中国包囲網の虚実（２）
２０１１年１１月１７日 田中 宇 これは「米国が誘導する中国包囲網の虚実」の続きです。 １１月１６日、米国のオバマ大統領が、大統領就任後初めてオーストラリアを訪問し、北部の港町ダーウィンに２５００人の米軍海兵隊を駐屯させる計画を発表した。来年、まず２５０人が駐屯する。豪州に米軍が恒久的に駐留するのは初めてだ。豪州への駐留は、米軍が中国包囲網を強化する一環であると報じられ、１９７０年代に終わったベトナム戦争以来の、太平洋地域における米軍の増強であるとか、米豪軍事同盟の３０年ぶりの大転換であるとか言われている。 （Eyeing China, U.S. Expands Military Ties to Australia） 日米同盟の強化、南シナ海の南沙群島問題への米国の介入、北朝鮮への対抗を理由とした米韓軍事同盟の強化、インドと米国との軍事関係の強化など、米国は中国の軍事台頭に対抗して中国包囲
ウィキリークス事件の裏表｜田中宇の国際ニュース解説
２０１０年１２月１３日 田中 宇 １１月２８日、インターネットで機密文書の暴露を受け付けるサイトであるウィキリークス（ ＜ＵＲＬ＞ 停止中。ミラーサイトは ＜ＵＲＬ＞ ）が、米国務省の外交電文の公開（暴露）を開始した。ウィキリークスは、電文を自分のウェブサイトで暴露するだけでなく、事前に欧米の５つの新聞社・雑誌社に電文の束を電子ファイルとして送り、５社は同じ日に、電文についての暴露的な報道を行った。５社は、米ニューヨーク・タイムス紙、英ガーディアン紙、独デア・シュピーゲル誌、仏ル・モンド紙、西エル・パイス紙だ。 （Respected media outlets collaborate with WikiLeaks） ウィキリークスは約２５万件の米外交電文を５社に送ったが、現在までに公開されたのは約１３００件にすぎない。１１月２８日の初日に２２０件を公開したが、ウィキリークスのサイトは、５社
韓国軍艦「天安」沈没の深層
２０１０年５月７日 田中 宇 この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? ３月２６日、韓国と北朝鮮の海上の境界線（北方限界線、ＮＬＬ）のすぐ南にあるペンニョン島（ペクリョン島、白【令羽】島）の近くで、韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は４月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊（故障など）ではなく、外部からの魚雷（海中を進行）や機雷（あらかじめ敷設されている）によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「１
日中防衛協調と沖縄米軍基地
２００９年１２月８日 田中 宇 宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。 （『日本が「対米従属」を脱する日』） こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来
東アジア共同体の意味
２００９年１０月１３日 田中 宇 １０月に入り、ドルの崩壊感が強まり、金相場が高騰している。私は「田中宇プラス」の有料記事として先週「ドルは崩壊過程に入った」「世界システムのリセット」という２本の記事を配信した。今後、私が数年前から予測してきたドルと米国覇権の崩壊と国際政治の多極化が加速するだろうから、これを機会に国際情勢に関心ある読者は、購読料６カ月３０００円「田中宇プラス」をお読みいただくと良いと思う（宣伝ですみません）が「ネットコンテンツに金を払うつもりはない」と固く決めている読者のために２本の有料記事の中身について少しだけ書くと、９月２５日のＧ２０サミットで、Ｇ２０がＧ８に取って代わることを宣言したことが転機となって、ドルは「崩壊に向かう過程」から「崩壊する過程」に入った。ＦＴやウォールストリート・ジャーナルといった米英の大手金融紙も、それを示唆する記事を出している。 （ドルは崩壊
多極化に対応し始めた日本
２００９年９月２５日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
世界不況は終わりつつある？？
２００９年６月１６日 田中 宇 イタリア南部の町レッチェで開かれたＧ８財務相会議で、世界経済が昨秋からの不況を脱していく方向にあるので、先進諸国は不況離脱を準備する経済政策に転じる必要があるという方針が合意された。景気が底打ちして不況が脱出期に入ると、資金や物資の需要が増えてインフレの傾向が増すので、この半年間でＧ８諸国が米国主導で市場に資金を大量供給した「量的緩和策」を終わりにして通貨供給を減らし、ゼロ金利をやめて利上げ傾向に転じるとともに、財政赤字を急拡大する景気対策も終息期に入るのが、不況離脱期に必要な経済政策である、 Ｇ８の中でも、量的緩和策（通貨供給の大幅増）と財政支出の急拡大による不況抑止策に積極的なのは、米国と英国であり、逆にドイツやフランスなど、通貨増刷によるインフレと財政赤字を嫌う国々は、米英主導の緩和策に反対してきた。最近、金融市場（世界の投資家たちのこと）が米英の量的
揺らぐアメリカの連邦制
