記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら ヨーロッパ植民地主義を反復するイスラエル イスラエルは1948年の建国の際に、およそ500のパレスチナの村や町を破壊し、住んでいた人々は難民となって周辺の地域に逃れました。とりわけガザ地区は住民の70％以上が難民という状況が生じました。 1967年から軍事占領されたガザ地区では、抵抗運動とそれに対する弾圧、空爆や侵攻も繰り返されてきました。2000年代からは陸海空の封鎖が強化され、ガザ地区は外部との出入りがほぼできない「巨大監獄」のような状態に置かれています。2023年10月7日の武装蜂起は、このような軍事占領に対する最終的な一斉蜂起、最後の抵抗でした。 それを受けてイスラエルは大規模な空爆、侵攻、虐殺を始めました。抵抗運動を組織してきたハマー

記事：平凡社 パレスチナ・イスラエル問題に関するオンラインセミナー「パレスチナ連続講座」に登壇する東京経済大学教授の早尾貴紀さん 書籍情報はこちら 《前編はこちらから》 ホロコーストを経験したユダヤ人とイスラエル 「ホロコーストを経験したユダヤ人が、どうしてジェノサイドをする側になるのか」という質問をよく受けます。そのことについて、2023年に日本でも公開された『６月0日　アイヒマンが処刑された日』という映画を例にお話しします。ナチスの戦犯アドルフ・アイヒマンは1960年に逮捕され、62年にイスラエルで処刑されました。映画ではその死体を焼却する炉を作る過程が描かれます。映画に登場する鉄工所の社長、作業員、臨時に雇われた少年工は、それぞれ、「イスラエル国民」を構成する3階層のユダヤ人グループに属しています。 １つめのグループは、イスラエルの建国運動を中心的に担った人たちです。ヨーロッパ出身で

2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラム組織ハマスが停戦案の受け入れを6日に発表したことは、戦況を注視している多くの人々を驚かせた。同時に、今後数週間で何が起こるかについて、イスラエルの想定を覆すこととなった。 停戦案については、アメリカが「非常に寛大」だとしていたものの、イスラエルはハマスがこれを拒むだろうと予想していた。イスラエルは夜明けとともに、軍事作戦が間近に迫っているとして、パレスチナ人に対しラファ東部から避難するよう警告した。

【5月1日 AFP】米ロードアイランド州プロビデンス（Providence）にあるブラウン大学（Brown University）は4月30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。 抗議行動は全米各地の大学に広がり、多数の逮捕者も出ているが、名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。 クリスティーナ・パクソン（Christina Paxson）学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明。 代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド（集団虐殺）から利

全米の大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモが広がる中、西部カリフォルニア州の大学では、攻撃に抗議する人々とそれに反対する人々の間で激しい衝突が起きて警察が出動する事態となり、緊張した状況が続いています。 UCLA＝カリフォルニア大学のロサンゼルス校のキャンパスでは、学生などがテントを張り、先月（4月）25日からイスラエルによるガザ地区への攻撃への抗議を続けています。 この場所で現地時間の30日深夜、イスラエルに抗議する人たちとこの抗議活動に反対する人々との間で激しい衝突が起きました。 現場で撮影された映像には、集まった人たちが棒を使って殴り合ったり、スプレーを吹きかけたりして、激しく衝突し、騒然とした状況になりました。 ただ、けが人が出ているのかどうかなど、詳しい状況は、今のところわかっていません。 こうした事態をうけて、ロサンゼルス市のバス市長は声明を出し、「UCLAで

【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は30日、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘の休止合意の有無にかかわらず、ガザ最南部ラファに侵攻しイスラム組織ハマスを壊滅すると述べた。「全ての目標を達成する前に戦闘をやめるのは論外だ」と訴えた。恒久停戦を求めるハマスの反発は必至で、戦闘休止を巡る間接交渉での歩み寄りは難しくなりそうだ。 歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった　共同通信記者が基礎から解説 ハマスが拘束する人質の家族らとエルサレムの首相公邸で面会して語った。イスラエルのカッツ外相は27日、交渉が「合意に至ればラファ侵攻計画を停止するだろう」と述べていた。交渉でイスラエルは人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとの譲歩案を示したとされ、合意への期待感が高まっていた。 ブリンケン米国務長官は29日、訪問先のサウジアラビアで交渉に関し、ハマスは「極めて寛大な

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は３０日、ユダヤ系米国人文化遺産継承月間（ＪＡＨＭ）の宣言の中で多くのユダヤ系米国人が直面している「反ユダヤ主義の猛烈な高まり」を非難した。 バイデン氏は声明で「国内ではあまりにも多くのユダヤ人が、地域社会、学校、礼拝所、大学、ＳＮＳ上で猛烈に高まる反ユダヤ主義に深い苦痛と恐怖を感じながら生きている。反ユダヤ主義に力強く立ち向かい、米国では憎しみにセーフハーバー（適用免除）を与えることはないということを明確にすることは我々が共有する道徳的責任だ」と述べた。 バイデン氏は米政権がイスラム組織ハマスが拘束している人質の解放と停戦合意に向けて引き続き取り組んでいると述べた。 同氏は声明で「私の政権は、ハマスに半年以上拘束されている人質を解放するために絶えず取り組んでいる。私が人質の家族に伝えた通り、我々は人質を連れ戻すまで休むことはない。人質を解放し、永続的な『２国家

