わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
前の記事 「タブレット対応ワイアード」を編集長が紹介(動画) ジョブズCEOが「前言を撤回」した実例6選 2010年2月17日 Brian X. Chen Photo: Jon Snyder/Wired.com 米Apple社のSteve Jobs CEOはこれまで、Appleウォッチャーたちを惑わせる見事な発言の数々を行なって来た。 米Apple社のタブレット機の価格について、アナリストやジャーナリストたちがなぜ、公式発表前にずいぶん高く予想していたか、その理由をご存知だろうか? その理由のひとつは、Jobs氏が2008年の電話会議で、500ドルの低価格マシンは、ジャンクになるような製品でない限り作れない、という意味のことを語ったからだ[関連日本語版記事はこちら]。だから多くのアナリストたちは、タブレット機は1000ドルになると予想していたのだ。 1月に公開されたiPadのエントリーモデ
『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った(実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった)ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー
Web 2.0 Expoで「Dropbox」共同創業者のDrew Houston氏(CEO)と「Xobni」共同創業者のAdam Smith氏(CTO)が共同で「ゼロから100万ユーザー達成まで」という講演を行った。Dropboxはオンラインストレージを用いたファイル同期/共有サービス、XobniはOutlookの検索プラグインだ。今は異なる市場のスタートアップを率いている2人だが、実はマサチューセッツ工科大の同級生で、2人ともエンジニアであり、そして2人ともマーケティングのバックグラウンドを持たない。それなのに、どちらも2年で200万ユーザー突破という成功を収めているから、スタートアップ成功術のスピーカーとして招待された。 Dropbox共同創業者のDrew Houston氏(左)とXobni共同創業者のAdam Smith氏 この部屋から2人のスタートアップ成功者が誕生した 最初に2人
【2010年5月最新版】直近決算発表に基づくmixi,GREE,モバゲーの業績比較 ~ 明暗が際立つ三社業績,その要因と今後の展開は? 日本三大SNSサービスの2010年1-3月期の四半期決算発表が出揃った。 今回は,「オープン(mixi)」,「クローズ(GREE)」,「ハイブリッド(モバゲー)」 という3社の異なるコンテンツ戦略の結果がはっきりと数値としてあらわれた四半期となった。3社にとって激変期ともいえるこの一年間にフォーカスし,その業績と今後の戦略について分析してみたい。 なお,この分析レポートは,各社が投資家向けに公表している最新の決算報告,および広告代理店・クライアント向けに発行している媒体資料を情報ソースとしている。当社ループスはDeNA社からコンサルティング業務を請け負っているが,そこで知りえた情報は内容に含めていない。また当レポートにおいては,客観的な数値に基づき,できる
AppleはなぜiPhone版Opera Miniを認めたのか 「Appleは、IEをめぐる独禁法訴訟で勝ったOperaとやり合いたくなかったのだろう」とアナリストは考えている。(ロイター) [ヘルシンキ 13日 ロイター] Appleが長期間の審査の末に、Opera SoftwareのブラウザをiPhone向けに配信することを許可し、これまで堅く守ってきた、利益の見込める市場を開放した。 App StoreではAppleの独自ブラウザの多数のバージョンが公開されているが、iPhoneで競合するブラウザの提供を認められたのはOperaが初めてだ。 Opera株はこの日、寄り付きで5.7%値を上げて26.2クローネを付けた。 Operaは3月23日にiPhone向けモバイルブラウザを申請し、3週間後の4月13日にダウンロード提供を開始した。開発者によると、審査はたいてい長くて1週間という。
iPhoneは会社から支給されて使っていますが、非常に使い勝手がいいです。 ただ、これでは、いまほど欲しくならないことはたしかですね。 他の機種と同じ土俵の上に上がってしまっているので、「なんかいろいろ機能がごてごて付いてる中の携帯の一つ」というところでしょう。 つまり、「売れるモノも売れなくなる」、「売り方次第」ということを今更ながら思い知らされました。
最近知ったのだが、いまセンター試験って国立大学だけじゃなくて私立大学もたくさん参加しているのだ。 きっとセンター試験に参加しませんかって提案書を持って大学を回った人がいるのだろう。パワーポイントで作ったA4横の資料だ。 紹介から始まって、費用や役割分担、スケジュール案だろうか。 そう思うとなんでも提案書が作れる気がしてきた。日本でいちばんメジャーなあの交渉ごとで提案書を作ってみよう。 仕事じゃないパワーポイントって楽しいですね。(林 雄司) 開国させるための資料を作ります 自分がペリーになったつもりで日本に開国を促す提案書を作ってみた。ペリーの肖像画は著者の死後50年が経っているために自由に使えるようになっていた。ラッキー。
【ワシントン=尾形聡彦】米インターネット検索最大手のグーグルは12日、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表した。中国からの同社サイトへの攻撃が激しくなっていることに加え、検索を制限する検閲が続いていることを理由にあげている。 米国を代表するネット企業による異例の声明で、人権問題や検閲を巡る米中間の摩擦が今後高まる可能性がある。 グーグルによると、昨年12月中旬、中国から、同社のコンピューターへの攻撃があったという。グーグルの電子メールサービス「Gメール」を使っている中国の人権活動家が標的にされ、2件のメールアドレスの情報がのぞき見られたようだという。ただ、見られたのはアドレスの開設日といった情報だけで、メールの中身には及ばなかったとしている。 また、米国や欧州で、中国の人権問題を問題にしている活動家のGメールも攻撃を受けていたことが判明。グーグル以外にも、ネッ
