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経済と年金に関するgurutakezawaのブックマーク (11)

  • 専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向:朝日新聞デジタル

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    専業主婦らの第3号被保険者制度「不公平だ」 連合、廃止求める方向:朝日新聞デジタル
    gurutakezawa
    gurutakezawa 2023/06/16
    共働きだったが事業所が潰れて失職、職安に通うも実らず、そのうち育児と介護で手一杯に、てな事例を身近に見ててこういう記事読むと、庶民は子供なんか作らず黙って働けって言われてる気がするよね。
  • 年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか | プレジデントオンライン

    これから日には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第2回は「税金」。いまの日は、現在の高齢者のために、将来の日人へ「ツケ回し」をする構造になっている。「ツケ」を支払うときが、刻々と迫っている――(全6回)。 「担税力」にかかわらずサービス提供できるか 年金に代表される「社会保障」の負担は、国の財政を圧迫している。現状把握のため、内閣府は「税・社会保障等を通じた受益と負担について」という試算を経済財政諮問会議に提出している。図はその抜粋だ。棒グラフのなかほどにある数字は、年金や教育など各種サービスによる「受益」と、税負担や保険料などの「負担」を合算した金額である。 たとえば世帯年収が約755万円、世帯主が40代男性で共働き、子どもなしの場合、約135万円の負担超過。60代男性でと2

    年収890万円未満は"社会のお荷物"なのか | プレジデントオンライン
  • 年金は既に崩壊してる - 雪見、月見、花見。

    少し前の話ですが、年金未納者に対して強制徴収をするよというニュースがありました。 国民年金保険料、年収400万円以上の滞納者からは強制徴収へ 財産差し押さえも もう少し前では年金支給年齢の引き上げも議論になっていました。 100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ? そうでなくとも、町を歩けば、 「老後の備えは年金だけでは足りない!」 「自分で老後に備える自分年金大作戦!」 のようなや雑誌のキャッチがたくさん目に入りますし、 話をすれば、 「老後の生活費いくらかかるんだろう」 「老人ホームに入るのは何千万も要るって言うじゃない」 「老後のためにお金貯めなきゃ」 のようなつぶやきも多く聞かれます。 これらの様子を見ていると私は思うんです。 ああ、やっぱり年金って崩壊したんだなぁ って。 「崩壊しそうなんだなー」ではなく「崩壊したんだなー」。 過去形です。 まだ積立金がなくなった

    年金は既に崩壊してる - 雪見、月見、花見。
  • asahi.com(朝日新聞社):芸能人の年金制度廃止、法改正や景気悪化で運営困難 - 社会

    芸団協が6月に芸能人らに送った廃止を知らせる文書。専務理事で俳優の大林丈史さんは「脱退が相次ぐのを避けるため、事前に知らせることができなかった」。朝日新聞の取材に廃止理由を説明する俳優の大林丈史・芸団協専務理事。「加入者・受給者に大変申し訳ない。廃止は断腸の思い」=東京都新宿区  俳優や歌手ら約9万5千人の芸能人が所属する業界団体が、36年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。法改正や景気悪化で運営が難しくなったためだ。払い込まれた掛け金は計約5千人の加入者や受給者に全額返還できる見通しだが、利息は支払えそうにない。芸のプロたちからは国の施策に不満の声もあがる。  団体は文部科学省所管の社団法人・日芸能実演家団体協議会(芸団協、東京都新宿区、野村萬会長=狂言師)。65年設立で、演劇や音楽、演芸など72の芸能団体で構成されている。  芸団協が73年4月から運営してきた「芸能

    gurutakezawa
    gurutakezawa 2009/07/16
    これ別に芸能関係なく、小規模な年金共済はどこも同じことになる可能性があるよね。
  • 新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。

    新R25は、仕事人生を楽しむビジネスパーソンのための「ビジネスバラエティメディア」です。編集部によるインタビューコンテンツを通じて、R25世代のみなさんの"小さな一歩"を応援します。

    新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
    gurutakezawa
    gurutakezawa 2009/01/03
    うちでももうすぐ40歳正社員の我が家より年金生活の実家の方が裕福な暮らししてる。それ自体に不満を感じてはいないが。
  • 【社保庁】 国民年金払わない人には、国民健康保険を使わせないようにします : 痛いニュース(ノ∀`)

    【社保庁】 国民年金払わない人には、国民健康保険を使わせないようにします 1 名前: 犯人(埼玉県) 投稿日:2007/06/29(金) 08:37:09 ID:LAPg6Z6R0● <短期保険証>13カ月以上の年金未納者対象に 社保庁 社会保険庁は28日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険(国保)の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、「年金保険料の未納期間が13カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計342万人という。 短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に 盛り込まれている。保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、 その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。また柳沢伯夫厚労相は、 08年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する

