「国民監視法案だ」琉球新報、「国会死んでしまう」信濃毎日/秘密保護法案 地方紙が社説/慎重審議・廃案も求める

政府・与党が今国会で成立を狙う「秘密保護法案」について地方紙が相次いで社説で反対を表明し、徹底審議・廃案を求めています。 社説では、▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民に何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪う▽国会の立法権や国政調査権を制限する―という法案の問題を共通して指摘しています。 沖縄タイムス２８日付、琉球新報２６日付はともに「廃案にすべきだ」と主張。琉球新報は、日本政府がオスプレイの普天間基地配備計画を１７年前に知っていながら米側に隠すよう求め続け、それを示す文書を市民団体が米国の公文書から見つけ出した行為すら「秘密保護法違反」に問われかねないと指摘し、「この法案はまさに『政府保護法案』であり、『国民監視法案』」と批判しています。 西日本新聞２６日付は、過去１５年で国家公務員法による主な情報漏えい事案は５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだったことをあ

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地方紙から反対次々、問題点共通して指摘。「国民の権利侵害の上に立つ政治主導などどうして認められようか」、全くだ。処罰の恐怖と背中合わせの暗黒社会許すな。廃案へ世論急いで盛り上げ政府追い詰めよう。