トランスジェンダーコミュニティーを表すトランスジェンダー・プライド・フラッグ。マスク氏は以前もトランスジェンダーに反対する発言をして批判を受けた/Alex Menendez/AP/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏と断絶した娘のビビアン・ジェンナ・ウィルソン氏（２０）が２５日、反トランスジェンダー的な父の発言に対して強い反論に出た。 米テスラやＸ（旧ツイッター）を経営するマスク氏はこれに先立つ２３日、ウィルソン氏について「生まれながらのゲイでやや自閉症的だった」とＸに投稿し、子どもの頃は「私のためにジャケットなど着る服を選んでくれて、『ｆａｂｕｌｏｕｓ（素敵）！』と言ってくれた」と付け加えた。 これに対してトランスジェンダーのウィルソン氏は２５日、「全部フェイク」とＳＮＳのスレッズに書き込み、マスク氏の描写は同性愛者に対する事実無根の偏見だと反論した。 「私は父の

イーロン・マスク氏は日本時間2024年7月17日に自身のX（Twitter）アカウントにて、「SpaceX本社をカリフォルニアからテキサス州スターベースへ移転するつもりだ」「Xもオースティンに移転する」と表明し、話題になっている。 This is the final straw. Because of this law and the many others that preceded it, attacking both families and companies, SpaceX will now move its HQ from Hawthorne, California, to Starbase, Texas. https://t.co/cpWUDgBWFe — Elon Musk (@elonmusk) 2024年7月17日

イスラエル政府が世界各国に対して行っていたデジタル影響工作キャンペーンは、すでにopenAI、Metaの四半期脅威レポートで報告されている。 OpenAIの脅威レポートにはなにが書いてあったのか？、 https://note.com/ichi_twnovel/n/nde4210aa157b Metaの2024年第1四半期脅威レポート、 https://note.com/ichi_twnovel/n/n56bddf81fcf9 noteではとりあげなかったが、イスラエルの市民による調査イニシアチブFake Reportersはより詳細なレポートを公開していた。最近、Fake Reportersが新しいレポート「Pro-Israeli Influence Network New Findings」（ https://fakereporter.net/pdf/pro-Israeli_influe

Aiy-yue-kwee’ Nee-kee-chue! 皆さんこんにちは、 亜希ダウニング（aki_downing）です！ カリフォルニア州のネイティブアメリカン”ユロック族”に嫁ぎ 先住民の土地でのびのび楽しく暮らしています！ 2024年6月12日、1本のミュージックビデオが話題になりました。 Mrs. Green Appleという日本のロックバンドの新曲 「コロンブス」 ”アメリカ先住民に対する差別ではないか”との声があがりました。 私もこの件についてTwitterやインスタで自分の意見を投稿。 いくつもの投稿が瞬く間に広がりました。 今日はこの騒動について、先住民に嫁いだ私の目線からお話させてください。 正直、この立場から日本語で語れるのは世界で私しかいないんじゃないかってくらい思ってます。 ただちょっと思った以上に長くなってしまったので、 読んで損はしないけど時間だけは無駄にします

【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ

英高等法院は２０日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認めた。（２０２４年　ロイター/Maja Smiejkowska） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英高等法院は２０日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）の米国への身柄引き渡しについて、被告側による不服申し立てを認めた。米法廷では十分な言論の自由の権利が確保されない可能性があるとした。

米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。２０１７年５月撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel/Illustration） ［バーミンガム（英国）　１４日　ロイター］ - 米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。米欧では、中国政府が背後にあると疑われるサイバー攻撃や諜報活動に対する不安が高まっている。 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のアン・キーストバトラー本部長は「中国は英国に真の増大するサイバーリスクをもたらしている」と述べ、中国の活動への対応がＧＣＨＱの最優先課題だとした。中国の威圧的で安定を損ねる行動が国際規範を脅かしているとも指摘した。 スナク首相は１３日、英国が、ロシア、イラン、北朝鮮、中国といった「権威主義国家の連合

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

ナビアプリなどで活用されているGPSをはじめとした衛星測位システムには、ときに妨害が行われていることがあります。いったい、世界のどのあたりで干渉・妨害が行われているのか、航空機の通過データをもとに可視化した地図を、レーダーアプリ「Flightradar24」が制作・公開しています。 GPS jamming & interference map | Flightradar24 https://www.flightradar24.com/data/gps-jamming アクセスするとこのような地図が表示されます。地図で色がついているところのうち、緑色に近いほど干渉波が少なく、赤色に近いほど干渉波が多い、つまりジャミング等による妨害が行われている地域であることを示しています。なお、名称は「GPSジャミングマップ」となっていますが、アメリカが運用している「GPS」のほかに、ロシアの「GLONAS

