厚生労働省は4日、景気悪化による雇用調整で、昨年10月から今年3月までに職を失ったか、失う正社員が1月26日時点で約6000人に上る見通しであることを明らかにした。 リストラや倒産などによる100人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多いが、前回調査(昨年12月19日時点、3295人)から1か月余で倍増。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている実態が浮かび上がった。 厚労省が4日午前の民主党の会合で説明した。昨年11月25日時点で今回と同期間の雇用調整について質問した前々回調査では、正社員の離職者数は2028人で、2か月で約3倍に急増した計算だ。1月26日時点での非正規社員の失職者数は12万4800人で、正社員の失職者数の規模は小さいものの、非正規、正規を問わず、雇用環境は厳しさを増している。 帝国データバンクの調査で