２００９年２月１８日 田中 宇 ２月１日、米国カリフォルニア州政府が、財政破綻（支払い不能）を宣言した。加州政府の会計責任者（controller。John Chiang）はこの日、州政府の手持ち資金が底をつき、同日に支払われるはずだった州民に対する福祉手当、奨学金、税の還付金など総額３７億ドルが支払えないと発表した。支払いを受けるべき人々に対して借用書（IOU）を発行し、いずれ支払い可能になったら払うことになり、州職員の人件費を浮かすため、平日に２日間、役所を閉めることにした。 （California controller to suspend tax refunds, welfare checks, student grants） カリフォルニアを国家に見立てると、世界第８位の経済規模を持つ国になる。それほどに大きい州であるが、加州政府は以前から金遣いが荒く、９２年にも支払不能に陥った
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
金融と革命の迷宮
２００８年１０月２１日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。 「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事） 大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は
ＣＤＳで加速する金融崩壊
２００８年１０月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算
米に乗せられたグルジアの惨敗
２００８年８月１９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ８月７日夜、グルジアの軍隊が、自国領ながら半独立状態で中央政府に敵対してきた南オセチア州の州都ツヒンバリに侵攻し、ロケット攻撃などで市街を破壊した。ロシア政府の発表では、グルジア軍は侵攻時に約２０００人の市民を殺害した。南オセチアには、ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）の協定に基づき、ロシア軍が「平和維持軍」として駐屯しているが、グルジア軍はこのロシア軍をも攻撃し、１５人のロシア兵が戦死した。（関連記事） 南オセチア州は、埼玉県ほどの広さで、人口は約７万人。人口の３分の２がオセチア人（オセット人）、４分の１がグルジア人で、両民族は州内にまだらに混住している。南オセチアはロシアと国境を接しており、ロシア側には北オセチア共和国がある。南オセチアのオセチア人は、北オセチアとの統合を希望し、ソ連崩壊後、１９９１年にグルジアからの独立戦争を開始し、
エネルギー覇権を広げるロシア
２００８年８月５日 田中 宇 記事の無料メール配信 今年５月、ロシアの大統領が任期満了でプーチンからメドベージェフに交代した。この時の人事は、もう一人ビクトル・ズブコフを交えた３人で、三角形のたらい回しになっている。メドベージェフは、政府系ガス会社ガスプロムの会長（兼政府副首相）を辞めてロシア政府の大統領に就任した。プーチンは、大統領を辞めて首相になった。そして３人目のズブコフは、首相を辞めてガスプロム会長（兼政府副首相）になっている。大統領、首相、ガスプロム会長という３つの役職が、３人によってたらい回しされた。 プーチンは１９９６年にエリツィン元大統領によって国有資産（エネルギー産業など）管理担当の政府高官に抜擢されたが、それ以前には、サンクトペテルブルグ市役所で、市長（プーチンの大学時代の先生）の顧問として、欧州企業の投資を誘致する仕事をしていた。メドベージェフもズブコフも、その時のプ
石油高騰の謎
２００８年５月１４日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカ連邦議会上院で、原油市場に対する投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」（Oil Trading Transparency Act）が検討されている。法案は、２人の民主党議員が提案している。（関連記事） 国際石油価格は、アメリカの代表的な原油であるウェスト・テキサス・インターミディエイト原油（ＷＴＩ）の石油先物の価格で決まる。ＷＴＩの先物は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）に上場しているが、同じ先物商品は、ロンドンにあるＩＣＥ（Intercontinental Exchange）という企業が運営するネット上の先物取引市場でも取り引きされており、アメリカのヘッジファンドや投資銀行は最近、ニューヨークのＮＹＭＥＸだけでなく、ロンドンのＩＣＥを通じて、さかんにＷＴＩ先物を買い、原油価格を高騰させている。 ＮＹＭＥＸはアメリカの
日米同盟を揺るがす慰安婦問題(田中宇)
２００７年４月３日 田中 宇 記事の無料メール配信 従軍慰安婦問題が大きな騒動になっているが、今回の騒動の最大のポイントは、なぜアメリカの側が、今のタイミングでこの問題を持ち出してきたのかということである。 米議会下院では、今年１月末以来、日本政府に対し、従軍慰安婦問題についての明確な公式謝罪を求める決議を行うことを検討しており、すでに下院の外交委員会を通過し、４月に下院本会議で可決される見通しとなっている。安倍首相は４月に訪米する予定で、政権就任から半年目にしてようやく念願の訪米を実現する安倍のために米側が用意しているのは、慰安婦問題という反日の針のむしろという、意地悪な状況になっている。 日本では、下院で対日非難決議の提案を主導した日系のマイク・ホンダ議員が、戦争犯罪問題で日本を非難する市民運動を続けている自分の選挙区の中国系アメリカ人から政治献金を受けていたことから「中国政府が日本を
