1.日本は平成24年度(2012年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2013"及び同 "National Accounts "による。なお、日本の平成27年度(2015年度)予算ベースでは、国民負担率:43.4%、租税負担率:25.6%、個人所得課税:7.7%、法人所得課税:5.4%、消費課税:8.9%、資産課税等:3.6%、社会保障負担率:17.8%となっている。 2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 4.老年人口比率については、日本は2012年の推計値(総務省「人口推計」における10月1日現在人口)、諸外国は2010年の数値(国際連合 "World Population Prospects: The 2012R