故・中川財務相の「酩酊会見」の「マドンナ記者」がNYへ
自民党の政権奪取は、時間の問題――。新聞・テレビ各社が取材体制を強化する中、興味深いハナシが飛び込んできた。自民党の下野の遠因になった故・中川昭一財務相の「酩酊会見」の真相を知る読売新聞経済部の女性記者が今秋、ニューヨーク特派員に転任するというのだ。 09年の自民党敗退はさまざまなマイナス要因が吹き出した結果だが、同年2月のローマG7財務相・中央銀行総裁会議の直後、当時の中川財務相がひどく泥酔した様子で会見に臨み、国内外の集中砲火を浴びたことも一因と指摘される。会見直前に中川氏は一部の記者と飲食しており、「そこで酒を勧められるがまま飲み、酔っぱらったのではないか」と囁かれてきた。 3年以上も前の出来事を蒸し返すのは野暮だが、件の女性記者が当時、政府要人や国会議員との宴席で「マドンナ的な存在であった」（大手紙デスク）ことはよく知られている。 「自民党シフト」の読売新聞の記者人事の中で「一種の
森元首相の子息が参院選へ
自民党の森喜朗元首相が地元石川選挙区から5選目出馬に意欲を示す沓掛哲男参院議員（町村派＝旧森派）を引きずり下ろそうとしている。4月の石川県議補選で初当選した長男の森祐喜氏（42）の擁立を目論んでいるからだ。 沓掛氏は元建設官僚で86年の参院選で初当選。05年秋に発足した第3次小泉改造内閣で、国家公安委員長・防災担当相として初入閣。すでに77歳と高齢だ。このため、自民党石川県連は10月初めの選挙対策本部の会合で新人擁立を決定。総合選対本部長を務める森氏が沓掛氏に再三にわたって「引退勧告」したが降りようとしない。というのも、祐喜氏は先の補選で「元総理の子息」という看板を背負いながら苦戦した経緯がある。背景には、県政界で長年続いた森氏と故奥田敬和元運輸相の対立が尾を引き、いまだに森氏に対する根強い反感がある。このため、地元の自民党県連が祐喜氏擁立ですん ……… ログイン オンラインサービスをご利
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
LIXIL潮田の逆噴射
LIXIL潮田の逆噴射 「俺に操縦桿を握らせろ」。過去の買収失敗はどこへやら。邪魔者を消して次はシンガポールへ移住。危険な火遊びが再び。 2018年12月号 BUSINESS ［私物化の極致］ 事実上の解任劇が実現したのは、創業家出身とはいえ、発行済み株式の約3％しか保有していない“オーナー”の二枚舌に取締役がまんまと乗せられたからである。 10月31日、LIXILグループは11月1日付で取締役会議長を務める創業家出身の潮田洋一郎（64）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、社長兼CEOの瀬戸欣哉（58）がCEOを退く人事を発表した。瀬戸は2019年4月1日付で社長も退任する。この異様なトップ人事にあっけにとられた複数の関係者の話を総合すると、交代劇の内幕はこうだった。 「これは指名委員会の総意だ」 10月26日、LIXILグループで緊急の指名委員会が開かれた。メンバーは潮田、11月1
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
スクープ！ 岸田首相が「ウクライナを電撃訪問」決断へ／今月31日出発、ゼレンスキー大統領と首脳会談／「0泊3日」の強行軍
スクープ！ 岸田首相が「ウクライナを電撃訪問」決断へ／今月31日出発、ゼレンスキー大統領と首脳会談／「0泊3日」の強行軍 号外速報（3月19日 18:55） 2023年4月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相のウクライナ訪問が水面下で再び動き始めた。今月31日にも日本を発ち、ポーランドを経由して首都キーウに入る方向でウクライナの外交当局と交渉を進めている。現地ではゼレンスキー大統領と首脳会談を行なうだけでなく、キーウ近郊の激戦地も訪れ、犠牲者に献花する予定という。 3度にわたり警備上の問題で断念 岸田首相は昨年６月と12月、今年2月の3度にわたり、ウクライナ訪問を真剣に検討したが、警備上の問題などで断念した経緯がある。一方で米国のバイデン大統領が今年2月、ロシアの軍事侵攻から１年のタイミングでウクライナを電撃訪問した。これによって先進7カ国（Ｇ7）首脳で現地を訪れていないのは岸
スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず
スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ
三洋電機「御曹司」哀れな末路
三洋電機「御曹司」哀れな末路 祖父が築いたサンヨー、拾ってくれたリクシルを危機に追い込んだボンの行き先は……。 2017年9月号 BUSINESS 周囲に「しばらく充電するわ」と言って、井植敏雅はLIXIL（リクシル）グループを去った。2005年、祖父の歳男が築き上げた三洋電機の8代目社長に就いたものの、同社を崖っぷちに追い込んだ男だ。敏雅は三洋の大株主であったゴールドマン・サックスグループ、大和証券SMBCグループ、三井住友銀行の金融3社に追われる形で07年に社長を退任。金融3社は09年、三洋株をパナソニックに売却し、三洋は事実上消滅した。ピークで10万人に上った社員は散り散りとなった。それにもかかわらず、しくじり経営者の敏雅はどういうわけか09年に住生活グループ（現リクシル）の実質的なオーナー潮田洋一郎に拾われ、副社長に就任した。当時、取り巻きだった雑誌記者に記事を書かせ、「何よりポテ
