Yohei Abiko / お天道農園 @Otento_farm 沼になりました。さよなら。 近くの大きな耕作放棄地の横を走る水路が詰まってるので、そこから氾濫してこんな感じ。 耕作放棄地の近くでは耕作するの難しいという事を体感しました。多分来年返します。 耕作放棄地が増えるとどうなるか、といういち実例としてご覧ください。 pic.x.com/klopsohu7e Yohei Abiko / お天道農園 @Otento_farm 耕作放棄地増える→更に増える→虫と獣の棲家になる→人間の居住地に進出してくる→居住地減る→都市部に人が流出する→産業、経済、インフラが維持できなくなって崩壊する…etc という未来が、10年後とは言わないまでも、20年後には現実として起こると、地方の現場に居る者として肌で感じます。

スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ

日報さん @nippou_ あと2週間したら9万ヘクタールの水田を持つ北の大地から60万トンの新米が届き始めるから…ちょっとだけ待っててくれよな！！！🌾😉✨ 日報さん @nippou_ 農林水産省「北海道ちゃん、今年は8万ヘクタールくらい頑張れる？」 北海道「10万3千ヘクタールくらい頑張りたい！！！」 農林水産省「北海道ちゃん落ち着いて、47万トンでいいの」 北海道「60万トンくらい頑張りたい！！！！！！」

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増

各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。 主食用のコメは、去年の夏の猛暑の影響などから供給量が減った一方で、外国人観光客による需要が伸びていることなどから、ことし6月末の時点の在庫は、記録を取り始めた平成11年以降で、最も少なくなりました。 こうした中で、このところ各地のスーパーなどでは、コメが売り切れたり、1人当たりの購入点数を制限したりする動きが広がっています。 これについて農林水産省が流通各社に聞き取ったところ、今月8日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」が発表された後、コメの売り上げが急激に伸びたといった声が寄せられたということです。

【5月21日 AFP】山口県下関市の港で21日、新たな捕鯨母船「関鯨丸（Kangei Maru）」の初出漁を祝う式典が行われた。 式典には、母船を中心とした船団で捕鯨を行っている捕鯨会社、共同船舶（Kyodo Senpaku）の所英樹（Hideki Tokoro）社長や下関市長の前田晋太郎（Shintaro Maeda）氏らが出席。地元の子どもたちも歌を披露した。 関鯨丸は家族や関係者からの見送りを受けながら出港した。 関鯨丸の総トン数は9299トン。今年3月に完成した。(c)AFP

さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 この記事の写真をすべて見る 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊　　　＊　　　＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要

＃１ 減反政策がコメ余りの原因になるわけ 日本の農業産出額は8.8兆円（2021年時点）。この30年間の推移を品目別に見ると、畜産は2.9兆円から3.4兆円、野菜は2.5兆円から2.1兆円、果実は1兆円から0.9兆円となっており、いずれも数千億円単位の変動と、そう大きくは変わっていない。 一方で、コメを見てみると、3.4兆円から1.4兆円と半分以上減っており、別次元の落ち込み方をしている。農業総産出額はこの間に2.4兆円減ったことになる。このうちの8割以上がコメの減額分なのだ。コメは、他の主食と比べても、やはり突出した落ち込みを見せる。 穀物4品目（コメ、パン、麵類、その他）の消費金額が今後どのように推移するか、公益財団法人流通経済研究所が予測しているのだ。それによると、2030年は2016年と比べ、4品目すべてで消費金額が減少する。ただし、残りの3品目がせいぜい5％台の落ち込みなのに対し

外務省 @MofaJapan_jp 5月19日、 #G7広島サミット のセッション1（ワーキング・ランチ）「分断と対立ではなく協調の国際社会へ／ #世界経済 」が開催され、世界経済、貿易等についての議論が行われました。 mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/p… pic.twitter.com/7mRqQDXHhi

乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。 「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。 しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。 生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。 限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料