート（電子レシート）の標準規格検証実験を2月13日か... この記事は、会員のみが閲覧可能です。続きを読みたい場合は、ログインしてから閲覧してください。会員登録がまだの方は、会員登録（7日間無料）を行った後、閲覧可能となります。
ハート出版、「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰..（株式会社ハート出版 プレスリリース）
ハート出版、「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」を刊行 プレスリリース発表元企業：株式会社ハート出版 配信日時: 2017-11-27 14:00:00 「慰安婦問題」が混迷の度を深める中、ハート出版は「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」を出版した。著者は崔吉城（チェキルソン）東亜大学教授・広島大学名誉教授。崔教授は、日本軍占領地で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を客観的に分析し、現地調査も行い、当地での慰安婦を含む朝鮮人の生活やその意識を浮き彫りにしている。問題の日記は、韓国では日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされているが、「連行」に関係する記述は全くないことが、崔教授によって明らかにされている。 新刊のお知らせ タイトル：『朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実』 サブタイトル：文化人類学者が読み解く『慰安所日記』 著者名：崔 吉城
大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」 | 財経新聞
もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。世界はこれまで多くの経済危機を乗り越えてきましたが、現在、予見されている危機の要因は「政治」です。今、世界でいくつもの大きな変革が起き、経済を不安定にする要因が生まれています。この連載では、世界と日本にどんなリスクがあるのかを大前氏が解説します。 本連載では、大前研一さんの書籍「マネーはこれからどこへ向かうか『グローバル経済VS国家主義』がもたらす危機」（2017年６月発行）を許可を得て編集部にて再編集し掲載しています。 外交・内政とも多くの課題を抱える安倍政権のゆくえ 安倍政権は外交・内政ともに多くの課題を抱えています。 外交ではトランプ氏と日米関係をどう築くか、難しい舵取りを迫られています。 イギリスはＥＵ離脱をめぐる混乱がしばらく続きますし、６月にはメイ
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