地球温暖化のエセ科学(田中 宇)
２００７年２月２０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２月２日、国連の「気候変動に関する国際パネル」（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化に関する４回目の、６年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。 この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」（"unequivocal"、５ページ目）であり、今後２１００年までの間に、最大で、世界の平均海面は５９センチ上昇し、世界の平均気温は４度上がると予測している。（１３ページ、６種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ） また、過去５０年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回（２００１年）の報告書では６６％以上を示す「likely」だったのが、今回は９０％以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、
クルドの独立、トルコの変身
２００７年２月９日 田中 宇 記事の無料メール配信 クルド人は、イラク、トルコ、イラン、シリアという中東の４カ国に分散して住み、自分の国を持たない民族である。１００年ほど前から国家建設や分離独立を試みてきたが成功しなかった彼らにとって、２００３年のアメリカのイラク侵攻は、国家建設のまたとないチャンスとなった。 アメリカやイスラエルが、イラクのフセイン前政権を転覆しようとする戦略は、１９９１年の湾岸戦争直後からあり、その一つの動きが、イラク北部のクルド人の独立運動を支援しつつ、クルド地域からイラクの政権転覆を画策するものだった。クルド人は１９９５年に蜂起したが、フセインのイラク軍に壊滅させられ、それを機にアメリカのＣＩＡはクルド地域から撤退したが、その後もイスラエルの要員は残り「ペシュメガ」と呼ばれるクルド人の武装組織を訓練した。 ０３年のフセイン政権転覆後、クルド人は、以前からアメリカに協
北朝鮮問題の解決が近い
２００７年１月２３日 田中 宇 記事の無料メール配信 １月１６日から１８日までの３日間、ドイツの首都ベルリンで、アメリカと北朝鮮の代表者が、北の核開発問題をめぐって話し合いを行った。話し合いをしたのは、アメリカのヒル国務次官補と、北朝鮮の金桂冠外務次官で、ブッシュ政権が北朝鮮側と２国間の直接対話をしたのは、これが初めてだった。 ブッシュ政権は「金正日はウソつきなので、北朝鮮とは２国間の直接交渉をしない」という立場を堅持し、北朝鮮側と２国間で交渉するときは、立場の曖昧な元政府関係者を非公式な代表として送ったり、北京で６カ国協議が行われた際に他国の代表がいる会議場の隅で２者対話をしていた。 日本政府は「アメリカは、６カ国協議ではなく、米朝２国間の直接交渉をやった方が良い」と考えている。アメリカとの関係が唯一絶対の日本政府は、アジアにおけるアメリカの覇権の維持を強く望み、中国の影響力を増大させる
アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ(田中宇)
２００６年１２月７日 田中 宇 記事の無料メール配信 イラク占領の泥沼化の陰に隠れ、大きく報じられていないが、イラクと並んで「テロ戦争」の一環として欧米による軍事行動が続いているアフガニスタンの戦況が、欧米にとって非常に不利になっている。（関連記事） アフガニスタンでは、２００１年の９１１事件直後に米軍が侵攻し、それ以来、米軍が駐留していたが、アメリカは今年５月、駐留の権限をＮＡＴＯ軍に委譲し、それ以来、駐留軍の中心はイギリス、カナダ、オランダなどである。（関連記事） 権限移譲はアメリカにとって、イラクの泥沼化への対応に注力できる態勢を作る目的があったが、アメリカ以外のＮＡＴＯ諸国は、軍事費が少なく、戦闘機や輸送機もあまり持っていない。そのため、戦闘機や輸送機、軍事戦略の立案、諜報などには、米軍の機材や人材が使われ、飛び道具と頭脳はアメリカ製、その他の歩兵や兵站はイギリスなど他のＮＡＴＯ諸
「一人負け」の日本
２００６年１１月１６日 田中 宇 記事の無料メール配信 北朝鮮は１０月９日に核実験を実施したのに、アメリカは１１月７日、韓国と話し合って、北を核兵器保有国として認めないことを決め、日本にも同じ姿勢を採らせることにした。（関連記事） アメリカは北朝鮮が核実験の挙行を発表した後、核実験によってしか発生しない放射性物質を、北朝鮮周辺の上空でのサンプリング調査で見つけ、北は確かに核実験した可能性が高いと発表している。つまり、アメリカは北が核実験を実施したことは認めた。しかしアメリカは、これによって北が核兵器を保有したとは認めないことに決めた。 ▼北の核武装を黙認するアメリカ アメリカが北を核保有国として認めないことにしたのは、１０月９日の北の核実験が１００％の成功ではなく、起爆のタイミングを合わせることに失敗し、用意した核物質の一部しか核分裂が起こらなかった可能性が高いという、技術的な認識の問題と
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