金融機関特有の手間を削減、武蔵野銀行がExcel脱却に成功した理由とは
銀行バックオフィスのDXを阻むExcelの壁 FinTech（フィンテック）に代表されるデジタル化が進む金融業界。今や一般ユーザーはモバイルアプリでの取引が当たり前になり、銀行窓口に並ぶ機会は激減した。このようにフロントエンドの利便性が高まる一方で、バックオフィスにおける銀行業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）は遅れを取っている。 預金、融資、為替を柱とする銀行業務は多岐にわたる書類申請や、何重もの目視確認を義務付けた煩雑な処理が多く、アナログからデジタルへの転換が難しいとされる。無論、すべてが紙ベースで実行されるわけではない。ほかの業界同様、古くからデータの集計・報告にはExcelが採用されてきた。 しかし現在、Excelの運用がDXの阻害要因として立ちはだかる。ローカルでのデータ取り扱いを前提としているだけに、一括集約時にはデータの転記が必須となる。ただでさえ業務に忙殺される
さらば「ダラダラ」在宅勤務、達人たちが語るタイムマネジメント5つの要諦
出典：日経クロステック、2024年3月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 仕事をダラダラと続けてしまい、公私の区別がつきにくい――。新型コロナウイルスの感染対策の1つとして在宅勤務を導入したITベンダーに勤務する人のなかには、このような悩みを抱える人も多いのではないだろうか。 東京都が2024年1月に発表した「2023年12月の都内企業のテレワーク実施状況」によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は46.1％だった。従業員300人以上の企業に限った場合は72.1％がテレワークを実施しており、アフターコロナの今でも在宅勤務は根付いている格好だ。 一方で冒頭のように在宅勤務によって公私の区別がつかなくなり、労働時間が長くなっていると指摘する声もある。その一例が勤務時間外の会社からの連絡だ。日本労働組合総連合会（連合）が2023年12月に公表し
低ノイズが要求される機器に適したオペアンプの選択、鍵握るノイズ解析を解説
資料の紹介 電子機器の信号パスの設計では、ノイズのレベルを最小限に抑えた、優れた信号品質の実現を目指したい。そのためには、信号が通過するオペアンプを含む様々な電子部品やブロックから発生する内部ノイズが、全体のノイズにどれだけの影響を与えているかを知る必要がある。 内部ノイズの発生や影響を確認する手段として、SPICE（Simulation Program with Integrated Circuit Emphasis）を利用する方法がある。このツールは、オペアンプやトランジスタ、抵抗のノイズ解析に優れている。 本資料では、SPICEシミュレーターを使用して電子部品、特にオペアンプのノイズを上手に解析する方法について解説する。具体的には、SPICEシミュレーターに組み込まれている理想的オペアンプモデルのパラメーターを編集しシミュレーションすることにより、目的とするオペアンプ製品が全体のノイ
在宅組と出社組が混在するリモート会議に違和感、活発な意見交換を促す基盤
新型コロナウイルスは、わずか3年で従来の常識を変えてしまった。遅々として進まなかったリモートワークがあまねく浸透し、場所を選ばない働き方が定着したからだ。落ち着きを見せた2022年ごろからは、在宅やサテライトオフィスと出社を組み合わせたハイブリッドワークが普及。今後はこのスタイルが主流になると予想されている。 新たな働き方は、生産性向上と業務効率化をもたらした。働く場所を自由に選べるため、満足度が高く、従業員エンゲージメントの向上にも資する。そのため、ハイブリッドワークを前提に、次世代を見据えた働き方改革を推し進めるのが理想だ。 ただし、ハイブリッドワークにも課題がある。とりわけ、在宅などリモートの参加者と、出社した参加者が混在するハイブリッド会議では、リモート参加者が社内会議室にいる参加者の表情を読み取れず、議論に“置いてけぼり”になるシーンが多発している。発言のタイミングをうまくつかめ
アクセス急増で帯域がひっ迫、低コストでネットワーク環境を増強するポイントは？
■拠点におけるインターネットトラフィックの急増によりネットワークがひっ迫 情報通信インフラ分野における専門技術をコアコンピタンスに、事業領域の拡大を図っているエクシオグループ株式会社。 同社では、世界的なパンデミックの影響からSaaSの利用増によってインターネットトラフィックが急増。その結果、拠点間のWAN回線として利用していた通信事業者が提供するVPNサービスの帯域がひっ迫するようになったとソリューション事業本部 ICTエンジニアリング本部 本部長 兼DX戦略部 園 洋志氏は当時を振り返る。「出社したメンバーもデスクからMicrosoft Teamsを利用する機会が多くなり、拠点発のインターネット帯域が以前に比べて2倍に達する拠点も。ネットワーク品質に関する苦情が相次ぎ、会議が成り立たない状況も生まれていました。そこで、ネットワーク刷新を実施することになったのです」。 そこで、Wi-Fi
