経済産業省は7月17日、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。 報告書は全70ページ超。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberやアニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 例えばボーカロイドの浸透を巡っては「SNSや動画配信プラットフォームの活用に長けているボカロP出身のクリエイター、アーティストは、デジタルマーケティングに秀で海外人気を獲得しているケースもある」と言及。例としてYOASOBIや米津玄師を挙げた。 SNSでのバズを巡っては、音楽ユニット「HoneyWo

総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」　マクアケが提供開

200万人以上のユーザーの位置情報やチャット履歴が外部から閲覧できた可能性があるとして、提供元による調査が進んでいた位置情報アプリ「NauNau」。提供元のSuishow（東京都品川区）と親会社のモバイルファクトリー（同品川区）は12月7日、調査で分かった、外部から不正に閲覧可能な状態だった情報を公開した。 アクセス可能だった時期と情報、影響囲の推定値は下記の通り。ただし、いずれも実際に情報が漏えいした事実は確認できなかったとしている。 2022年9月29日から2023年5月8日：推定304万ユーザーの現在地 2022年9月29日から2023年3月2日：推定167万ユーザーのチャット内容と画像 2022年9月29日から2023年10月20日：推定283万ユーザーの生年月日 2022年9月29日から2023年10月20日：推定380万ユーザーの個人情報に当たらない情報（アプリの起動回数など）

米Microsoftは3月16日（現地時間）、オフィスアプリ「Microsoft 365」の新機能「Microsoft 365 Copilot」を発表した。「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、「Word」や「Excel」などの作業をサポートしてくれる。今後数カ月以内に導入予定という（価格やライセンスは近日中に発表予定）。

プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと

先日、KDDIが大規模な通信障害を起こした。社会インフラである携帯電話に関する障害ということもあって影響は大きく、SNSでもさまざまな話題のタネになった。障害対応をしている真っ最中の現場など、関係各所に「今どうなってるんだ」と怒鳴り込み、解決を遅らせる「今どうなってるんだおじさん」もその一つだ。 例えばauの障害時は、auショップに怒鳴り込む人が相次いだという。総務省がKDDIに幹部を直接送り込んだ報道に対しても「『今どうなってるんだおじさん』ではないのか」と疑問視する声が見られ、後に総務省が「足を引っ張ったわけではない」と詳細を説明していた。 実はこの問題、携帯回線だけでなく、クラウドなど、他のITインフラの障害時にも起こり得る。もし周りでITインフラが障害を起こしたとき、今どうなってるんだおじさんにならないためにどんな考え方をすればいいのか。auの一件や、エンジニアやコンサルタントとし

MicrosoftのプリンシパルPMマネジャーであるアンドリュー・セラット氏は、WWDC22で発表されたiOS 16とmacOS Venturaに関するエンドポイント デバイス管理アップデートに関して、秋にMicrosoft エンドポイント マネージャーをアップデートし対応する予定だと発表した。 このコミットメントは、Appleデバイスを含むすべてのプラットフォームのIT管理者のためのエンドポイント管理を簡素化し、企業のセキュリティ体制の強化、組織内のすべての人のエクスペリエンスを向上させるためのMicrosoftの継続的な取り組みを示すものだと説明。 macOS VenturaでAppleのプラットフォーム・シングルサインオン（SSO）が導入されたことにより、ユーザーはMicrosoft Azure Active Directory（Azure AD）または会社のアカウントの認証情報を利

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は4月19日、クラウドサービス「Amazon Web Services」の初心者向け教材などをまとめたブログ記事を公開した。初学者やクラウド人材の育成を受け持つ人向けで、自社の教材などを全6段階の理解度別に紹介している。 Webページでは、学習に当たっての理解度を（1）ビジネスにおけるAWSの活用方法や効果を学ぶ、（2）AWSの全体像をつかむ、（3）AWSが提供するサービスそれぞれに詳しくなる、（4）実際に手を動かし、知識を深める、（5）AWSの最新情報を追う、（6）より現場で求められる知識を追う──に分類。 各段階で使える教材と、その段階で学習すべき内容をまとめている。例えば（1）ではクラウドのメリットを理解できるとして導入事例の記事や動画などを、（2）ではAWSの基礎知識を学べるとしてオンライン教材「AWS Cloud Practitio

アンカー・ジャパンは4月13日、同社初のスマートトラッカーをEufyブランドで展開すると発表した。財布向けなどのカード型「Eufy SmartTrack Card」と、鍵などに取り付ける「Eufy SmartTrack Link」の2種類で、2022年秋ごろの発売を見込む。米Appleの「探す」機能との連携も予定しているという。 Eufy SmartTrack Cardは、厚さ約2.4mmのカード型トラッカーで、「Eufy Security」アプリを使って、50m以内であれば音を鳴らして探せる「Find Nearby」機能や、置き忘れを防止する「Left Alarm」機能が利用できる。紛失時に、拾い主に連絡してもらえるよう裏面のQRコードにメールアドレスなどの情報を指定できる。 サイズは約85×54×2.4mm。重さは約17.8g。電池寿命は約3年、音量は約85dbを出力できるという。価格

