会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の岡村信男法務局長（右）と福本修也弁護士＝１６日午後、東京都渋谷区の教団本部（三尾郁恵撮影） 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを巡り、教団は１６日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、「法人が存続できるよう取り組みをしていきたい」とし、全面的に争う姿勢を示した。 解散命令請求に対して、教団の福本修也弁護士は「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張。岡村信男法務局長は「とても残念に思っている。真実の姿を見せることができなかったと深く反省している」とした。 政府は解散命令を請求するにあたって、マニュアルに基づいた献金勧誘といった組織性があったとしているが、教団側は「マニュアルの存在は確認できていない」と反論。信者らへ法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降、返金請求などが大幅に減

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題で、文部科学省が教団の解散命令を東京地方裁判所に請求。旧統一教会を最前線で追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏と弁護士の紀藤正樹氏が緊急対談した。【前後編の後編。前編から読む】 ＊　＊　＊ エイト：これまで統一教会の問題を放置するどころか、選挙などに利用してきた政治家に対する検証は、解散命令が出た後も続けていくべきだし、私も自分でできることをやります。自民党政調会長の萩生田光一氏をはじめ、ちゃんと追及できていない人がまだまだいる。 紀藤：「関係を断ちました」だけでは具体性がなく納得できない。 エイト：来たる総選挙の前に、本当に関係を断っているのか検証したい。当時関係を指摘されていた秘書とまだ行動を共にしている議員もいます。組閣のたびに取り沙汰されるのはしっかりと検証していないからで、いつまで経っても突っ込まれ続けることになる。 紀藤：「統一

旧統一教会が会見を開き、文部科学省の解散命令請求に反発しています。 （世界平和統一家庭連合　岡村信男法務局長）「１０月１３日、日本政府が裁判所に対して法人解散命令請求。とても残念に思っておりますし、また遺憾に思っております」 １０月１６日に会見を開き文部科学省の解散命令請求を非難した旧統一教会。文部科学省は１０月１３日、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求して、受理されました。 （文部科学省　盛山正仁大臣　１０月１３日）「報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集分析を行った結果、請求するに足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになった」 文部科学省は、１７０人を超える元信者らへのヒアリングなどを通じて、解散命令の要件である「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと認められる行為」などがあったと判断。行政機関が宗教法人に解散命令を請求するのはオウム真理教などに続いて３例目で

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部と顧問弁護士は16日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、解散命令請求申し立ては「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張、「存続できるよう取り組む」と東京地裁で全面的に争う姿勢を示した。岡村信男法務局長は信者らが迫害を受けるなどしているとして「信教の自由や人権にとって深刻な事態」と訴えた。文化庁による13日の申し立て後、教団側の会見は初。 岡村氏は「とても残念。私たちの真実の姿を伝えられず反省している」とした。文化庁が献金の集め方を問題視し、宗教法人の目的を逸脱しているとした点には「宗教行為で目的から外れているとは言えない」と反論。2009年のコンプライアンス宣言後は「返金請求などのクレームは大幅に減った」と強調した。 安倍晋三元首相銃撃事件にも触れ「（被告の）思惑通り請求になった」と指摘。「裁判所が民主主義の守り手となることを期待する」と述べた。 献金

全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士（左）と川井康雄弁護士＝東京都中央区で2023年10月10日、内藤絵美撮影 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求に踏み切るまでには、過去の被害を訴えた多くの元信者らの証言があった。30年以上にわたって、こうした元信者やその家族らの声に耳を傾け、返金交渉や脱会に尽力してきたのが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士たちだ。金銭的な利益と無縁の「手弁当（無報酬）」で活動を続ける思いの裏にあるものとは――。 解散命令請求から1カ月ほど前の9月。渡辺博弁護士（70）＝第二東京弁護士会＝が所長を務める「田村町総合法律事務所」が、長年置かれていた東京・新橋から日本橋にある雑居ビルの一室に引っ越した。

全国紙と通信社の大手メディア５社の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が発足以来、いずれも過去最低となった。先週末に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切ったが「政権が期待した『解散請求効果』はゼロ」（自民の閣僚経験者）。各調査で衆参補欠選挙（２２日投開票）の苦戦も伝えられ、首相が狙う臨時国会での衆院解散は遠のく一方だ。 週明け１６日に報じられた共同通信の支持率は３２％、読売新聞は３４％（ともに１ポイント減）で内閣発足以来最低だった。毎日新聞も最低圏２５％で横ばい。朝日新聞は８ポイント減の２８％で最低を更新したのみならず、不支持率が６０％に到達した。同紙調査の不支持６割は自民が２０１２年に政権復帰して以来、最悪の数字という。 さらに政府に衝撃を与えているのは共同、朝日、毎日の調査実施日が１４、１５日（読売は１３～１５日）だったこと。解散請求（１３日）の直後だが、支持率回復には