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

宣誓を行うムスタファ新首相＝３１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ラマラ/Issam Rimawi/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治政府のムスタファ新首相が３１日、アッバス議長の前で正式に宣誓を行い、新内閣が発足した。パレスチナ自治政府が運営する通信社ＷＡＦＡが伝えた。 ムスタファ氏は３月、シュタイエ首相が２月に辞任したことに伴い後任に選ばれていた。 アッバス氏は宣誓式後の新内閣の会合で、「イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を阻止するため、アラブ諸国と国際社会が作業を行っている」と述べた。ＷＡＦＡが伝えた。 アッバス氏は「我々の政治的な目標は、自由と独立、占領からの解放を実現することであり、国連への正式加盟を目指してアラブ諸国や国際社会と取り組みを進めている」と述べた。 アッバス氏は、パフォーマンスを向上させ、あらゆるところにいるパレス

（ＣＮＮ） 米共和党のティム・ウォルバーグ下院議員が、パレスチナ自治区ガザ地区の戦争について「手っ取り早く終わらせるため、長崎や広島のような」爆弾を投下すべきだと発言した。本人は比喩だったと主張している。 ウォルバーグ議員は３月２５日に地元ミシガン州で行った演説の中で、ガザ地区に対する支援を打ち切るべきだと主張して、第２次世界大戦中に米国が原爆を投下した広島と長崎に言及した。 ＳＮＳに投稿された動画には、ウォルバーグ議員の音声が収録されている。米国がガザの人道支援のために仮設の港を建設する理由について質問された同議員は、これ以上のガザ人道支援はすべきではないと述べ、「我々は人道支援にびた一文使うべきではない」と力説。「ナガサキやヒロシマのようにすべきだ。手っ取り早く終わらせよう」と語った。 事務所からＣＮＮに提供された発言記録によれば、ウォルバーグ議員は「ウクライナも同じだ。早くプーチン（

ガザで拘束されている人質の解放を求める抗議デモ＝３０日、イスラエル・テルアビブ/Jack Guez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル各地で３０日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質全員の解放と、ネタニヤフ首相の退陣を求めるデモが展開された。 テルアビブ中心部のカプラン通りでは、デモ隊がさらに総選挙の即時実施を呼び掛けた。集会のビデオには、軍本部のゲートで参加者らを制止する警官らの姿が映っている。 横断幕のひとつには「退散する者はいない。われわれはエルサレムへ行進し、政権退陣までそこにとどまる」と書かれていた。 テルアビブの広場で開かれた別の集会では、すでに解放された元人質らがイスラエル当局に対し、拘束中の人質全員をただちに帰還させるよう求めた。 このうち、夫が今もガザにいるという女性は、演説でイスラエル当局に「責任を取る」よう迫り、人質の解放にもっと力を注

国連人権理事会で発言するフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（左）。スイス・ジュネーブで（2024年3月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月27日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）からパレスチナ自治区の特別報告者に任命されているフランチェスカ・アルバネーゼ（Francesca Albanese）氏は26日の理事会で、イスラエルが同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で実行している軍事作戦は「ジェノサイド（集団殺害）行為」に当たるとの持論を重ねて表明した。それを受け、アラブ諸国や中南米諸国から支持する声が相次いだ。 アルバネーゼ氏は、「ガザにおける（イスラエルの）ジェノサイドの意思は明々白々であり、われわれは目を背けてはならず、立ち向かい、防ぎ、罰しなければならない」と主張。各国に対し、対イスラエル武器禁輸と制裁

Photo: Keisuke Tanigawa国立西洋美術館でパレスチナ人虐殺反対のパフォーマンス、警察による介入も川崎重工に対して展覧会参加アーティストなど一部有志が企図 2024年3月11日、「国立西洋美術館」で開催された「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」の内覧会で、パレスチナでのイスラエル政府による「ジェノサイド」に反対の意を示す抗議活動が実行された。公安と見られる警察が抗議活動を制止する場面もあり、緊迫する事態となった。 Photo: Keisuke Tanigawa Photo: Keisuke Tanigawa 国立西洋美術館のオフィシャルパートナーである川崎重工業株式会社が、イスラエルと武器貿易を行うことに対する抗議だが、「展覧会出品作家有志を中心とする市民」によって計画実行されたもので、同館や展覧会主催者にとっては、全くの予想外の出来事であったとい

ガザにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部/Dawoud Abo Alkas/Anadolu/Getty Images イスラエル・テルアビブ（ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は４日、ＵＮＲＷＡとイスラム組織ハマスとの関係をめぐり、職員の一部を拷問し、虚偽の自白を強要したとして、イスラエルを非難した。 ＵＮＲＷＡの報道官は声明で、「一部の職員がＵＮＲＷＡのチームに対して、拷問や不当な扱いのもとで自白を強要されたと伝えてきた。こうした虚偽の自白は、ＵＮＲＷＡとハマスとの関係や、１０月７日のイスラエルへの攻撃の関与についての質問に対するものだった」と述べた。 イスラエルは、ハマスによる攻撃についてＵＮＲＷＡの職員少なくとも１２人が関与していたとして非難しているほか、ＵＮＲＷＡの１万３０００人の職員の約１２％がハマスやその他のパレスチナの武装組織のメンバーだ

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への殲（せん）滅戦が4カ月半にわたって続き、3万人をこえる人々が殺される事態に対して、世界的な抗議の運動が広がっている。このことに関して京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」では、基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」（岡真理・早稲田大学文学学術院教授）、「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち」（藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授）【いずれも既報】の後、それを深めるためのパネルディスカッションがおこなわれた。 パネルディスカッションでは、駒込武・京都大学教育学研究科教授（台湾近現代史）が司会を務め、岡氏と藤原氏が会場からの質問に答えながら、パレスチナ問題と日本を含む戦後世界との関連、そして人文学が果たすべき役割について論議を深めた。 ◇　　　　　　　◇ 駒込氏