湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない
ほんとに数ヶ月前の話だけど、某従来型メディア企業関係者から「君はヤフーのことをメディアって呼ぶけど、一般的な日本語ではヤフーのことはメディアって呼ばないよ」と言われたことがある。はあ？ヤフーをメディアって呼ばないんだったら、何がメディアだよ。 「メディアというのは自社で記者を抱えて報道する企業のことだ」とその人は言う。「ヤフーは他社からコンテンツを購入してくるだけ。自分たちで報道しないのでメディアではない」。 「でもコンテンツが買えなくなったり値段が高くなって、ヤフーが自分たちでコンテンツを作るほうが安いと判断すれば、間違いなく記者を中途採用して報道に乗り出しますよ」と反論すると「いや、そんなふうにはならないね」と突っぱねる。 あー頭が爆発しそうになる。 はい、証拠。 Talking Points MemoというブログメディアのAndrew Golisのブログをご覧ください。米ヤフーのニュ
コンテンツ・メーカーがコンテンツ流通・配信会社に勝てない理由 | WIRED VISION
コンテンツ・メーカーがコンテンツ流通・配信会社に勝てない理由 2009年10月19日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） 前回はウォルマートのような流通企業が価格決定権を握り、メーカーに対して強い立場に立つ「モノプソニー（買い手独占）」について書いた。こうした流通とメーカーの対立構造は、コンテンツについても起こっている。 ネットのコンテンツ流通では、次のような図式が成り立つように思われる。 テレビ局、音楽会社＜YouTube 新聞社＜グーグルニュース 出版社＜アマゾン 「＜」は右のほうが強いという意味だ。 テレビ局や音楽会社は、著作権などの問題をめぐって、YouTubeとしばしば争いになった。また新聞社は、記事を無断使用しているとグーグルのニュース検索に反発した。さらに出版社も、オンライン書店が従来の流通網を脅かすと警戒した。 しかし結局のところ、ネット
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: コンテンツ評価の物差しは「共有」へ
アマの表現物がプロの表現物に勝つことができるのだろうか。今日、プロのカメラマン、ライター、ミュージシャンにこの問いを投げかければ、ほとんどのプロ は「アマに負けるわけはない」と答える。もちろん「勝てそうもないです」と気弱なことを言っているようではプロ失格なので、こうした答えでもちろん構わな い。ただ本当に今後もそうした時代が続くのだろうか。 多摩大学の公文俊平教授は、今日のプロによるアマチュア軽視と同様の傾向は過去の時代の境目にも存在したと指摘する。中世から近代への移行期に農民を集 めた兵隊が作られたが、こうした兵隊は、日本では武士、ヨーロッパでは貴族に当初は「百姓を集めた兵隊に負けるわけがない」とばかにされていた。しかし銃 を装備した近代軍隊の戦いの中では、個々人の剣術の腕前はまったく意味がなかった。戦いのルールが、個人戦から銃を使った新しい形の団体戦に変わったので ある。 産業化の
日本のコンテンツ市場は2.1％増の11兆3000億円、映像系が主流--総務省調べ
総務省は6月20日、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果を公表した。 同調査は、さまざまなメディアを流通するコンテンツ（メディア・ソフト）の制作・流通状況を調査・分析するもので、総務省が毎年行っている。今回は、地上テレビ番組の輸出などの実態調査も新たに加えられた。 調査の結果、2005年の日本のコンテンツ市場規模は11兆3000億円。前年比2.1％増の2320億円増加し、2003年以降拡大基調が続いている。 今回の調査で、市場規模の拡大が顕著だったのはテレビ番組や映画などの映像系ソフトで、前年比4.6％増の5兆3090億円。コンテンツの二次利用（マルチユース市場）は、8.7％増の2兆3980億円に成長し、コンテンツ市場全体の2割超に達した。 PCや携帯電話などを利用したネットワーク流通市場は16.9％増加し、依然として高い水準で拡大しているが、拡大比率は2003年以降年々減少傾
NTT Com、テレビ向けポータルでテレビドラマと連携したファッションコンテンツを開始
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6月7日、テレビ向けポータルサイト「DoTV（ドゥー・ティービー）」にて、テレビドラマで使用されたファッションアイテムなどを紹介するコンテンツ「Fashion Calendar」の提供を開始した。 DoTVは、テレビ番組を見ながら簡単に知りたいと思った情報をリモコン操作で調べたり、ショッピングしたりすることなどができる無料の情報サービス。HTMLブラウザ搭載のインターネット接続対応テレビまたはPCのブラウザから利用できる。 今回提供を開始するFashion Calendarは、オフィスNが提供するコンテンツを元にした、DoTVの新コーナー。現在放映されているドラマの中で登場人物が着用した主な衣装やファッションアイテムなどをカレンダー形式で紹介する。紹介されたアイテムは、テレビやPCから購入が可能。また、画面上に表示されるQRコードを携帯電話で読
番組コンテンツの流動化 実現するための条件とは - nikkei BPnet
（佐々木俊尚） 「通信と放送の融合」という言葉は、大手ネット企業であるライブドアや楽天が2005年前後、放送局にさかんに触手を伸ばそうとしたころから一般に流通するようになった。楽天はいまもTBSに対する資本提携構想を崩しておらず、最近の報道では持ち株比率をさらに高め、役員の送り込みを図っているという。 楽天が2005年秋、TBSに対して電撃的な統合提案を申し入れた際、100ページに余る提案文を作成していた。当時、その内容をすっぱ抜いた読売新聞によれば、その中身は次のようなものだった。 ＜放送と通信を融合させた具体的な事業としては、(1)楽天グループ3000万会員の基盤を活用して「見たい番組」情報を提供、(2)TBSの番組や広告を視聴することで、買い物に利用できる楽天ポイントを付与、(3)ブログを活用した視聴者同士のコミュニケーションの拡大――などを挙げ、「視聴者個人の好みに合わせ、番
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