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省が今月13日、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したことを受けて、教団側は16日会見を開き、「請求は遺憾で、信教の自由のみならず、人権にとって深刻な事態だ」などと、政府の対応を批判したうえで、裁判所での審理で争う姿勢を示しました。 旧統一教会、世界平和統一家庭連合は、16日午後、今月13日の解散命令請求のあと、初めてとなる会見を都内で開きました。 この中で、教団の岡村信男法務局長は「とても残念で遺憾に思っている。政府や日本の社会の皆さんに、教団の真実の姿を伝えることができなかったことを深く反省している。今回の解散命令請求が、信教の自由のみならず、人権にとって深刻な事態であると私どもは考えている」などと、政府の対応を改めて批判しました。 また、「コンプライアンス宣言をした2009年以降、返金の請求やクレームは大幅に減少している。去年以降は、献金によ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部と顧問弁護士は16日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、解散命令請求申し立ては「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張、「存続できるよう取り組む」と東京地裁で全面的に争う姿勢を示した。岡村信男法務局長は信者らが迫害を受けるなどしているとして「信教の自由や人権にとって深刻な事態」と訴えた。文化庁による13日の申し立て後、教団側の会見は初。 岡村氏は「とても残念。私たちの真実の姿を伝えられず反省している」とした。文化庁が献金の集め方を問題視し、宗教法人の目的を逸脱しているとした点には「宗教行為で目的から外れているとは言えない」と反論。2009年のコンプライアンス宣言後は「返金請求などのクレームは大幅に減った」と強調した。 安倍晋三元首相銃撃事件にも触れ「（被告の）思惑通り請求になった」と指摘。「裁判所が民主主義の守り手となることを期待する」と述べた。 献金

国際勝共連合の名誉会長は笹川良一氏が務めました。1970年代から1990年代にかけて日本船舶振興会のテレビCMに出演し、「一日一善」「人類みな兄弟」と訴えていた姿を覚えている方も多いでしょう。終戦直後、岸信介元首相、児玉誉士夫（よしお）氏とともに「A級戦犯」容疑者として東京巣鴨拘置所に収監され、後にマスコミから「右翼のドン」と称された人物です。 こうして自由民主党の中でも保守派にあたる勢力と旧統一教会は、反共産主義という共通の政治意識で結びつきを強めるようになったのです。 旧統一教会はアメリカにも影響力を広めようとしました。たとえば「ワシントンタイムズ」という新聞の発刊です。 聞いたことがあるような、ないような名前ですね。「ニューヨークタイムズ」「ワシントンポスト」という権威のある有力紙に似せたネーミングです。 旧統一教会は選挙を通じて自民党との関わりを強めた ソ連や中国、そして中国との関

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これで幕引きというわけにはいかない。ここからが、本当の始まりだろう。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、13日、宗教法人法に基づき文科省が教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。 文化庁が約1年にわたって7回の質問権行使などを通じ証拠を集...

毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施し、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求したことについて「評価する」が83％で、「評価しない」（6％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は9％だった。 その一方で、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に…

プロフィール／紀藤正樹（きとう・まさき）1960年11月21日、山口県宇部市生まれ。弁護士、第二東京弁護士会所属。リンク総合法律事務所所長。一般の消費者被害、宗教やインターネットにまつわる消費者問題、被害者の人権問題、児童虐待問題などに精力的に取り組む 13日、政府が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求した。50年以上にわたり多数の被害を出してきた問題だが、とうとう解散に向けて具体的に動き始めた。同様に長年放置され、被害が拡大したのはジャニーズ事務所での性加害問題だ。旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「共通点がある」と指摘する。 【ジャニーズ】高評価から一転 「腹黒い」とまで言われたタレントはこちら ＊　　＊　　＊ ――旧統一教会とジャニーズの問題について、共通点はどこにありますでしょうか。 刑事事件になっていないという共通点があります。この問題は非常に重要な

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ

旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の

細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

宗教Bokeh from thousands of candles at a candlelight vigil for the victims of the Tianmen Square Massacre ある団体を批判することはその構成員を批判することである。例えば日本共産党を批判することはその構成員たる日本共産党員を批判することに他ならない。「私は共産党を批判するが共産党員を批判しているわけではない」という主張は詭弁に過ぎない。団体批判とはその構成員の振る舞いを見て成立するのだから当然だろう。 ところが昨年の7月8日以降の旧統一教会報道ではこの「当然」が全く無視されている。本来分けられない旧統一教会とその信者が分けられ旧統一教会批判は信者への攻撃とみなされない、それどころか「信者の救済」に繋がるとすらみなされている。 よく報道される旧統一教会へ献金をした信者は自動的に「被害者」扱いだ

「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平（チョンピョン）で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁だ。 【写真】9月17日に韓国の教団施設で開催された集会。田中富広会長の演説もあったという 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」（社会部記者） こうした状況下で、教団は「過去最大の危機にある」と分析するのは、統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 「そもそも、教団本部は資金不足なんですよ。教団は、韓国にある超高層ビルの地上権や、米国にあるUCIという教団の資産管理団体の所有権