東日本大震災から13年が経った。事故のあった福島第一原子力発電所は、福島県双葉町と大熊町にまたがっている。事故の直後に日本各地に避難した町民の多くはまだ帰還できておらず、双葉町の前町長は、国の対応がおかしいと今も訴え続けている。 彼は何を目指し、どうして闘い続けるのか。『双葉町 不屈の将 井戸川克隆　原発から沈黙の民を守る』（平凡社）を上梓した、原発問題を追い続けるジャーナリスト、日野行介氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──この本は、2005年12月8日から2013年2月12日まで、福島県双葉町の町長を務めた井戸川克隆氏について書かれています。井戸川さんとはどのような人物でしょうか？ 日野行介氏（以下、日野）：井戸川さんは双葉町の前町長で、2005年に町長に初当選しています。井戸川家は双葉町ではかなりの名家で、井戸川さんが持っている土地の地図を見せてもらったことがあり

全電源喪失。“電力マン”の誇りと自負…葛藤の末に行き着いた「人が造るものに絶対はない」。福島第1原発の元運転管理者は、日々つづった日記をめくり始めた。 ２月下旬、東日本大震災を知る住民に話を聞こうと福島県いわき市を歩いていると、福島第１原発の事故直後から現地で対応に当たった東京電力元社員の穗崎一豊さん（６６）＝同市＝と出会った。「原発がある鹿児島から取材に来た。教訓を聞かせてほしい」。記者の頼みに、ためらいながら重い口を開いてくれた。 福島第１原発３、４号機の運転管理者も務め、“電力マン”としての誇りを持っていた穗崎さん。事故後の業務内容は、電気を生み出す仕事から、廃炉作業に当たる職員の労働環境の整備へと一変した。 自宅まで取材に来た記者もいたが、全て断ってきた。今回初めて応じたのは、心のどこかで「想定を超える災害への覚悟がなければ悲劇は繰り返される。記憶が薄れぬうちに後世に伝えるべき」と

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東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）

茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土の再生利用について、ことし5月に現地視察を行ったIAEA＝国際原子力機関は、中間報告を公表し「2045年までに福島県外での最終処分を完了させるためには、国民の理解と信頼が必要だ」と指摘しました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故の除染で出た土について、環境省は放射性物質の濃度が基準を下回ったものを公共工事などで再生利用する方針です。 IAEAはことし5月に除染の専門家が福島県を訪れて中間貯蔵施設や再生利用に向けた実証事業などを視察し、その結果の中間報告を1日公表しました。 報告書では中間貯蔵施設について「現時点においては、除去土壌は、適切に保管されていると推測する」としたほか、福島県内で行われている農地での除去土壌の再生利用の実証事業について「安全に実施されている」と評価しました。 そのうえで「2045年までに福島県外での最終処分を完了させる

【独自検証②】「紅麹」同業者が指摘「カビ混入なら気づくはず」 小林製薬“未知の成分”のナゾに迫る 共同研究者「問題は製造過程のどこかにあるはず」 04-08 07:06

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画

日本から輸入した魚介類の販売を一時停止することを伝える北京の日本料理店の看板/Pedro Pardo/AFP/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 東京電力が２４日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、ネットを通じた大量の嫌がらせ、憎悪に満ちた言葉が日本人に浴びせられている。これにより日本と中国の緊張関係は急激に高まり、日本政府が中国の駐日大使を呼び出す事態になっている。 処理水の海洋放出開始後、検閲の厳しい中国のインターネットは怒りの声を爆発させた。 ソーシャルメディアに投稿された複数の動画は、中国人が日本の企業や施設に電話をかけ、「なぜ核で汚染された水を海洋に流すのか？」などと叫ぶ様子を捉えている。 動画下のコメント欄では、大勢のユーザーが対象となる電話番号を共有。互いにかけるよう呼び掛けており、「自分もかけた」などの書き込みが確認できる。 福島市の木幡浩市長は２６日

記事入力 : 2023/07/24 21:33 韓国最大野党「ＩＡＥＡ報告書は設備の性能評価含まず」 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/24/2023072480237.html さて、ともに民主党に批判的な朝鮮日報で見てみよう 要旨【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表したことに関連し、韓国の最大野党「共に民主党」は２４日、同報告書の評価対象に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が含まれていないことを明らかにした。 同党はこの日、国会で記者会見を開き、同党がＩＡＥＡに送った質問の回答を公開した。 IAEA ALPSが安全か、ちゃんと動くかなんて関係ないし気にしない　ＡＬＰＳの性能や運用に対する国際的な検

リンク Yahoo!ニュース 中国すべての日本産水産物の輸入を禁止に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース 中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。 理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。 これまで水産物は福島県などの10都県のも 3 users 2052

東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「

先進７カ国（Ｇ７）首脳は２０日に発表した首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成果をまとめた首脳声明で、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証と日本の透明性ある取り組みを「支持する」と明記した。 首脳声明では、処理水放出が、人間や環境に害を及ぼさないことが福島第１原発の廃炉と福島の復興に不可欠だとも指摘した。また、「最高水準の原子力の安全が、全ての国、それぞれの国民にとって重要であることを強調する」との文言を盛り込んだ。

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

政府はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代原発の開発とリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を決めた。経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」が了承した案を正式決定したものだが、小委員会には私も委員として参加している。 政府は原発新設を気候変動対策としての脱炭素と結びつけている。原発新設は本当にグリーンなものなのか。 いつ減らせるか この問題を考える時は発電所単体ではなく、エネルギー全体で二酸化炭素（CO2）排出量を減らせるかをみる必要がある。 原発は計画から稼働まで20年程度かかるとされているが、20年で稼働できるとはかぎらない。諸外国では建設期間が長期化しており、計画期間の2倍や3倍になっている場合も多い。予定通りに脱炭素が達成できる保証はない。 また、原発は建設までに時間がかかるため、新設までの間は石炭火力など既存の電源を廃止できない

2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏（76）に聞いた。 ――運転延長や新増設など、岸田政権が「原発回帰」の姿勢を鮮明にしています。原発事故当時の首相として、どう見ていますか。 「福島原発事故以降、原発は基本的にはなくしていこうという方向を決めたはずなのに、それと全く矛盾、逆行している。根本的に間違っているというのが、私の基本的な考えです」 「事故対応の中で、『日本沈没』という映画のように全員が日本から逃げていくことを想定しました。関東全部から人が逃げるとなったら、日本は少なくとも30年は壊滅状態になる。だから私は東電に撤退するなと言って押

自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）

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東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除　政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。