資料の解読に終始する経営会議、経理部長がとった「オムライス作戦」とは？
資料の紹介 「出荷量が増えるにつれて物流コストも増えているんだけど何とかできない？」「ビジネスは順調に拡大しているけど、現預金ってどれだけ必要？」「新しい事業にもチャレンジしたいけど、その余裕ある？」――。こうした疑問を解消しつつ経営方針を決定していくのが経営会議だ。 経営会議での意思決定に欠かせないのが、事業の現状や今後の予測の根拠となる「数字」、つまり業績サマリーやキャッシュフローといった資料であり、その作成は経理部門が担当することが多い。だが、ここで留意したいのが、金融機関との打ち合わせでは評価されても、経営判断には役に立たない資料になっていないか、という点だ。 本資料では、経営会議で資料の解読に毎回時間を取られ、肝心の意思決定がなかなか進まないという問題を抱えた架空のベンチャー企業を舞台に、経理部長が自宅の食卓から着想を得て経営会議資料を見直し、経営会議を改革していったストーリーを
Windows Updateの成功率が9割に、適用支援ソリューションを導入した毎日放送
資料の紹介 毎日放送（MBS）は、1951年に開局した関西圏のテレビ放送局。メール送受信や事務作業に使う約1500台の業務用PCを社員や番組関連スタッフなどに配布している。同社では、Windows 10のアップデートをWSUS（Windows Server Update Services）を使って実施していた。しかし、時間がかかることに加え、アップデート成功率の低さが課題となっていた。 WSUSは分割配信に対応していないため、例えば、社内で移動中に無線LANが途切れるとデータ受信に失敗してしまう。そのため、資産管理ツールでアップデートに失敗したPCを割り出して個別に対応するなど、管理部門にとって作業負担が大きかった。そこで同社は、Windows Update適用支援ソリューションの導入を決めた。 本資料は、毎日放送によるWindows Update適用支援ソリューションの導入事例である。同
みずほ銀行がメタバース本格参入に向け実証実験、決済サービスの提供も目指す
出典：日経クロステック、2022年7月19日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） みずほ銀行は2022年7月19日、VR（仮想現実）イベント「バーチャルマーケット2022 Summer」に「みずほブース」を出展すると発表した。同イベントはVR事業を手掛けるHIKKY（ヒッキー）が主催・運営し、世界中から100万人以上の来場者を見込む。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の梅宮真取締役兼執行役副社長は「（メタバースには）非常に大きな可能性があると思っている。今後現実の世界と仮想空間が融合していくとしたら、現実の世界の金融ビジネスだけでなく、メタバースの中で知見を生かしてビジネスを発展させていきたい」と語った。 同イベントの会期は2022年8月13日から28日の計16日間。「みずほブース」の1階は実際の銀行店舗をイメージした交流スペースになっており、セミナーブ
退職するエンジニア、誓約書を提出するよう会社に言われて戸惑う
出典：日経クロステック、2022年3月30日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．ITエンジニアです。顧客システムの開発を行うIT企業をもうすぐ退職します。退職後にソフトハウスを設立する予定です。従業員はおらず、私1人での出発です。退職に当たって、会社から、秘密保持誓約書や競業避止義務の誓約書を提出するように言われました。守秘義務については異存はないのですが、同業種への転職や起業に関する制限事項があり部分的に気になっています。誓約書を提出しないと退職できないのでしょうか。提出することで不利益を被らないかと不安です。 退職時に秘密保持や競業避止義務の誓約書を求める会社は多いと思います。機密情報の漏洩防止のためです。誓約書の提出がある会社では、退職手続きで必要だとしてルールにしています。 筆者は、勤めていたIT企業を退職するときに誓約書を提出しました。ずいぶ
高い、つながらない、聞こえない…ビデオ会議システムの問題はこう解決
3つの問題を抱える旧来の会議室システム 新型コロナウイルスのパンデミックで、働き方は大きく変化した。会議のやり方も、従来のように会議室に集まって行うのではなく、自宅のPCからWeb会議に参加する、といった形態が一般的になった。 こうなる以前から会議室に「ビデオ会議システム」を導入していた企業も少なくないはずだ。しかしWeb会議が日常的になったことで、その問題は改めて浮き彫りになった。 旧来のビデオ会議システムの問題としてまず挙げられるのが、価格が高すぎてすべての会議室に導入することが難しいこと。そのため役員会議室など、一部の会議室にしか導入されていないケースが一般的だ。Web会議とは異なり、全社員が使えるツールになっていないわけだ。 第2は使うために、時間と手間がかかること。普段から使っていないということもあり、起動して相手の会議室に接続するまでに労力を使っていたのではないだろうか。そのた
