日本野球機構(NPB)と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。
記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32%を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引(EC)といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年、木製オブジェが燃え、中で遊んでいた幼稚園の男児=当時(5)=が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた建設業の男(23)と大学院生の男(23)の公判が2日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれた。検察側は「火が燃え広がることは容易に想像できた」と指摘し、それぞれ禁錮1年を求刑した。 この日の法廷では、現場に男児と一緒にいて重傷を負った父親の陳述も音声で流された。父親は「事故に納得できずにいる。被告からは謝罪がなく、当時の行動を反省してほしい」と訴えた。 2人は、オブジェを展示した日本工業大の学生だった。
東北新社は26日、菅義偉首相の長男正剛氏による総務省幹部への接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。正剛氏は人事部付となり、子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任。
中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長=23日、北京(共同) 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で(反中)勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
菅義偉首相は衆院予算委で、接待問題に関し「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げ、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
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