スクープ！ 禍の砦と化す矢島「大樹総研」
スクープ！ 禍の砦と化す矢島「大樹総研」 「Xデーが近い」医療ベンチャーのテラ。顧問を務めていた政界フィクサーの周辺がヤバい。 2021年11月号 BUSINESS SBIと新生銀行がTOBで揉める中、両者の間を取り持っていた政界フィクサー、大樹総研の矢島義也会長の周辺が慌ただしくなってきた。 ソーシャルレンディング大手「maneoマーケット」を通じ、5千人もの一般投資家から200億円超を集め、そのうち120億円を返さないまま18年夏、債務不履行となった太陽光関連のJCサービス（社長・中久保正己）。そのデフォルトから約3年、活動実態が不明なまま、投資家は待ちぼうけを食っていたが、今年3月頃、債権者のリラクゼーション関連事業「ベアハグ」が破産を申立て、JCサービスは急遽、民事再生手続きを申請。東京地裁は5月に開始決定を出していた。ところが、9月上旬、東京地裁が一転して、JCサービスを破産手続
『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』
『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』 JR東日本「最大の暗部」に挑む 2019年7月号 連載 ［BOOK Review］ by 樫原弘志（経済ジャーナリスト） JR東日本労組の会長、松崎明は新左翼の革マル派幹部だった。国鉄の分割・民営化という激震をどのように潜り抜け、JRを陰で操る妖怪になったのか。その生い立ちから晩年の組合資金横領疑惑まで余すことなく描いた労作である。 著者は日本経済新聞社会部出身のジャーナリスト。日経副社長、テレビ大阪会長を務めた後、著作活動に入った。国鉄の分割・民営化を再検証した『昭和解体』（17年、講談社）では当時の首相、中曽根康弘氏が保管資料すべてを提供し、同氏ら大勢の関係者がインタビューに応じた。どの作品も徹底した資料分析と関係者への取材をもとに大胆かつ正確に描かれている。 本書の主人公・松崎明が旧国鉄時代に率いた動労はかつて国労と一体になってスト権奪還
スクープ！ コロナ著名人と製薬マネー
スクープ！ コロナ著名人と製薬マネー 新型コロナウイルスの克服には製薬企業との連携が欠かせないが、負の側面である「金銭的利益相反」への配慮は不十分だ。 2021年12月号 DEEP 筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金（以下、製薬マネー）の調査をライフワークとして取り組んでいる。製薬マネーが引き起こす問題や筆者らの活動の詳細は、月刊FACTA「『製薬マネー』知られざる実態」（21年2月号）をご覧いただきたい。要約すれば、製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。本稿においては、特に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に関する製薬マネーを取り上げる。11月8日月曜日、本邦の新型コロナの新規感染者数は102人と極めて低い水準を推移している。しかし、今冬にかけて第6波の到来も
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種
立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。 2021年9月号 DEEP 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs（シールズ）のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」（党関係者）というシークレット情報が寄せられたのは6月
毎日新聞が遂に200万部割れ！／全国紙の看板下ろす？／実売は「100万～140万部程度」か
毎日新聞が遂に200万部割れ！／全国紙の看板下ろす？／実売は「100万～140万部程度」か 号外速報（9月21日 17:50） 2021年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 新聞部数の長期にわたる減少が続く中、3大紙の一角である毎日新聞の朝刊販売部数が7月についに200万部を割り込んだことが分かった。100万部台に落ち込んだ記録は戦後にはなく、おそらく戦前または戦中以来のことだ。複数の新聞販売関係者の話を総合すると、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は100万～140万部程度とみられる。 全国紙の看板下ろし「ブロック紙」へ移行か 日本ABC協会の調べによると、毎日新聞の７月の販売部数は199万9439部で、前月に比べ3千部余り、前年同月に比べ11万８千部余りの減少となった。８月も199万3419部と前月比6千部余り、前年同月比では10万４千部余りのマイ