「GPSを使ってマップを確認する」「GPSを使って付近の情報を調べる」など、近年ではGPSを用いた位置情報サービスが多用されています。しかし、地球上の一部地域では、紛争やその他の要因からGPSがジャミングされているような場所も存在します。そんなGPSが妨害されている地域を地球儀を用いて一目で確認できるサイトが「GPSJam」です。 GPSJAM GPS/GNSS Interference Map https://gpsjam.org/ GPSJAM FAQ https://gpsjam.org/faq/ GPSJamのサイトにアクセスするとこんな感じ。地球儀上の緑色の六角形は、そのエリアを飛行した全ての航空機の98％以上が「GPSを用いたナビゲーション精度が良好」と報告した地域で、黄色は2～10％の航空機が「ナビゲーション精度が低い」と報告した地域。赤色の六角形は10％以上の航空機が「ナビ

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

TikTokの中国の親会社であるByteDanceに対し、TikTok事業を売却するよう指示する法案が、2024年3月5日にアメリカの議会に提出されました。そして、規制法案に反対する電話をかけるよう求めるメッセージがTikTokアプリに表示されたことで、国会議事堂に抗議の電話が殺到しました。この異例の事態を受けて、議員らは3月7日に法案の制定を急ぐ決議を50対0の全会一致で採択しました。 TikTok Prompts Users to Call Congress to Fight Possible Ban - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/07/business/tiktok-phone-calls-congress.html TikTok ban: Furious Congress plows forward wit

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

米国財務省は、北朝鮮がマネー・ローンダリングおよびテロ資金調達のために仮想資産のハッキングやフェイクニュース生産など情報技術を動員していると明らかにした。 ＡＰ通信などによると、米国財務省は７日（現地時間）に発表した「２０２４マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達・拡散金融に対する国別リスク評価報告書」で、北朝鮮が核をはじめとする大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発資金を調達するために各種情報技術を動員していると明らかにした。財務省は米国の金融制裁などに違反した国の情報を収集して該当の報告書を隔年で発行している。 財務省は「検討期間中、ロシアと北朝鮮、イラン、中国、シリア、パキスタンなどの国々はＷＭＤ開発の資金を調達するために米国および同盟国の金融システムに莫大な被害を与えた」とし「２０２２年以降に収集されたデータによると、ロシアと北朝鮮は最も大きなリスクを示す国であり、不法調達および収益創出のた

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

習近平国家主席が率いる中国はもはや経済的にも軍事的にも決して無視できないほどの大国となり、世界のトップを走るアメリカ合衆国を脅かす存在となっています。アメリカと中国は経済だけでなく情報面でも対立しており、米中貿易戦争の影響もあって、トランプ政権は中国のテクノロジー企業を「中国のスパイである」と見なし、アメリカ国内から締め出そうとしました。アメリカが中国との情報戦で苦戦を強いられているようになった経緯について、シンクタンクのアスペン研究所で国家安全保障・サイバーセキュリティを担当するザック・ドーフマン氏が解説しています。 Beijing Ransacked Data as U.S. Intelligence Sources Went Dark in Xi Jinping's China https://foreignpolicy.com/2020/12/22/china-us-data-in

中国政府とつながるハッカー集団が日本企業を標的に大規模なハッキング攻撃を仕掛けていることが報告されたり、中国がアメリカの携帯電話を追跡していた疑惑が浮上したりと、中国による各国へのサイバー攻撃は大きな問題となっています。サイバーセキュリティに関するライターのザック・ドーフンマン氏はアメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)の元職員に聞き取り調査を行い、中国がサイバー攻撃に力を入れることになった経緯を解説しています。 China's Secret War for U.S. Data Blew American Spies' Cover https://foreignpolicy.com/2020/12/21/china-stolen-us-data-exposed-cia-operatives-spy-networks/ 2000年代にアメリカが中国の機密情報を入手する主な手段は

衝撃的だった米紙報道　米国のワシントン・ポスト紙が２０２３年８月７日に、「中国が日本の防衛機密ネットワークをハッキングしたと高官らが証言」という記事を掲載した。 その内容は衝撃的なものだった。記事で特に重要な部分は次のくだりである。 「２０２０年の秋、国家安全保障局（ＮＳＡ）は驚くべき発見をした。中国軍のハッカーが、米国にとって東アジアで最も重要な戦略的同盟国である日本の機密防衛ネットワークを侵害していたのだ。中国人民解放軍のサイバースパイは、日本の最も機密性の高いコンピューターシステムに侵入していた」 そしてこの発見を受けて、当時のドナルド・トランプ政権のマット・ポッティンジャー米大統領副補佐官と、米サイバー軍とＮＳＡのトップを務めるポール・ナカソネ陸軍大将が、緊急来日。防衛省高官や政府高官らにこの事実を伝え、対処するように求めた。というのも、米国は日本と軍事関連の情報も共有しており、防

Googleの開発するウェブブラウザのChromeがシークレットブラウジング中でもユーザーの個人情報を収集しているとして、Googleとその親会社であるAlphabetが集団訴訟を提起されていました。この訴訟で、Googleがついに和解に合意したことが明らかになっています。 Google settles $5 billion consumer privacy lawsuit | Reuters https://www.reuters.com/legal/google-settles-5-billion-consumer-privacy-lawsuit-2023-12-28/ 2020年6月、GoogleのChromeがシークレットブラウジング(プライバシーモード)を利用している間もユーザーの個人情報を収集しているとして、訴訟を提起しました。原告側はChromeのシークレットウィンドウはアメ