Twitter創業者のJack Dorsey(http://twitter.com/jack)の新事業「Square」(http://squareup.com/、http://twitter.com/Square)が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか!」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの?」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか?」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
爆発的に経済成長する法:大前研一(ビジネス・ブレークスルー代表取締役)(1) 2009年10月10日(土)18:00 ≪(1)もはやマクロ経済政策は時代遅れ ≫ グリーンスパンの嘘八百 9月16日、民主党政権が誕生した。金融危機の余波がいまだ収まらないなか、彼らはどのような経済政策を行ない、日本を立て直そうとするのだろうか。 前回述べたように、このままいったら日本経済は万年「そこそこ」である。そこからどうやって奇跡の反転を起こし、爆発的な好景気を呼び込むか、という秘策を本稿では明らかにしたいが、そのためにもまず、これまで自民党政権が執ってきた経済政策がいかに間違っていたか、ということを議論しておきたい。それを踏まえることで、いま民主党は何をやるべきか、という道筋が見えてくるからである。 リーマン・ショック以降、各国は未曾有の財政出動を行なった。麻生政権も15兆円の補正予算を行ない、
ともにDXを推進する コンテナ化されたワークロードを管理 継続的な価値を生みだす「協創」への挑戦 ITインフラ運用からの解放 HCI+JP1による統合運用による負荷激減で 次世代IT部門への役割変革へ一歩前進 身近な改善の第一歩! ニューノーマルな働き方を前提にした これからの時代のWi-Fi環境構築のポイント オープンソース活用はあたりまえ! そんな今だからこそ改めて考える 企業ITにおけるOSS活用のメリットとリスク ビジネスの推進には必須! ZDNet×マイクロソフトが贈る特別企画 今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス 結果に差がつくウェビナーへの投資 デジタル営業時代における見込み顧客獲得へ ウェビナーの運用・集客・フォローの最適化 ものづくり現場の情報セキュリティ インダストリー4.0は製造業の変革期 工場のデジタル化によるリスクへの対応 激変するビジネス環境の中でのDX モ
この間、インターネットバブルの波に乗って消費者向けサービスを展開しようとするインターネットベンチャーは多数現れては来たものの、しかしアメリカのIT大手と互角に戦えるようなプレーヤーはついぞ現れなかった。個人的には、技術力で突出していてなおかつ資金力を持っていた堀江時代のライブドアにはかなりの可能性があったとも考えているが、しかしそれも今となっては死んだ子の年を数えるようなものでしかない。 笑止千万。ネットの将来性を吹聴しながら他業種の買収を繰り返すような矛盾を演じていた「堀江時代のライブドア」にそんな「可能性があったとも考えている」こと自体が愚の骨頂。「死んだ子の年を数える」と言うより、偽札を数えるようなものである。 マネーゲームに興じて「技術力」や「資金力」を無駄遣いしていた似非経営者が会社から排除されたのだから、POST「堀江時代のライブドアにはかなりの可能性があったとも考え」る方が自
何となく思いついて、さらさらっと企画でもプログラムでも作る人っているじゃないですか。発想をカタチにするのが生きがいみたいな人で、100個作ってみて1個大ヒットだったら良くて、それでいて「これ、俺が作ったっすよ」とか語らない人。 で、仕事が大きくなったり、社会的に成功したと持ち上げられるフェイズに入って、あれを思い返させられる時が来る。とにかく、何かニュースバリューになるものを、とインタビューをされるとか、記事にされるとか。 そういうのの前後に、たいてい会社って広報部みたいなのとか、経営企画部みたいなのとか、ライツ部みたいなのができてる。仕事を仕事としてこなすプロとしての統制屋。でも、それ単体で見るとコストセンター。仕事をすればするほど、組織は窮屈になっていく。 冒頭の、何となく思いついて作ってしまう人からすると、そういう統制屋から「それをやる前に権利関係は調べましたか」とかメールが来る類の
20年以上も情報システムに関する取材をしていて痛感するのは、何年経っても埋められない大きな断層があり、それが情報システムの正しい利活用を阻害している、ということだ。 断層の一つは、発注者と受注者の間にある。情報システムを構築しようと考えた企業の担当者は、必要となるソフトウエアの開発のすべて、あるいは一部を外部のソフト開発会社に発注する。ところが、ITpro読者の皆様がよくご存じの通り、使えないソフトが納品される場合がある。 もめごとが起きた場合、発注者は「こんなソフトを頼んだ覚えがない」と開発を請け負った開発会社を叱りつけ、やり直しを命じる。一方、受注者は「仕様通りのソフトを作って納めた」と言い張り、悪いのは発注者だ、と主張する。 ここまでの文章で、発注者と受注者と書き、ユーザー企業とITベンダーとは書かなかった。これらの表現をなるべく使わないようにしているからだ。 「ユーザー」といった場
グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 (1)自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる(図1)。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード(HP)に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ
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