IT部門にDXを任せてもうまくいかない、ビジネスと変革の「経験」が足りないからだ
出典：日経クロステック、2022年3月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） DX、デジタルトランスフォーメーション。 この言葉を見聞きしない日はない。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が刊行した『DX白書2021』によると、約56％の日本の企業がDXに取り組んでいることが明らかになった。米国（約79％）に比べ大きな差があるとはいえ、DXが一種のブームであるのは間違いない。 経営者の危機意識や変革マインドでもって、株主や投資家からの圧力でもって、あるいは現場自らのチャレンジマインドから――理由はどうあれDXに取り組む企業は増えている。 DXをIT部門に丸投げ、「しかし何も起こらなかった」！？ DXは現場丸投げではうまくいかない。いくはずがない。なぜなら、DXとはビジネスモデル変革であり経営変革であるからだ。経営が覚悟を決め、ある意味で強権をもってして
プログラミングが大好きな若手SE、2倍製造しても同僚の給与のほうが高い
出典：日経クロステック、2022年3月16日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q．大手IT企業勤務のSEです。新卒入社2年目で、4月より3年目の勤務となります。プログラマーという職種はなくSE職ですが、今はプログラム製造が主な仕事です。学生時代から趣味でプログラムを作るのが大好きでした。上司は、私のプログラム製造が速いとほめてくれます。その分、「これもお願い」とよく追加作業を頼んできます。例えば、私と同僚の先月の製造ノルマは3本ずつでしたが、同僚の遅延により私が4本、同僚は2本の製造に変わりました。私のほうが2倍製造したのに、給与は同僚のほうが残業しているので多いです。 入社2年目ということですね。まだ基本給は同期の社員と同じだと思います。差があったとしても、ごくわずかです。基本給が同じなら、残業の多い同僚のほうが支給額は増えます。プログラムを2倍製造し
本人に問題あり？「うちの業界はオワコン」は真に受けるな
出典：日経クロステック、2020年10月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 不景気、不景気、不景気と口癖のように言う人がいます。こんな人が周りにいたら、どんなに気合を入れてもダークサイドに引き込まれるばかり。できるだけ近寄らないほうがよいでしょう。 転職先を探すときも同じです。アドバイスを求めようと周囲に聞けば「うちの業界なんてやめたほうがいいよ、“オワコン”だから」と口々に言われることがあります。ここでいうオワコンは、「斜陽産業」の意味です。では、本当にオワコンなのでしょうか。 結論から申し上げると、メディアやYouTuberをはじめとするインフルエンサー、そして本来信頼できるはずの知人の「この業界はやめておいたほうがいいよ」は、そのまま真に受けないほうがよいでしょう。参考にはしても、それを基に最終決定するのはお勧めできません。 今は「コロナ禍によ
「優秀な人ほど転職する」は本当か
出典：日経クロステック、2022年1月6日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「優秀な人ほど転職する」という話をよく聞きます。転職していく同期を何人も見送りながら、今の会社に残っている自分はこの人たちと比べて劣っているのではないかと思っている人もいるかもしれません。 筆者は、転職する人が優秀な人だとは思いません。例えば20～30代でも、現職で求められる能力が足りずに退職したり、不祥事を起こして会社にいられなくなったりする社員はいます。 ハラスメントで退社する人もいます。転職先でもまたハラスメントに遭い、しかし面接対応能力は高く、すぐに次の転職先を見つける人もいます。こうした人たちが転職によってキャリアアップしているかというと、必ずしもそういうわけではありません。 中小企業で自分の力を試すべきか そうはいうものの、隣の芝生は青く見えるものです。特に現職に満足
今さら使ったことないとは言いにくい？Slackを無料プランでまず試す
