松本明子（まつもと・あきこ）／タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。（撮影：今井康一） 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親

2023年3月11日、東急の前身・目黒蒲田電鉄（以下、目蒲電鉄）の最初の開業区間である目黒―丸子（現・沼部）間の開業から100周年を迎えた。同社の創立は、開業前年の1922年9月2日であり、この日が東急の創立日とされている。 東急は、創立100周年に合わせ『東急100年史』を編纂した。1973年4月の『東京急行電鉄50年史』発行から半世紀を経て編纂された100年史は、当然のことながら新たな視点で執筆されている部分も多い。 『100年史』で見直した視点 100年史の編纂に当たった、東急広報グループ主査の竹内敏浩氏は、大学時代に交通地理・交通史の大家として知られた故・青木栄一東京学芸大学名誉教授のゼミで学んだ経歴を持つ。学生時代に東急50年史を読んで下記の点に違和感を覚えたといい、100年史の制作に携われるのならば、見直したいとずっと思っていたという。 「当社は成長の過程で、池上電気鉄道（現・

NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201

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「新しい生活様式」にもだいぶ慣れ、日常が戻ったと感じる人もいるだろう。だが、実際はさまざまな場所や場面において、コロナの「後遺症」が残っているところは少なくない。美術館もその1つだ。 一時休館を経て再開した館でも、中止になった展覧会や、大幅に会期が延長になった展覧会が相次いでいる。一部の作品が展示できなくなった展覧会もあるなど、その影響は長引いている。それには、美術館が展示を決め、実際に作品を集めて開催するまでの「仕組み」が関係している。今回は東京と奈良にある2つの美術館に展示までのプロセスとコロナの影響を聞いた。 展覧会の開催には企画から2、3年かかる 東京駅から徒歩5分の八重洲エリアにあるアーティゾン美術館。印象派などのコレクションを誇るブリヂストン美術館を建て替え、今年1月に近現代美術館として開館した。 副館長の笠原美智子氏によると、展覧会は通常、担当する学芸員が調査・研究をし、展覧

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし

しかし、同じく宮藤官九郎脚本で、同じく、高視聴率とはいえなかった朝の連続テレビ小説「あまちゃん」（2013年）のように、熱狂的に盛り上がっているファンも多いようだ。 では、この「段差」は、どこから生まれてくるのだろう。 今回はその謎を、「いだてん」の独特の魅力構造から探っていくこととする。 「いだてん」最大の魅力は「情報洪水」 「いだてん」の最大の魅力は、「画面からあふれ出す情報の洪水」にあると見る。時制（明治と昭和）と視点（金栗四三、嘉納治五郎、古今亭志ん生、美濃部孝蔵＝若き志ん生）が、くるくる入れ替わる実に忙しい脚本。その脚本を彩る、次から次へと登場する途方もない数の有名俳優たち。とにかく情報が絶え間なくあふれ続ける、息をもつかせないドラマなのである。 また、これまでの宮藤官九郎脚本にありがちだった緩い「小ネタ」が少なく、その分、史実に関連した情報が上乗せされ、情報量はさらに積み重なっ

昨年、『日経エンタテインメント!』（日経BP社）の「好きな芸人・嫌いな芸人2018」ランキングで異変が起こった。「好きな芸人」部門で、調査開始以来、不動の首位を保ってきた明石家さんまが敗れて、新たにサンドウィッチマンが1位に輝いたのだ。さんまを上回る次世代の好感度No.1芸人の誕生は、大きな話題になった。 しかし、今年はさらに驚くべきことが起きた。『日経エンタテインメント!』2019年8月号で発表された「好きな芸人・嫌いな芸人2019」で、さんまが初めて「嫌いな芸人」で1位になってしまったのだ。もちろん「嫌い」と思うほど感情が動くのは、それだけ認知されている証拠でもある。いわば、嫌いな芸人として名前が挙がるのは人気者の宿命でもあるのだ。 それでも、あのさんまが1位になるというのは衝撃的だ。40年以上にわたって幅広い世代に愛され続けてきたさんまに、いま逆風が吹いている。そんな空前の事態が起こ

地球温暖化防止のため、二酸化炭素（CO2）排出低減に向けた動きが加速する。4月23日、政府は「パリ協定」の目標達成に向け、今世紀後半に日本のCO2排出を実質ゼロとする目標を盛り込んだ戦略をまとめた。 産業界においても、事業の使用電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）で賄うことを目指す「RE100」企業の動向が注目されるほか、投資の分野においても、現在の企業業績のみならず、社会貢献や環境対応などを重視する「ESG投資」の手法が注目を集める。 CO2排出低減のキーワードとなるのが水力、地熱、風力、太陽光等の「再エネ」の導入拡大と、「水素社会」の実現だ。この2つに関連する、東急グループが携わる最近のシンボリックな動きを取材した。 再エネのみで電車を運行 3月25日、東急世田谷線は、東北電力から購入する水力・地熱発電所で発電された再エネ100％による電車の運行を開始した。 今回の取り組み

清武英利氏は、「不良債権の混乱の中で身を翻すことのできなかった、『後列の人々』を描きたかった」と話す（撮影：尾形文繁） 経営破綻した山一證券の社員らの姿を描いた『しんがり』や、外務省機密費流用事件を追う刑事たちを描いた『石つぶて』などで知られるノンフィクション作家の清武英利氏が、新著『トッカイ バブルの怪人を追いつめた男たち』（講談社）を著した。清武氏は読売新聞の元記者で、読売巨人軍の球団代表を務めた人物としても知られる。 若い世代には「住専」という言葉自体、もはやなじみがないかもしれない。住専とは「住宅金融専門会社」の略で、個人向け住宅ローンを扱うノンバンクの一種である。バブル崩壊の過程で巨額の不良債権を抱え、1996年に住専7社に対して合計6850億円の公的資金が注入された。当時、設立母体や貸し手の責任、公的資金投入の是非などをめぐって、国全体を巻き込む大きな政治的問題となった。