    【社保庁】 国民年金払わない人には、国民健康保険を使わせないようにします : 痛いニュース(ノ∀`)
    gurutakezawa
    gurutakezawa 2007/06/29
    「財源の違うものを政府の都合のいいようにごちゃ混ぜ」「おまえらが使い込んだ金を全部返納してから言ってくれって感じだよなコレ」
  • 【年金問題】 なぜだ!社保庁、ボーナス満額…34.6歳で62万円 : 痛いニュース(ノ∀`)

    【年金問題】 なぜだ!社保庁、ボーナス満額…34.6歳で62万円 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/06/21(木) 17:39:24 ID:???0 「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。 その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。 「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」 社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。 同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年6月と12月のそれぞれ月

    【年金問題】 なぜだ!社保庁、ボーナス満額…34.6歳で62万円 : 痛いニュース(ノ∀`)
    gurutakezawa
    gurutakezawa 2007/06/22
    「つうかいい加減公務員は何をやっても罰を受けない現行制度の欠陥を直せよ。」まあボーナスの額に関してだけ言えば、悪いのは社会保険庁の人間じゃなくて法律とか制度とかだけど。
  • 年金記録照合プログラム開発へ | スラド

    経済新聞の記事などによると、「宙に浮いた年金」約5000万件の記録照合プログラムの開発を、NTTデータと日立製作所に委託することを決めたそうだ。両社には年金システムや金融機関向けの名寄せシステム開発の実績があり、柳沢伯夫厚労相は、このプログラムの導入などにより、来年5月までの1年間で照合を完了する考えを強調したとのこと。 さて、発注額はいくら?

  • 続々 システムレベル?で見る「宙に浮いた年金」問題

    さて、前回の続きです。とりあえず、この問題は今回で完結する方向で進めていくつもりである。 一般的に、会社勤めをし、いわゆる健康保険証を手にすれば、あわせて厚生年金にも加入しているという意識があるだろう。その認識は正しいのだが、すべてが単純にそうだとは限らない。それは会社による厚生年金未払いという問題が横たわっているからである。 良心的な…といっていいかどうかは何とも言えないが、会社によっては「うちは厚生年金に入ってないから、国民健康保険と国民年金は自分で手続きしてね」みたいなところがある。これは会社勤めだからといって、厚生年金等に加入していないとサラリーマン自身に自覚があるので問題は少ない(別の問題は大ありだが)。ところが、悪質なところは給与明細にきちんと厚生年金保険料等が控除されているように記載がありながら、実際には社会保険事務所に年金保険料等を納めていないところもある。健康保険証の交付

  • 続 システムレベル?で見る「宙に浮いた年金」問題

    思いのほか好評だったようなので、前回の続き…というか関連した話題を続けていくことにしよう。 私が年金情報のいい加減さに気付いたのは、前回のはじめにもふれたとおり、介護保険制度の始まりに伴う、年金情報と住民記録情報のマッチング(突合)作業の過程にあるとした。突合率の低さ(60パーセント台。見方を変えればそれ未満)は目に余るものがあり、インデックスがあてにならないデータベースは、いくら内容が正しくても役に立つものではない。 一方、内容が正しくない、という事例も漏れ伝わってきている限りにおいてだが、何年か分をまとめて納付した記録が失われているという話が多いように思う(ことはそれだけ重大なので、少ない事例が膨張している可能性は否定できないが…)。未納部分をさかのぼって納付することで、不足分を補い年金給付が可能となるようにという、年金被保険者の当然の気持ちの発露として行われる行為が無になっているとし

  • システムレベル?で見る「宙に浮いた年金」問題

    私が年金情報がいかにいい加減なものだと痛感したのは、介護保険システムを構築する過程で経験した、社会保険庁の個人年金情報と地方自治体の持つ住民記録情報とのマッチング(突合)作業を行った時が最初だった。時は、1999年。介護保険制度が2000年4月開始であり、介護保険料の特別徴収(簡単にいえば年金からの天引き)がどの程度の規模で行うことができるのかを検証するためである。しかし、社会保険庁の協力はいまいちで、ようやく制度開始まで一年を切った段階でデータの提供を受けることができ、住民情報とのマッチング処理を行った。対象データは、カナ氏名、生年月日、性別、そして住所である。 結果はおそろしいものだった。なんとマッチング率は60パーセント台前半。しかも住所を外して、である(「地方自治体名=市区町村名」のみ有効)。アンマッチとなった最大の理由はカナ氏名であるが、これは社会保険庁だけを責めることはできない

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