大阪港湾局の職員2人が、出張中に同僚に対して『部落差別』に関する発言を数十回にわたって繰り返していたことがわかりました。 大阪市によりますと、大阪港湾局の職員2人は、3月18日以降、のべ3日間にわたって、出張中の公用車の中で、複数の同僚職員を指して、結婚や職業などに関する『部落差別』を意味する発言を繰り返したということです。 別の職員が公用車の運転状況を調べるため、ドライブレコーダーを確認した際に発覚。職員2人は発言を認めているということです。 また、この問題が発覚後、大阪港湾局が市の担当部局に報告するのに約2か月を要していました。 大阪港湾局の担当者は、「報告すべきという意識が足りなかった。本人への確認やドライブレコーダーの文字おこしに時間がかかった」としています。 大阪市の横山英幸市長は、「とんでもない発言で、あってはならないこと。今後処分も検討する」としています。