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リフレ政策(日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策)を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト(≒実質賃金)の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善(有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など)を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく(これは単純に雇用者数の増加に依存する)。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ(質問者2さんの情報提供に感謝)。
【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年1~11月に少なくとも15隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。 専門家パネルは過去1年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。 国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約200隻の中国漁船が操業し、免許は月5万元(約81万円)で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は2017年12月に採択された安保理決議で禁止されている。 海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取
【ニューヨーク=上塚真由、ソウル=桜井紀雄】2度目の米朝首脳会談が2月末にも開かれる見通しとなる対話ムードの陰で、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁違反を繰り返したことが、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で判明した。北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアだけでなく、韓国も制裁破りに関わった疑いが浮上。制裁が骨抜きにされている実態が浮き彫りとなった。 「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめていないことは明らかだ。この1年間の変化は核実験やミサイル発射実験を停止したことだけ。何の進展もない」。調査に関わった安保理外交筋は、北朝鮮の非核化の現状をこう指摘した。 昨年6月に米朝首脳会談が実現し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化への努力」を約束した。しかし、専門家パネルは北朝鮮の寧(ニョン)辺(ビョン)の核施設が「稼働し続けている」と分析し、首脳会談が行われた6月中旬にも排水作業が行われていたと指摘。南部
中国の張明・欧州連合(EU)代表部大使は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、第5世代(5G)移動通信システム整備から華為技術(ファーウェイ)を排除する欧米の動きについて「ルールに基づく国際秩序や多国間の経済・科学技術協力を損ねる恐れがある」と批判した。同代表部が28日、発言内容を公表した。大使は、同社が先行する5G開発は「世界的に開かれた協力の産物」であり、サイバーセキュリティー対策を進める上で「中傷や差別は助けにならない」と訴えた。 イラン核合意から米国が離脱後、核合意に残る欧州を中心に対イラン貿易継続に必要な決済の仕組みとして設置を急ぐ「特別目的事業体」(SPV)を巡っては「中国企業も興味を持つと信じている」と述べ、設置を支持する考えを示した。EUの外交公電がハッキングで多数流出したことを巡り、米サイバーセキュリティー会社の専門家が、中国の人民解放軍の手口に似ており「中国政府
トランプ米政権が28日発表した中国通信華為技術(ファーウェイ)訴追は、企業に重要なメッセージを提供する。「銀行にはうそをつくな」ということだ。起訴状によると、ファーウェイ、および孟晩舟・最高財務責任者(CFO)や他の従業員らが、イランとの取引関係について、長期にわたり銀行や米政府をだましていた疑いが持たれている。あるファーウェイの取引銀行は、イラン制裁法違反リスクを恐れ、2017年にファーウェイとの関係を絶っていたが、ファーウェイは他の銀行の口座を維持するため、その銀行との取引停止に関してうそをついていた、と米検察当局は指摘している。マシュー・ウィテカー司法長官代理は起訴発表の会見で「制裁関連の取引について銀行の顧客がうそをつけば、その銀行は制裁法に違反するリスクにさらされる。とりわけ、こうした悪者に対して米金融システムへのアクセスの提供を続けている場合はなおさらだ」と述べた。
1月30日、欧州連合(EU)が、次世代高速通信規格「5G」網から中国企業を排除する案を検討していることが、EU高官4人の話で分かった。華為技術(ファーウェイ)機器を事実上締め出す。写真は北京で2018年12月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter) [ブリュッセル/ワルシャワ 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)が、次世代高速通信規格「5G」網から中国企業を排除する案を検討していることが、EU高官4人の話で分かった。華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の機器を事実上締め出す。 こうした動きはごく初期の段階で、実施には紆余(うよ)曲折も予想される。 当局者らによると、欧州委員会が2016年のサイバーセキュリティー法を改正する案が浮上している。同法は重要インフラ関係企業に、適切な安全策を講じるよう求めている。重要インフラに5G網を含めれば、スパイ活動や妨害工作向けに機器を
2017年3月9日変更 ガントチャートをGithubからダウンロードする方法が分からない。というお声を頂いたので、直接ダウンロード出来るようにダウンロードURLを変更致しました。 エクセルで工程管理・実績管理・スケジュール管理するためのガントチャートを作りました。二番煎じどころではないくらいに多くの方が同じようなExcelファイルを作られております。 ただ、アドインが必要だったり、カスタマイズがしづらかったので、オレオレExcelガントチャートを作るに至りました。 制作にかかった時間は1時間ほど。Excel便利だなぁと改めて感じた次第です。 ダウンロードexcel_ganttchart.xlsx すごい便利そう!使ってみたい!という方は多くないと思いますが、もしそんな方がいれば自由に使ってください。もちろんこのテンプレートは無料です! 念の為、このファイルにより起こった、いかなる障害・損失
