画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

【河野太郎】中国政府関係者が内閣府で再エネ行政に関わっていた事件　維新・国民以外が触れない闇だと話題に…今後も再エネ賦課金で増税されて中国に金が流れる仕組み Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2024年03月26日 09:31 ID：hamusoku 河野太郎の本性がバレて、これで完全に首相の芽は無くなった。ただ、彼が歪めた電力システムはもはや元に戻せない。彼の父親と同様、後世に名を残す政治家になるだろう。もちろん、悪い意味で。自民党に居た菅直人である。— 袖付きの首魁 (@NeoZion_UC0096) March 25, 2024 オカシイ…自民や政府の疑惑に必ず突っ込むイソコさんや、蓮舫さん、福島さん、共産小池さん等が、この件に関しては未だにＸで突っ込んでいない🚩🧐 中国企業ロゴ問題　岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」(産経新聞)#Ya

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 内閣府の山田正人参事官再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。 問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。 記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の

【読売新聞】　和歌山県北部の１市２町でつくる伊都消防組合消防本部の大家伸也消防長が、地元の特定の会社に対して立ち入り検査などで特例的な指導をするよう部下に指示したことが分かり、組合が設置した第三者委員会はパワハラにあたると認定した。

売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと？」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外？」 と俺が問うたら 「なんで？維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。

日本の医療制度　中国人とクルド人の食い物にされる Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター速報 2024年03月17日 10:00 ID：hamusoku 川口市方面の医者に聞いたところ 「中国人は制度調べ尽くして、本国の家族呼び寄せて、書類用意して半ば強引に健康保険を通し日本の医療を受けさせる。 一方クルド人はそういうことをせずに公立病院行って踏み倒す」 という違いがあるそうで、医者からすると中国人の方が問題大きく見えるそうな。— 宇佐美典也（本物） (@usaminoriya) March 16, 2024 川口市の惨状にに関しいい加減対策しないと、このままでは日本人が出ていくと思う😓— ゆるパンダ (@yurupanda2019) March 16, 2024 中国人のネットワークと金に対する執着心とスピードに日本は対応出来ない コロナでいくら抜かれたか あと補助金ね 国家プロジ

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

全電源喪失。“電力マン”の誇りと自負…葛藤の末に行き着いた「人が造るものに絶対はない」。福島第1原発の元運転管理者は、日々つづった日記をめくり始めた。 ２月下旬、東日本大震災を知る住民に話を聞こうと福島県いわき市を歩いていると、福島第１原発の事故直後から現地で対応に当たった東京電力元社員の穗崎一豊さん（６６）＝同市＝と出会った。「原発がある鹿児島から取材に来た。教訓を聞かせてほしい」。記者の頼みに、ためらいながら重い口を開いてくれた。 福島第１原発３、４号機の運転管理者も務め、“電力マン”としての誇りを持っていた穗崎さん。事故後の業務内容は、電気を生み出す仕事から、廃炉作業に当たる職員の労働環境の整備へと一変した。 自宅まで取材に来た記者もいたが、全て断ってきた。今回初めて応じたのは、心のどこかで「想定を超える災害への覚悟がなければ悲劇は繰り返される。記憶が薄れぬうちに後世に伝えるべき」と

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

やん猫 @high_rank_cat 岐南町の町長、調査報告書に職員の愚痴がA4で90ページ以上書いてあって、読み応え抜群 ただ痴漢レベルの性犯罪は少なく、悪気がないクソ上司の最終進化系って感じ。昭和なら許されてた。 この報告書は管理職全員読んだほうがいい。令和のNGリスト集になってる town.ginan.lg.jp/4312.htm#Conte… pic.twitter.com/v3p9E7Ji0Q

（ＣＮＮ） ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。 テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。 モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬し

中国の「海外警察拠点」捜索　詐欺容疑で２人を書類送検―警視庁 2024年02月21日16時59分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者（４４）＝東京都墨田区＝と会社役員（５９）＝埼玉県蕨市＝を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。 「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 送検容疑は２０２０年７月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が２０２２年、５３カ国に１０２カ所設置されていると指摘した。 日本国内の拠点は２カ所あるとされ、公安部は昨年５月、そ

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女らの関係先として昨年５月、東京都千代田区のビルを捜索。ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。 捜索当時、ビルには中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居。捜査関係者によると、女２人は過去にこの団体の幹部を務めていたという。捜索の結果、ビル内では在日中国人に対して、中国での運転免許の更新支援などを行っていたとみられ、公安部はさらに詳しく活動実態を調べている。 女らの書類送検容疑は令和２年７月、共謀し、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国の持続化給付金として現金１００万円をだましとったとしている。整体院は性的サービスを提供

辛淑玉「200万円を議員へ献金、難民を認めさせた」 在日韓国人の辛淑玉氏という政治活動家がいる。日本の極左政治勢力とつるんでさまざまな問題に首を突っ込み、日本社会に迷惑をかけている人だ。ただし最近ではほとんど相手にされなくなった。 その女性が、日仏会館主催のシンポジウム2011年4月16日「移民と国境」のセッションで次のように発言していた。（発言リンク最終ページ） かつて私はクルド難民の人たちを助けてもらいたくて政治家と交渉しました。動いてくれなかった。最後にやったのは政治家のパーティー券を百万単位で買ったことで す。あの時に私は自分のクルドの友達を金で買うと思いました。金でもいいから買おうと思いました。 二百万のパーティー券で救えたのは二人です。金がないと救えません。 つまり彼女は外国人の立場なのに、日本の内政に干渉し、国会議員への200万円の献金でクルド人難民を認めさせたと喚いている。

（写真）東京世田谷区某所で、解体工事によるトラブルが発生した場所。閑静な住宅街だが、一部外国系企業のトラブルに巻き込まれている。 私は在日クルド人と推定される埼玉県内の解体業者から弁護士を通じて訴訟の威嚇を受けた。それに対して12月11日までに弁護士に委任し、現在、先方の要求へ回答し先方が訴訟を続けるか待っている状況だ。 この要求は不当なものだ。弁護士への委任費用について、皆様に支援をお願いしたい。（説明は文書末）訴訟になる可能性がある。 私は埼玉に集住する外国人と日本人のトラブルをボランティアで報道してきた。既存メディアが動かず、地域住民が外国人による問題行為に苦しんできたのに、「おかしい」と声を上げる人が少なかったからだ。日本国民、埼玉県民の生活の安全のためにこの問題を取り上げた私が、訴訟などの形で攻撃されることは納得できない。 事件のあらまし「300万円払え」の要求 事件の概要は、以

リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中 税金の無駄遣いを減らすにはどうすればいいのか。前明石市長の泉房穂氏は「財源に余裕がないのに、惰性やことなかれ主義によって浪費しているケースは多い。私は在任中、予算の使い方を4段階にわけて決めていた」という――。（第2回／全3回） 401 users 199

中国・北京の裁判所は５日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。写真は北京市第２中級人民法院前で２０２１年５月撮影（２０２４年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） 中国・北京の裁判所は５日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。 同氏の家族の友人が明らかにした。２年後に終身刑に変更される見通し。 中国外務省報道官は、スパイ容疑で有罪となり、２年間の執行猶予付きの死刑判決となったと指摘。判決言い渡しに「オーストラリア側」の傍聴が認められたほか、全ての手続きが踏まれたと述べた。 ヤン氏は中国出身のオーストラリア市民で、民主主義を擁護するブログを執筆していた。ニューヨークで働いていたが、２０１９年に広州の空港で身柄を拘束された

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検