「今の豊かな中国の基礎となった安定した対米関係を完全に壊すことだけは、決してしないように」「経済を含めこれ以上の混乱は、もう許されない」。これが、今夏の「北戴河会議」で中国共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、70）ら現役指導部が、引退してもなお発言力を保つ長老らから突き付けられた大きな課題だった。そして今、習は国家主席として米カリフォルニア入りし、米大統領のバイデン（80）と会談、昼食、散歩

１５日、米カリフォルニア州ウッドサイドの「ファイロリ」で中国の習近平国家主席（左）を迎えるバイデン米大統領（ニューヨーク・タイムズ紙、ＡＰ＝共同） 中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイ

会談で両首脳は、日中両国が過去にまとめた4つの政治文書の原則と共通認識を堅持し、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進していく立場を再確認しました。 その上で「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けて、新たな時代の関係を切り開いていくため、首脳を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていくことで一致しました。 また、岸田総理大臣が、正当なビジネス活動が保障される環境を確保する必要性を呼びかけ、両首脳は、グリーン経済や医療・介護などの分野で具体的な成果を出していくため、日中ハイレベル経済対話を適切な時期に開催することになりました。 さらに両首脳は、共に責任ある大国として、気候変動などのグローバル課題についても協働していくことで一致したほか、ハイレベルでの人的・文化交流対話を適切な時期に開くことも確認しました。 一方、岸田総理大臣は、ことし5月に日中防衛当局間の連絡メカ

都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏）　12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと

（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県）が1日、原子力規制委員会から「原則40年」を超えて60年までの運転が認められた。「例外中の例外」とされた運転延長が認可された原発は計6基に。2025年6月からは経済産業省の判断で、60年を超えた運転も可能となる。岸田政権の原発推進政策は、事故リスクが高くなる老朽原発の長期運転という危うさを抱える。（渡辺聖子）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2023年10月25日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / POOL / AFP 【11月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案に署名した。 プーチン氏は先週、弾道ミサイル発射訓練を視察。セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、不特定の敵に対する「大規模な」報復核攻撃の訓練だと説明した。 さらに先月は、ロシアが核実験を行うかどうかについては「まだ明言できない」と話すなど、思わせぶりな発言をしていた。 1996年に採択されたCTBTはあらゆる核爆発を禁止するもの。米国や中国など主要国の一部が批准しなかったため発効されていない。しかし、核保有国であるフランスや英国など178か国が批准しており、象徴的な価値

2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace　TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた

ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる

（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）のキャサリン・ラッセル事務局長は３０日、パレスチナ自治区ガザで水の供給が尽きかけている現状について「大惨事になる瀬戸際」の状態にあると警告した。 ラッセル事務局長は国連安全保障理事会で、ガザの民間施設に対する激しい空爆によって壊滅的な被害が出ていると述べ、「ガザにほとんど残っていなかったきれいな水は急速に底を突きつつあり、２００万人以上の人が悲惨な状況に追い込まれている。水供給施設の推計５５％は修理や修復を必要としている」と報告した。 さらに、「一つしかない脱塩施設は容量の５％しか稼働していない。ガザに６カ所ある汚水処理施設は全て、燃料や動力がなくなって稼働を停止した」と指摘。現状について「大惨事になる瀬戸際」にあると述べ、きれいな水の供給が再開されなければ、渇きや水に関係する感染症のため、さらに多くの民間人が死亡するだろうと強調した。 ラッセル事務局長

岸信介は「移民は日本を棄てて出て行った連中」ととらえてるが、実際は日本にいてもろくに食っていくことができなかった「日本に棄てられた人々」なんだよね。「貧しいことを理由に」って言ってるのは「貧しくても日本を出ていくな」っていう身勝手… https://t.co/f6cYz1Gjpm

ごぼう先生 健康体操クリエイター @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです！！ ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額　政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。

2023年10月16日17:14 フィフィさん、イスラエルが今までやって来た事を分かりやすく解説 Tweet 1: 安倍晋三🏺(国際宇宙ステーション) [ﾆﾀﾞ] 2023/10/13(金) 22:10:56.27 ● BE:296138258-2BP(2000) １９６７年６月５日、イスラエルがエジプト侵攻、空軍がエジプト空軍基地を爆撃、わずか3時間で破壊し、奇襲成功。シナイ半島・ガザ地区を制圧し、スエズ運河地帯まで進撃、北方ではシリア領ゴラン高原と、ヨルダン領ヨルダン川西岸地域と東エルサレムを占領。画像は生きたまま埋められるエジプト兵。 ガザからのロケット弾についても非難しないと不公平だ！なんてコメントもありますが、ならパレスチナがなぜイスラエルによって占領され弾圧されてるか、そこから非難しなきゃ不公平だ！って話になりますよ？パレスチナは、かつて様々な宗教が入り混じって平穏に暮らす平

10月16日、翌日からの屋号変更のため61年の歴史に幕を閉じたジャニーズ事務所。同事務所を巡っては、ジャニー喜多川氏の性加害問題を報じてこなかったメディアに大きな批判が集まっていますが、未だ伝えられないさまざまな疑惑や真実があるといいます。そんなジャニーズの「闇」を取り上げているのは、ジャーナリストの伊東森さん。伊東さんはメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』で今回、旧統一教会や韓国、そして中曽根康弘元首相とジャニーズ事務所との関係を白日の下に晒しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発

旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の