「わかりやすいストーリー」には要注意 米国企業の昨年10-12月期の決算発表が始まった。今年に入ってからの米国株の戻りのピッチは速い。 ニューヨークダウ工業株30種でみると、他の主要国に先駆けて昨年初の水準をほぼ回復している(図表1)。だが、現在のところ、決算発表の内容は芳しくないようだ。 特に、ハイテク株の決算はよくない。1月29日に発表されたアップルとエヌディビアの決算発表では、予想を上回る規模での減益が伝えられた。日本においても、日本電産が業績見通しを下方修正するとともに、カリスマ経営者として有名な永守会長が「業績の落ち込みペースは46年間経営して初めての経験である」と強烈な危機感を隠そうとしなかった。 昨年半ばまでの株式市場の活況は、米国の主力ハイテク株(「GAFA」もしくは「FANG」といわれる)によって牽引されてきたといわれている。そして、その背景には、「第4次産業革命」に代表
ポンコツタンク @ponkotutank アマゾンで買った中華プロジェクターがあまりに糞だったので、詳細なレポートを添えて星一つのレビューを投稿したら、出品者からこんなメールが来た。 アマゾンレビューって匿名とちゃうんか。 出品者が直接レビュアーを買収できるなら、そりゃレビューの公平性なんて保てるわけが無い。 pic.twitter.com/YbYyuBfwBI ポンコツタンク @ponkotutank この商品のレビューを見ると、なぜか不自然な日本語で書かれた短文レビューが多いんよな。 内容も「すぐ届きました」とか、「思ったより小さかったです」とか、肝心なプロジェクターとしての性能に一切触れてない糞みたいな内容ばかり(もちろん5つ星) 全てが真っ黒で何も信用できない。 ポンコツタンク @ponkotutank 時系列で書くとこんな感じ ①1つ星レビュー投稿 ②出品者から謝罪と交換または返
30日のニューヨーク株式市場は、FRBがこれまで続けてきた利上げをいったん休止するという受け止めが広がり、ダウ平均株価は急上昇して400ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 FRBが発表した声明の内容をみて、これまで続けてきた利上げをいったん休止して景気に配慮する姿勢が示されたという受け止めが市場に広がり、買い注文につながったためです。 この結果、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて434ドル90セント高い2万5014ドル86セントでした。 ダウ平均株価の終値が2万5000ドルを回復するのは去年12月4日以来です。 市場関係者は、「パウエル議長の会見も含め、FRBが緩和的な姿勢にかじを切ったとして、市場は歓迎した。米中の貿易摩擦を話し合う閣僚級の協議が始まったことも好感されている」と話しています。
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示
2000億円を生み出した事業拡大の方程式ーーDMM No.2、村中氏に聞く「DMM流、人づくりの未来」 DMM.com 最高執行責任者COO 村中悠介氏 グループ売上高2114億円(2018年2月期)、サービス利用者数2900万人。石川県で始まった物流業を起点に1999年からデジタル領域への事業展開を開始。そこから約20年近くかけ、現在は40を超える事業体に成長した。 合同会社DMM.comーーこの、国内屈指となったマンモスインターネット企業で昨年から最高執行責任者を任されているのが村中悠介氏だ。2018年6月の合同会社後、CxO体制移行時にCOOとして抜擢されている。 エンターテインメントからゲーム、水族館にサッカークラブ経営。一見脈絡のない事業展開を執行の最高責任者はどのような視点で組み立てているのだろうか? 本稿では「若手起業家が誰でもどんなものでもチャレンジできる環境」を作りたいと
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること:自動運転技術(1/3 ページ) トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。 トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。 TRI-ADは2018年3月に設立された新会社で、本社を東京都中央区日本橋に置く。トヨタ自動車の米国子会社Toyota Research Institute(TRI)などが取り組む自動運転技術に関する研究を、トヨタ自動車本体の製品開発に橋渡しする役割を
曙ブレーキ工業は2019年1月30日、私的整理の一種である事業再生ADR手続の正式申込とその受理について発表した。 曙ブレーキ工業は2019年1月30日、私的整理の一種である事業再生ADR(Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争解決手続)手続の正式申込とその受理について発表した。会社更生法や民事再生法などの法的手続ではない、産業競争力強化法に基づく事業再生ADR手続を活用することにより、顧客や取引先などとの取引に影響のない形で、金融機関との合意のもと今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すとしている。 同社グループが同年1月29日に事業再生実務家協会に対して行った事業再生ADR手続の申請は同日付で受理された。さらに同日付で事業再生実務家協会との連名により、全ての取引金融機関などに対して一時停止の通知書を送付した。なお、事業再
NEDOと横浜国立大学は、従来不可能だった100:1を超えるような高い減速比の減速機でも逆駆動が可能となる「世界初」のギヤ「バイラテラル・ドライブ・ギヤ」を開発したと発表した。 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横浜国立大学は2019年1月30日、従来不可能だった100:1を超えるような高い減速比の減速機でも逆駆動が可能となる「世界初」(リリース文より)のギヤ「バイラテラル・ドライブ・ギヤ」を開発したと発表した。これにより、ロボットの関節を外力に対して柔軟に動かせるようになり、EV(電気自動車)のエネルギー回生の効率向上も図れるという。今後は、減速比1000:1の実現などを目指すとともに、開発プロジェクトに参加する日本電産シンポによる実用化も検討している。 今回開発したバイラテラル・ドライブ・ギヤの基本構造は、複合遊星減速機構と呼ばれるものと同じである。複合遊星減速機構は、太
現地時間の2019年1月28日、AppleがiOS端末やmacOS端末向けにリリースしている通話アプリ「FaceTime」で、通話の呼び出し中の段階で電話をかけた相手側の音声を拾うことが可能になるバグが話題を呼びました。このバグはなんとわずか14歳の少年が人気ゲームの「フォートナイト」をプレイしている途中に発見したもので、話題になる1週間以上前からAppleにその存在を警告していたことが明らかになっています。 Apple's FaceTime bug was discovered by a teen playing Fortnite - CNET https://www.cnet.com/news/apples-facetime-bug-was-discovered-by-a-teen-playing-fortnite/ AppleのFaceTimeで、わずか数ステップの簡単な操作を行うだ
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