出典：日経クロステック、2020年8月18日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） コロナ禍が広がるなか、従業員の感染を防ぐために多くの企業がテレワークを導入した。直接コミュニケーションを取りにくい状況でビジネスを円滑に進めるためには、オンラインミーティング／チャットツールの導入が不可欠だ。 「Slack」は、IT関連企業を中心に注目を浴びているビジネス向けのチャットツールの一つで、米Slack Technologies（スラック・テクノロジーズ）が提供している。無料プランを用意しており、気軽に機能を試せる。今回はこのSlackの基本的な機能と導入方法を、前編と後編に分けて紹介する。 なお2020年8月中旬時点では、アカウントによって微妙に画面内の要素の配置が異なることがある。これは、Slackのシステム側で古いユーザーインタフェースから新しいユーザーインタフ
COBOLからJavaへの書き換えでとん挫、「全面刷新」に固執する企業の末路 - 提案依頼ポスト D...：日経クロステック Active
「COBOLシステムの全面刷新は断念しました」――。大手企業A社のシステム部長はこう言って肩を落とす。25年以上使ってきた顧客管理システムをCOBOLからJavaへと書き換え、プラットフォームを一新する計画だった。ところが想定以上にプログラムが存在していたうえに、その中身を知るメンバーはいなかった。ドキュメントもほとんどなく、発注先である開発会社が「白旗」を挙げてしまったという。 6割を超える企業に「COBOL」が存在 日経クロステックの調査によると、国内にはレガシーシステムがいまだ数多く存在している。ユーザー企業は社内に、ITベンダーは担当企業にCOBOLを使った情報システムがあるかどうかを聞いたところ、実に6割を超える回答者が「ある」と答えた。さらにこのうち4分の3を超える企業では、具体的なリプレース計画も無い状況だ。 レガシーシステムの放置はDX（デジタルトランスフォーメーション）を
6割の企業にCOBOLシステムがいまだ存在、「お荷物」なのに捨てられぬ理由 - 提案依頼ポスト DX：日経クロステック Active
2019年に生誕60周年を迎えたプログラミング言語の「COBOL」。人間にたとえれば「還暦」に相当するが、今でも企業内にはCOBOLを使ったシステムが広がっている。 日経クロステックが2019年に実施したアンケートによると、ユーザー企業は自社内に、IT企業は担当企業にCOBOLシステムがあると答えた割合は、実に61.6％に上った。登場から60年を経た今でも、多くの企業でCOBOLシステムが現役として使われている状況だ。 COBOLシステムの有無をユーザー企業とIT企業別に見るとどうか。ユーザー企業に所属する回答者は55.5％が社内にCOBOLシステムがあると答えた。これに対してIT企業に所属する回答者は68.4％があると答えた。約13ポイントの差はあるが、いずれにしても高い水準である。 注目すべきはリプレース計画の少なさだ。COBOLシステムがあると答えた回答者にリプレース計画をたずねると
銀行でも「所有から利用へ」、福井銀行のクラウドサービスへの移行戦術
資料の紹介 福井銀行は北陸3県および京阪神、東京で店舗を展開し、ビジネス活動を推進している。ITシステムは、預金・為替などの取引や口座の残高管理用の勘定系システムと顧客情報の管理や営業支援、財務管理や総務などの業務要件別に構築した分散系システムから構成されている。分散系システムはオンプレミス環境で稼働していたが、セキュリティや災害対策のため、2011年から仮想化統合基盤を構築したプライベートクラウド環境に順次移行した。 しかし、2018年、AI活用の実用化するに当たって、新しいIT基盤への移行が必要になった。AI活用や高度なマーケティング分析を導入するために莫大なリソースを必要になり、それまでの環境をグレードアップすることは費用対効果の面で困難だったのである。また、分散系システムの移行においてシステム全体では膨大な数の通信回線が外部センターとの連携のために接続されており、それらすべてを新た
Windows Defenderの性能、他社製ソフトとの比較結果
Windowsに標準搭載される「Windows Defender」。従来はセキュリティーソフトの名称だったが、今ではセキュリティー機能のブランド名になった。その機能の数々を紹介する。 Windows Defenderウイルス対策は、Windowsに標準で装備されているウイルス対策機能である。このため「おまけのソフト」と思われて、性能を低く見られがちだ。 そのためWindows Defenderウイルス対策を無効にして、サードパーティー製のウイルス対策ソフトを利用するユーザーも多いだろう。しかしWindows Defenderウイルス対策とサードパーティー製のウイルス対策ソフトの性能に、大きな差があるのだろうか。 海外のセキュリティー評価機関では、Windows Defenderウイルス対策を含むウイルス対策ソフトの評価を公表している。2018年後半に実施された評価を見ると、Windows
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