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消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
世界の株価
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『Journalism (ジャーナリズム)』2013年5月号：日本ジャーナリズムの経済報道に関する無能ぶりを恥じることなくむきだしにした、情けない（だが現状理解には有用な）一号。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Journalism 5月号 2013 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/05/10メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る こんな雑誌があることも知らなかったんだが、朝日新聞が『ジャーナリズム』という雑誌を出している。先日あるイベントにでかけたら、朝日新聞の服部桂氏もきていて、その雑誌の最新号（2013年5月号）をくれたんだが、これが「特集：『アベノミクス』と経済報道」というもの。で、帰りの電車の中でパラパラ見ていたんだが…… 壮絶なまでにひどいな、これ。だがこれが朝日新聞のみならず、日本の経済ジャーナリズムのお寒い現状を示しているという意味では、有益な面もあるのかもしれない。 まず冒頭は、「週刊エコノミスト」「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」の各編集長と、元「朝日新聞」との座談会で、内容はそれぞれの雑誌がつまらない自画自賛だが、その中で最近のアベノミ
ドイツで決められたキプロス預金者の運命 10時間に及んだマラソン協議の内幕
（2013年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の首脳会議が行われるブリュッセルの巨大な建造物ユストゥス・リプシウス・ビル。3月15日金曜日の夜にビルに足を踏み入れたキプロスの代表団は知らなかったが、彼らの運命は既に定められていた。ドイツの代表団は、推定170億ユーロのキプロス救済資金のうち、約70億ユーロをキプロスの銀行預金から徴収することを望んでいたのだ。 「ドイツの代表団はフィンランドの代表団と歩調を合わせており、フィンランドの方がドイツよりはるかに独善的だった」 16日土曜日の午前3時まで続いた10時間のマラソン協議に参加したユーロ圏のある高官はこう話し、「協議がまとまらなかったら、全面的なベイルイン（債権者の損失負担）しかなかった」と付け加える。全面的なベイルインは、キプロスの銀行口座をほぼ空っぽにすることを差す用語だ。 キプロス大統領の誤算 地中海の島国キプロスは
SYNODOS JOURNAL : 日本の購買力平価は高くない 原田泰
2013/3/129:0 ツイート 日本の購買力平価は高くない 原田泰 アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得を
円高ドル安が進んだ物価の違和感、アメリカはここまで安くなっていた
サブプライムローン問題、リーマンショックをきっかけに、ここ数年の為替相場は円高ドル安で進んできました。2011年の震災直後に戦後最高値を更新し、同年10月31日には1ドル=75円32銭まで円は上昇します。総選挙で自民党が政権に返り咲き、大胆な金融緩和政策の方針で円安の流れに変わってきましたが、それでも2012年は1ドル=77円～80円で推移していました。この1ドル=80円の為替で、アメリカの物価を円に換算してみます。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。海外にいると円は強ければ強いほど旅がしやすくなりますが、先進国なのに安すぎるアメリカの物価には違和感を覚えていました。 アメリカでは野菜、果物、生肉、パンといった生鮮食品の消費税は低く設定されています。ここにポテトチップス、チョコレート、炭酸飲料も含まれていてるのは、アメリカらしくありますが。自転車部品やアウトドアグッ
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
資生堂の中国事業が完全に失速 国内拠点閉鎖やリストラ策展開する事態に
2013年3月期決算企業の12年10～12月期の決算発表では、通期業績見通しが大きく明暗を分けた。円安効果で業績見通しを上方修正する企業がある一方、下方修正した企業も少なくない。下方修正した企業には中国の景気減速や12年秋の反日騒乱デモの影響を織り込んだ中国銘柄が多かった。 資生堂は13年3月期の通期見通しを下方修正した。昨年10月に続いて2回目だ。売上高は前回予想の7000億円から6800億円へ。営業利益は400億円から245億円に大幅に引き下げた。期首の見通しから売上高は300億円、営業利益は190億円下振れした。 下方修正の原因は中国事業が失速したことだ。2ケタ成長が続いていた中国事業が12年7～9月期以降、反日感情の高まりで2ケタ減と落ち込んだ。期首に1000億円超と10％台の成長を見込んだ中国事業の売上高は、前期（891億円）並みの確保がやっとだ。 尖閣諸島（沖縄県）の国有化に伴
コラム：ユーロ圏再び混乱、イタリア人は「正気か」
