ドイツの有力メディアは、財政難に陥っているギリシャが、今月実施される議会選挙の結果、緊縮路線を見直すことになれば、ドイツ政府がギリシャのユーロ圏からの離脱を容認することもありうるという見通しを伝え、ドイツの動向に注目が集まっています。 これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」がドイツ政府関係者の話として４日報じました。それによりますと、ドイツ政府が、今月２５日に実施されるギリシャの議会選挙で財政緊縮策に反対する最大野党が政権を獲得し、これまでの緊縮路線を見直すことになれば、ギリシャのユーロ圏からの離脱を容認することもありうるという見通しを伝えています。 ドイツのメルケル首相は、これまでギリシャのユーロ圏からの離脱を一貫して阻止する姿勢を示していました。 シュピーゲルは「メルケル首相が方針を転換したのは、同じく財政難に陥っていたポルトガルなどの状況が改善したことや、財政状況が悪化した国を

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

ｉＰＳ細胞から作り出した心臓の筋肉の細胞を商品化して製薬会社が新薬の副作用の確認に使えるようにする事業を、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などのグループが始め、来年度中の販売開始を目指すことになりました。 この事業は、ＮＥＤＯが京都大学ｉＰＳ細胞研究所やタカラバイオなどの企業３社と共同で始めたもので、３０日、記者会見が行われました。 それによりますと、製薬会社は現在、新薬を開発する際、心臓に不整脈を引き起こす副作用がないか、動物実験や実際に人に薬を投与して調べる「治験」で確認していますが、コストがかかるのが問題でした。 ｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉の細胞をこの確認作業に使えれば、動物実験の代わりになるということで、大幅なコスト削減が可能になるということです。 計画では、京大が開発したｉＰＳ細胞から心臓の細胞を作り出す技術と企業が持つ大量生産の技術を組み合わせ、来年度中の販売開

厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年

２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警