朝日新聞の歴代社長が滅ぼした「最後の社主」
朝日新聞の歴代社長が滅ぼした「最後の社主」 40年の長きにわたって社主を務めた村山美知子氏の葬儀に招かれた朝日新聞関係者は10人にも満たなかった。 2020年4月号 BUSINESS それは、朝日新聞と村山社主家の断絶を象徴する場面だった。 40年の長きにわたって朝日新聞社主を務めた村山美知子氏が3月3日に逝去し、翌4日に神戸市内の自宅で神道式の通夜祭、5日に密葬祭が行われたが、そこに招かれた朝日新聞関係者は、10人にも満たなかった。 葬儀に参列したのは、渡辺雅隆社長、秋山耿太郎（こうたろう）元社長、藤井龍也常務・大阪本社代表、広瀬道貞テレビ朝日元社長らごくわずかな幹部のみだった。「美知子さんの甥・恭平さんをはじめ、遺族の意向でしょう。美知子社主は99歳の高齢で、すでに5年近く大阪市内の総合病院の特別病棟に入院していましたが、朝日の幹部は病院を見舞うこともほとんどなかったそうです」（朝日新
スクープ！ SBIソーシャルレンディングで不正発覚！／北尾総帥の側近が関与
スクープ！ SBIソーシャルレンディングで不正発覚！／北尾総帥の側近が関与 号外速報（2月8日 20:00） 2021年2月号 BUSINESS ［号外速報］ ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の100％子会社でネットを使って融資を仲介する「ＳＢＩソーシャルレンディング」（東京・港区、以下ＳＢＩＳＬ）は2月5日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、錦野裕宗弁護士を委員長とする第三者委員会を立ち上げた。2018年当時、ソシャレ最大手だったｍａｎｅｏグループの不正融資が発覚し、金融庁が監督を強めた矢先の不祥事。いったい何が起きたのか。 本誌はＳＢＩＳＬを舞台とする不正事案をいち早くつかみ、ＳＢＩに文書による取材を申し入れていた。本誌の取材には応えず、その回答期限（2月5日金曜日）に合わせて、藪から棒に第三者委員会を発足させたのだ。週明けの8日午後、改めて回答を
「ちびっこギャング」猛烈パワハラ・安住淳
「ちびっこギャング」猛烈パワハラ・安住淳 「今や立憲国対は『安住王国』。毎日首をかしげるような指示も飛んでくるが、怒られるから逆らえない」（野党議員） 2020年4月号 POLITICS 「桜を見る会」問題や後手に回った新型コロナウイルス感染症への対応で各社世論調査の内閣支持率が軒並み下落する中、「我が世の春」とばかりにご機嫌麗しい野党の御仁がいる。立憲民主党国会対策委員長の安住淳（58）だ。その強権型の政治手法を永田町で知らない者はいないが、剛腕を通り越し、看過できない「事件」に発展している。「くず、0点、出入り禁止」――。2月4日の昼ごろ、国会内にある立憲民主党の控室の扉に、こう殴り書きされた日本経済新聞朝刊の切り抜きが貼り出された。「採点」されたのは日経含め全部で6紙。読売新聞は「ギリギリセーフ」、産経新聞は「論外」。一方、東京新聞は「すばらしい！」と礼賛され、朝日新聞と毎日新聞の記
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆 号外速報（11月25日 07:20） 2020年12月号 BUSINESS 朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆 「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れ
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
NTTコムに「ウィルコム救済」打診
NTTコムに「ウィルコム救済」打診 総務省が持ちかけた「交換条件」とは何か。原口総務相が直面する究極のジレンマ。 2009年11月号 BUSINESS 下手をすると、全国に450万人もいるPHS（簡易型携帯電話）ユーザーが「ケータイ難民化」する恐れさえある。PHS事業者として最後まで生き残っていたウィルコムが9月末、私的整理の一つである「事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きに入った。加入者減少を理由に取引銀行団が、1千億円近いシンジケートローンの借り換えを拒否、9月末の120億円の返済資金が手当てできなくなったからだ。「ウィルコムの発行済み株式6割を5年間も持ち続けている筆頭株主の米ファンド、カーライルが業を煮やしてイグジット（出口）を試みたのは1年前。動きを察知した銀行団は、カーライルの事業存続意欲に不信を抱き、借り換え交渉をずるずると引き延ばした」と関係者は明かす。第2位株主の京セ
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