イギリス帝国とアジア、日本 - 梶ピエールのブログ
イギリス帝国の歴史 (中公新書) 作者: 秋田茂出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2012/06/22メディア: 新書購入: 3人 クリック: 90回この商品を含むブログ (22件) を見る グローバルヒストリーの成果を一般読者向けに説いた良書が目立つようになっている。羽田正著『新しい世界史へ――地球市民のための構想 (岩波新書)』が文字通りの入門編だとしたら、近代イギリス帝国の成立が世界史に与えたインパクトを、アジアにおける各国史の成果をふんだんに取り入れながら整理した本書はその各論編といったところか。 本書の詳細な内容については山下ゆさんがまとまりのよいブログ記事を書かれているので、そちらを参照のこと。 http://blog.livedoor.jp/yamasitayu/archives/51987700.html 僕自身の関心で言うと、以前に書いた以下のブログ記事の内容がが
貴族首相が変える世界とイギリス
ＥＵ内で独自路線を貫きアメリカにはシリア介入を要求。「リベラルな保守」を自任するデービッド・キャメロンの挑戦 デービッド・キャメロンの経歴は、イギリスの上流社会が舞台のテレビドラマ『ダウントン・アビー〜貴族とメイドと相続人〜』の登場人物さながらだ。英国王ウィリアム４世の直系の子孫を父方の祖母に持ち、現女王エリザベス２世とは遠縁の間柄で、母方の祖父は准男爵。名門パブリックスクールのイートン・カレッジ出身で、オックスフォード大学を卒業した。 もっとも生身のキャメロンは、高慢ちきな貴族のイメージとは程遠い。感じが良くて気取りがなく、親しい人々からは「デーブ」と愛称で呼ばれ、スーツとネクタイが大嫌いだ。 上流階級の生まれという事実をしのばせる点はただ１つ。この人物は権力の重荷をやすやすと背負っているらしい。首相に就任してから２年近くがたつ今、キャメロンは就任前より若く見える。こんな首相はイギリスの
いまの日本なんか棄ててしまえ／英国の消費税が高いわけ - デマこい！
日本人は「食って・寝て・産み・育てる」というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が「新しい生き方」について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的（プリミティブ）な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世の中の難問について考えるときに、「生物としてのヒト」を無視することはできない。 たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。 なぜなら、妊娠出産は「病気ではない」からだ。なんだその小学生みたいな屁理屈www 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの？ そんなのぜったいおかしいよ！ いちおう日本でも、子供を産むと「報奨金」が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に
現下のフォークランド問題が示唆すること: 極東ブログ
南大西洋上のフォークランド諸島の領有権を巡る英国とアルゼンチンの対立が国際問題化しているが、国内報道を見ているとそれほど目立っているわけではない。遠い国の話だからというのもあるし、その意味がよく理解されていないというせいもあるだろう。 フォークランド諸島では1982年、領有権を巡って軍事衝突が起きた。「フォークランド紛争」と日本では呼ばれているが、英語で"Falklands War"というように普通に「戦争」であり、双方で千人近い戦死者を出したものだった。 現在の対立はいわばその30周年記念と言えないこともない。深刻な事態になるかといえば、軍事衝突はあるかもしれないが、軍事力の差から、つまり英国が最終的には十分な抑止力を持っていることから、大問題へと発展するとの見方は少ないようだ。 「フォークランド紛争」はいろいろな意味で興味深い。この地域の争いは、油田といった資源問題を含むことに加え、現
英国の暴動：自己像を見失った国
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
ロンドン暴徒から社会保障を剥奪せよ
後先を考えず ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日 Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に
地政学を英国で学んだ : 多文化主義はどのように失敗したのか
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
英女王がアイルランド訪問＝100年ぶり、過去に区切り （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】エリザベス英女王は17日、隣国アイルランドの首都ダブリンに到着し、4日間にわたる同国公式訪問を開始した。英国王のアイルランド入りはジョージ5世以来100年ぶりで、同国独立後は初めて。 両国政府は今回の訪問で植民地支配をめぐる過去の争いに区切りを付け、新たな関係構築の一歩としたい考えだ。 女王はマカリース大統領と会談し、アイルランド解放のために戦った兵士の記念碑に献花。18日には晩さん会が催され、女王は20日、同国南部のコークも訪れる。 【関連記事】 エリザベス女王、在位期間2位に=英 英王子挙式の風刺番組中止=王室の不興買う ケイトさん両親と初面会=英女王 豪でも英王子結婚切手 NZ地震で追悼式=英王子、日本に見舞いの言葉
有名作家もスパイの一員＝MI6が初の正史出版―英 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】スパイ映画「007」シリーズで知られる英対外情報部（MI6）の正史が21日、英国で初めて出版された。1909年の創設から49年までの40年間にわたるスパイ活動について、公式文書を基に詳細に解説、英国の有名作家サマセット・モームもスパイの一員であったことが公式に確認されている。 執筆者はクイーンズ大（ベルファスト）のキース・ジェフリー教授（歴史学）。この40年間に限って関連極秘公文書の閲覧を特別に許され、810ページの歴史書を書き上げた。 それによれば、MI6はイタリアの港で船を爆破したり、ナチス指導部の暗殺を計画したり、映画さながらの活動を展開。モーム以外にも「第三の男」で知られる小説家グレアム・グリーン、「ツバメ号とアマゾン号」シリーズで有名な作家アーサー・ランサムらがMI6に所属していた。 英メディアによると、ジェフリー教授は「本物のジェームズ・ボンドたちはフィク
英国政治：偶然の革命 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月15日号） デビッド・キャメロン首相の新連立政権は1つの賭けだ。だがこの賭けは、意外な成功をもたらすかもしれない。 過去200年近くの間で最年少の首相、65年ぶりの連立政権、史上初の保守党・自由民主党（自民党）連立による政府――。意図したものではなかったが、先日、あらゆる面で英国の新たな歴史がつくられた。 本誌（英エコノミスト）は、5月6日の総選挙で保守党が有権者の強い信任を受け、単独で政権を取ることを期待していた。 しかし、敗れた労働党を中心とする多党「寄せ鍋」政権となるか、あるいは少数与党の保守党政府が議会での採決のたびに頭を下げる必要に迫られる事態になるかと思われた、5日間にわたる連立交渉と非難合戦の末に、はっきりしない投票結果という条件の下では考え得る限り最良の結果が得られた。 保守、自民両党のマニフェストの最良の部分を多く取り込んで合意された政策
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