イタリア人は正気なのか──。ユーロ危機の再燃を招きかねないイタリア総選挙の結果を見て、金融市場やユーロ圏各国はこう思ったに違いない。イタリアの有権者の半数以上が、２人の「コメディアン」のどちらかに投票したからだ。 １人は本物のコメディアンであり、市民団体「五つ星運動」率いるベッペ・グリッロ氏。そしてもう１人は、イタリアを崖っぷちに追い詰めたベルルスコーニ元首相だ。両者は反ユーロを掲げるポピュリストでもある。 だが、この「喜劇」はあっさりと「悲劇」に転じてしまう可能性もある。今回の選挙結果は、幾分昨年のギリシャにも重なるところがある。政治が膠着（こうちゃく）し、経済が縮小し、債務が膨らんでいる。欧州委員会は先週、２０１３年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年に続いてマイナス成長になると予測した。公的債務残高は年末までに対ＧＤＰ比１２８％に達する見込みだという。
通貨安競争におけるユーロ圏の苦悩について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
最近の為替相場を通貨安競争という視点で捉えるなら、劣勢なのは明らかにユーロである。 もちろんより長いスパンでみれば今のユーロの水準は危機前と比べれば大幅に低い水準であり、ここで少し戻していることはECBのドラギ総裁が言うとおり「ある意味で、通貨ユーロへの信認回復の表れ」と見るのは無理のある話では無い。 しかしながら自国通貨高が自国産業、特に輸出企業、に与える影響を考えると、低成長・高失業率の多くのユーロ圏の国にとっては最近のユーロ高傾向には当然心中穏やかざるものがあり、フランスなどは通貨安競争に参戦すべきという意見が高まっているように見える。 これに対抗している中心はドイツであり、建前としては為替相場は市場に任せるべきとの姿勢を維持しつつ、通貨安競争参戦の為のECBによる更なる金融緩和への要求をけん制している。 通貨安競争、独仏に溝＝緩和策めぐり綱引き 時事通信 2013/2/12 16:
SYNODOS JOURNAL : 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）
2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊ ＊ ＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への
朝日新聞デジタル：ローソン賃上げ「いい傾向」 閣僚から歓迎の声 - 政治
ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、８日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。 麻生太郎副総理兼財務相は８日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「１社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と評価。企業が利益を蓄える「内部留保」についてふれ、「たいして金利もつかない内部留保が、賃金、配当、設備投資に回らずにじーっとしている、という意味がよく分からない」と、企業が賃上げなどにお金を使うよう促した。 甘利明・経済再生相は同日の会見で、所管する産業競争力会議の民間議員であるローソンの新浪剛史社長から「安倍内閣の要請を受けて、我が社から実施する」と連絡があったことを明らかにした。 甘利氏は「大変ありがたいことだ。業績のあがった企業から、可能な範囲で還元措置を考えていただくことは、日本経済の先行きを明るくするとてもいい材料だ」と手放しで喜んだ。
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
【スクープ最前線】経団連クーデター計画「米倉会長は不適任」 後継に坂根コマツ会長有力 - 政治・社会 - ZAKZAK
財界の総本山・日本経団連内で、米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）を早期退陣させようとする計画がひそかに進んでいる。安倍晋三政権が、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として、政官業一体による経済再生に邁進するなか、米倉氏の健康問題や、安倍政権との連携などで不安が持ち上がっているという。財界を激震させる驚くべきクーデター計画を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。 「従来とは次元の違うレベル」「デフレと円高からの脱却には、政府と日本銀行の連携による大胆な金融緩和」「実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し上げ約６０万人分の雇用を創出する」 安倍首相は先週末、こうした言葉で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を発表し、内外に並々ならぬ決意を示した。補正予算額１３兆円。国や自治体の公共事業などを合わせた総事業費は２０兆円超。これはリーマン・ショック時（２００８年）を除けば「史上最大規模」とな
米国経済はもうイノベーションでは救われない
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このサイトについて｜【経済学部生のための基礎知識300題】名古屋学院大学経済学部
東京新聞:週のはじめに考える 「アベノミクス」は本物か:社説・コラム(TOKYO Web)
日本の輸出先、米国が最大に OECDなど新統計公表 - 日本経済新聞