ここ最近、「ワンセグ」機能を搭載したスマートフォンがなくなりつつある。 2021年12月に掲載した記事「スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに　その背景を探る」では、ワンセグ搭載スマートフォンが減った要因に「通信の性能向上」「動画配信の普及」「テレビ離れ」を挙げたが、読者から「NHK受信料の件が大きいのでは」という反応が特に多かった。今回は、NHK受信料とワンセグの関係に焦点を当てたい。 ワンセグ付き携帯でもNHK受信料の支払い義務が発生する そもそもワンセグとは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、2006年に始まった携帯電話・カーナビ向けの放送サービス。1チャンネル6Mhzの帯域幅を13個のセグメントに分割するデジタル放送に対し、そのうちの1セグメントを用いて放送するのがワンセグだ。 基本的には携帯電話の小型アンテナで320×240ピクセル（QVGA）の低解像度を安定

米IBMは12月14日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsと協力し、半導体設計の飛躍的進歩を実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」（VTFET）と呼ぶ新たな設計アプローチで、2021年には崩れると見られていたムーアの法則を今後何年にもわたって維持できるようになる可能性があるとしている。 VTFETは、ウェハの表面にトランジスタを重ねるfinFETなどと異なり、トランジスタをウェハに垂直に層状に重ね、電流をウェハ表面に垂直に流す設計。この構造で、トランジスタのゲート長、スペーサーの厚さ、接点サイズの物理的制約を緩和できるとしている。FinFET設計と比較して、「パフォーマンスを2倍向上させ、エネルギー使用量を85％削減する」という。

米運輸省幹線道路交通安全局（NHTSA）は1月13日（現地時間）、米Teslaに対し、約15万8000台の「Model S」および「Model X」をリコールするよう通達した。ダッシュボードのディスプレイの故障が衝突リスクを高める可能性があるとしている。 対象となるのは2012年～2018年製造のModel Sと、2016年～2018年製造のModel X。ディスプレイで採用するNVIDIAの「Tegra 3」プロセッサのNANDフラッシュメモリチップの不具合で、メモリチップの総容量が使い果たされるとディスプレイが起動不能になる現象が報告された。 関連記事 Tesla、「Model X」と「Moxel Y」9537台をリコール Teslaが「Model X」と「Model Y」のリコールをNHTSAに届け出た。Model Xはルーフパネルが外れる可能性があり、Model Yはステアリングの

米Googleは11月11日（現地時間）、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ（無料で15GB）の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1～５からアッ

毎日の食事が外食や中食（惣菜やお弁当を買ってきて、家やオフィスで食べる）が中心だと、「栄養面が心配だから自炊しようかな」と思うことがあります。 でも自分1人分だけなら、調理器具一式をそろえたり、使ったりするのは大変。そこでおすすめしたいのが、1人分の献立作りにちょうどいい「おひとり様調理家電」です。

在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

Twitter Japanは3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、「漂白剤を飲めばCOVID-19は治る」「食料品の入荷がなくなるので急いで買いに行こう」など、間違った情報やデマなどが含まれるツイートについて、削除を要請すると発表した。冗談の投稿でも削除を求める場合がある。 TwitterはCOVID-19への緊急対策として、ツイートの削除要請に関するポリシーを変更。WHOなどの国際組織や各国の感染症対策機関が打ち出している感染対策法を否定するものや、社会的な混乱を引き起こすようなデマを、AIとTwitterスタッフがチェックし、必要に応じて削除要請を出す。 内容の真偽は、公衆衛生を取り扱う機関や各国の政府など信頼できるパートナーと連携して確認するという。 Twitterは今後も適切な削除要請が行えるよう、判断の妥当性をチェックするとともに、継続的にポリシー

インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月17日、eSIMに対応した個人向けデータ通信の正式サービス「IIJmio eSIMサービス データプラン ゼロ」を19日から提供すると発表した。大手キャリアの回線と併用でき、必要に応じてデータを1GB単位で追加できるのが特徴だ（上限は月10GBまで）。 価格は初期費用が3000円、月額利用料が150円。1GB当たりのチャージ料金は、初回（1GB）が300円、2回目以降（2GB～10GB）が450円（全て税別、以下同）。データ容量を使い切った場合は通信が止まるため、継続利用する場合はデータ容量の追加購入が必要。余ったデータ容量の翌月への繰り越しはできない。 単体での利用の他、大手携帯キャリアの段階制プランを契約しているユーザーの“2回線目”としての利用を想定。段階制のプランで通信料が上がりそうな場合にeSIMに切り替え、必要な分だけデータ容量を追加

先週末に日本列島の半分をなめ回すように通過した台風19号。これを書いている現在はすでに太平洋側に抜けたところだが、各地域からは生々しい爪痕の様子が報道されてきている。特に大型河川の決壊による被害は、これから復旧にどれぐらいの時間がかかるのか想像もつかないほどである。 筆者は現在、上の娘と2人で宮崎市に暮らしているが、月に1度ぐらいは妻と下の子供たちが暮らすさいたま市の自宅に戻るようにしている。今月はちょうど14日月曜日が祝日なので、9月末にはすでに飛行機を予約し、11日金曜日の夕方からさいたま市に帰る予定でいた。 19号接近の中、11日夕方の便は1時間半遅れで無事飛んだものの、12日には台風の直撃を受ける結果となった。筆者宅の近所には、治水のために人工的に作られた笹目川という河川がある。このあたりはかつて田舟を使わないと足が抜けないほどの泥田で、地盤が緩いのに加え、土地が低い場所である。

リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る　内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客