前回の記事（まぼろしの「博物館動物園駅舎」復活の舞台裏）では、旧博物館動物園駅が21年の廃駅を経て、どのような経緯で再び扉を開けたのか、その裏話を関係者に取材した。 今回は、1933年に代々引き継がれてきた世伝御料地にオープンしたその壮麗な姿、そして歴史を感じさせる佇まいを、いかに壊さぬよう修復をしたのか、まさに芸術ともいえる改修工事について、東京藝術大学の日比野克彦美術学部長と、京成電鉄の鉄道本部施設部工務課・久保田真矢氏に話を聞いた。 駅舎が解体されると記憶も消えてしまう まずは東京藝術大学出身であり、博物館動物園駅を文字通り身近に感じていたであろう日比野氏に1980年頃の学生時代の印象を聞いてみた。 「友人が京成線沿線に住んでいたので、よく使っている身近な駅でした」と、さらりと言ったあと「でもね」と続けた。「身近だったけれど、博物館動物園駅にはあの駅にしかない魅力があった。普通の駅と

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こんな場面を想像してほしい。中心市街地の路面電車停留所は長蛇の列。「あと3分で到着します」と案内表示器が伝える。やってきたのは最新型の低床車両である。 車両の長さは18mと長く、たくさんの客を乗せるには十分の大きさ。だが、扉は前と後ろの2つしかない。後ろ乗り前降りだから後ろの扉の前で待つもののなかなか扉が開かない。降りる人が車内に列をなしていて乗る人との交錯を避けるため、ある程度列がさばけないと運転士は扉を開けない。降りるときに1人ずつ順番に運転士に運賃を支払うから、ここが「ボトルネック」になって時間がかかるのだ。 乗車扉が開いたが、乗車はここ1カ所なので乗車にも時間がかかる。やっと発車したものの、今度は停留所に止まるたびに乗り降りに時間がかかるので、所要時間は増すいっぽうだ。 車両は最新でも仕組みは昔のまま ベビーカーを伴ったお母さんは降車の際に前扉まで車内を移動するのが大変だ。地下鉄電

10月上旬、腕時計世界大手のシチズン時計はアメリカの時計大手フォッシルグループと、スマートウォッチの分野で技術提携を行うと発表した。シチズンの戸倉敏夫社長は提携発表時に「スマートウォッチ市場のリーダーとなることを目指す」とコメントした。 今回の提携でシチズンが注力するのは、「ハイブリッドスマートウォッチ」という分野だ。外見はアナログ腕時計だが、Bluetooth（ブルートゥース）による通信でスマートフォンなどと連携できるというもの。すでにシチズンが発売したモデルには、電話やメールの着信を針の動きによって伝える機能などが搭載されている。 アナログ腕時計のムーブメント（駆動機構）においてシチズンは世界トップクラスの生産規模を誇り、世界最薄腕時計を生み出すなど技術力でも高い実績がある。アナログ腕時計を基盤としたハイブリッドスマートウォッチはこれまでの同社の強みを生かせるとの狙いもある。 止まらな

静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額

ふるさと納税については、返礼品競争の過熱が以前から問題視されていた。本連載の「『ふるさと納税』、返礼品目的以外の活用法」でも触れたが、寄付金に対し返礼割合が3割を超える返礼品や地場産品以外の返礼品を送付している市区町村で、2018年8月までに見直す意向がなく、2017年度受入額が10億円以上の市区町村について、総務省が実名で公表。早急に是正を求めていた。 返礼品競争は、なぜ問題なのか 返礼割合が高いということは、ふるさと納税で寄付をした人にとってはお得なのだが、寄付をもらう自治体側からすると、それだけ収入が失われることを意味する。 自治体に寄付した金額から2000円を除いた分が、居住する自治体の住民税と国の所得税から控除され、結果的に税負担が相殺されるのが、ふるさと納税の仕組みだ。だから返礼割合が高いほど、どの自治体や国にも収入が入らないことになる。 返礼割合をどのぐらいにするかは、各自治

独特な「かまぼこ型」屋根のターミナル駅として長年親しまれ、2013年3月の地下化によって役目を終え姿を消した東急東横線の旧渋谷駅。同駅廃止から5年半となる9月13日、その線路跡地に渋谷の新たなランドマークとなる大型複合施設「渋谷ストリーム」が開業した。 渋谷ストリームは国道と首都高速道路を挟んで渋谷駅の南側に立つ、高さ約180mの高層ビル。地上35階・地下4階のうち、1～3階は飲食店を中心とした商業ゾーン、4～13階にはホールやホテルなどが入る。14階以上のオフィスフロアにはグーグル日本法人が本社機能を置くことでも注目を集める。 施設の狙いの1つは「新たな人の流れをつくる」ことだ。飲食店などが並ぶ2階の通路は、かつての東横線渋谷駅の「かまぼこ屋根」をモチーフとしたデザインの通路で渋谷駅と結ばれており、これまで道路によって隔てられたイメージの強かった駅南側への新たなアクセスとなる。さらに、旧

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