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![竹田恒泰氏「鈴木エイト氏とバトル」のウラで、旧統一教会との“疑惑の関係”暴かれるも「堂々反論」 | FRIDAYデジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e071af764493690a2b4678d43e36bf49eafc5ce7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fres.cloudinary.com%2Ffridaydigital%2Fimage%2Fprivate%2Ft_og_image_faces%2Fwpmedia%2F2023%2F10%2F8cd002ed118da72ed626e33585c90f7c.jpg)
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旧統一教会などの宗教問題を20年以上にわたり追及するジャーナリストの鈴木エイト氏が10月15日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演。自著を紹介した際に、安倍晋三元首相を銃撃し起訴された山上徹也被告を巡り作家の竹田恒泰氏と“バトル”となり話題になった。 【衝撃…写真あり】突然白い煙が…安倍元総理 衝撃の「発砲瞬間の連続現場写真」 竹田氏が鈴木氏について 「違和感しか感じない。関係ないのに、一生懸命関係を作っていて、ジャーナリストとしての名声を高めようとした軌跡に見えます」 と売名目的のような発言をし、岸田首相が襲われた事件も“第二の山上”が現れたと主張した。対して鈴木氏は 「今おっしゃっているような“ストローマン論法”、“思う壺論”って出尽くしてるんですよ。それは全く根拠のない」 と反論し、激しい舌戦を繰り広げた。その後も竹田氏はSNSのXで 《鈴木氏のお考えをとくとお聞き
アメリカの人種差別に反対するデモがすごいことになっている。 こうした状況に言及して「日本では差別というのは身近ではないかもしれないが……」というような発言をいくつか目にして、僕がふと思い出したのは「人権標語」のことだった。 日本全国のさまざまな自治体で「人権標語」を公募して、受賞作を看板にして街頭に立てたりしている。特に田舎で多いような気がする。名目は「人々の人権意識を啓発しよう」。 ところがこの「人権標語」の受賞作を眺めてみると、日本の社会に「差別から必死で目を背けようとする」意識があることが透けて見えてしまう。 「守ろうよ みんなの笑顔 やさしさで」 「いじめはね 相手の心 傷つくよ」 「あいさつで みんな笑顔の まちづくり」 「大切に 色とりどりの 個性たち」 これは今僕が即興で適当につくりあげたやつだけど、受賞作は本当にみんなこんな感じ。共通点は「具体的なことは何も言わない」。腫れ
お金を貯めたいなら「8:2」の原則 お金がない、貯金できないと言っている人の話をよく聞くと、月に何度も外食したり、しょっちゅうお酒を飲んだり、毎朝カフェに行くという人が珍しくありません。お酒や外食にお金を使っている限り、お金が貯まるとは思えません。たばこなどの嗜好しこう品も同じです。 一番いいのは、お酒もたばこもすっぱりやめて自炊することですが、それは難しいと感じる人もいるでしょう。 私がおすすめしているのは「8:2」の原則を守ることです。 毎月の収入のうち、2割は口座から天引きで積み立てます。手取りが20万円なら、4万円です。残りの8割は、生活費のほか、趣味や外食など好きなように使って構いません。これを5カ月続けると、1カ月の給料分が貯まります。 こうして貯めた金額を月々の生活費で割ったものを、私は無収入生存月数と呼んでいます。収入がゼロになってしまったとき、何カ月間生存できるかという数
<低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ> 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
<イスラエル人の犠牲に同情しながら、パレスチナ市民の苦しみにも寄り添えるはずだ> イスラム組織ハマスによる最初の奇襲攻撃の残忍さと規模を目の当たりにして、世界中から、特に欧米を中心とする西側から、イスラエルに向けて同情と連帯が沸き上がった。 一方で、パレスチナ自治区ガザ地区に暮らすパレスチナ人もまた、恐ろしいほど大量に命を落としている。イスラエルは大規模なテロ攻撃に反撃して大規模な空爆を開始。ガザはかつてないほど破壊されている。 それなのにパレスチナ人に対しては、同じような同情の声は聞こえてこない。アメリカは最近まで公式にはパレスチナ市民への配慮を示さず、国連の「戦闘の一時停止」を求める決議案に拒否権を行使し否決させた。イスラエルが事実上、制限なく軍事作戦を遂行することを認めている。 ガザ地区への水、食料、燃料、医療物資の供給を完全に遮断するというイスラエルの決定は、国際法上の重大な戦争犯
10月9日、仙台駅付近を走行中の東北新幹線の車内で薬品が漏れ、乗客ら11人がやけどなどをした事故で、警察は、鑑定の結果、薬品から「硫酸」と「硝酸」の成分が検出されたと発表しました。 【写真を見る】【速報】東北新幹線で漏れた薬品「硫酸」「硝酸」の成分検出 持ち運んでいた地質調査会社社長「ペットボトルで持ってきた」 警察によりますと、硫酸と硝酸の濃度はわかっていませんが、薬品を入れた容器は原型をとどめていない状態でした。また、薬品を運んでいた40代男性は、規模の小さい地質調査会社の社長だということです。この男性は「薬品は自分が管理する青森県十和田市の倉庫から持ってきた。硫酸と硝酸は鉱物を採取する際に使う」などと話し、薬品については「ペットボトルで持ってきた」と話しているということです。
科学誌のNatureが「日本の研究はもはやワールドクラスではない」と言及し、なぜ日本の研究の質が低下しているのかを、データを交えて解説しています。 Japanese research is no longer world class — here’s why https://www.nature.com/articles/d41586-023-03290-1 2023年10月25日に日本の文部科学省が公開した報告書によると、日本は世界最大級の研究コミュニティを有しているにもかかわらず、ワールドクラスの研究に対する日本の貢献度は低下し続けているそうです。 文部科学省に置かれている研究機関のひとつである科学技術・学術政策研究所の科学技術予測・政策基盤調査研究センター長である伊神正貫氏は、「現在の日本の研究環境は理想とはほど遠く、持続不可能です。研究環境を整えなければいけません」と述べ、日本が世
Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職
Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をX(旧ツイッター)にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職
2006年に東京 文京区の住宅で木原誠二衆議院議員の妻の元夫が死亡したことをめぐり、遺族が殺人の疑いで警視庁に告訴状を提出し、受理されたことが分かりました。 これは2006年に東京 文京区の自宅で死亡しているのが見つかった安田種雄さん(当時28)の遺族が会見で明らかにしました。 安田さんは木原誠二衆議院議員の妻の元夫で「週刊文春」は死亡した状況に不審な点があり、2018年に再捜査が行われた際、木原氏の妻が警視庁から任意の事情聴取を受けたなどと報じました。 一方、警視庁はことし7月「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」などとコメントしていました。 遺族は改めて再捜査を求めていましたが、遺族や弁護士によりますと、容疑者不詳で警視庁大塚警察署に殺人の疑いで告訴状を提出し、25日受理されたということです。 会見で遺族は「最大限の捜査をしてほしい」などと話していました。
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