中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は5月20日、対米交渉の司令塔である副首相の劉鶴を伴って突如、革命の聖地を擁する江西省に現れた。今回の目的はスマートフォンや電気自動車の生産に欠かせない戦略部品、ネオジム磁石に関わるレアアース（希土類）加工工場の視察である。「国際競争力のあるレアアース生産基地を建設しよう」。中国国営中央テレビは、習近平の背後にあるこんなスローガンを大写しにした。米大統領、

野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは？ ◆初めての現象　中国のメディアが、ここまでHuawei（華為技術。以下「華為」）の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから（参照：2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか？」）、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC

ソフトバンクグループは5月21日、人工知能（AI）研究の第一人者として知られる、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授を取締役に迎えると発表した。6月19日付けで就任する予定だ。 松尾氏は1975年生まれ。産業技術総合研究所の研究員、米スタンフォード大学客員研究員を経て、東京大学工学系研究科准教授に就任。現在は教授を務めている。ディープラーニングとWeb工学を専門とし、学術研究と産業界の橋渡しに積極的なことでも知られる。 関連記事 ソフトバンク、NVIDIA株全売却も「AI群戦略」は変わらず　株価急落もヘッジで損失緩和 ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。 なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか　東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” なぜ日本はAI（人工知能）の研究開発で米国や中

「１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」 国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。 たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与える。 日本自動車工業会の豊田章夫会長（トヨタ自動車社長）は昨年９月２０日、「消費税を３％から５％に引き上げた際は国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘したうえで、今年の消費税増税によって３０万台の需要減、経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると訴えた。 買い物をするたびに罰金を科すような消費税という制度は、日本のＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費を縮小させてきたのだ。しかも、この個人消費の縮小とデフレが地方の衰退を加速さ

by Marco Verch アメリカのドナルド・トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名し、以前からスパイ疑惑をかけられていたHuaweiは、今後開発する自社製スマートフォンにGoogleの開発するOS・Androidを搭載できなくなりました。そんなHuawei包囲網は、IntelやQualcommといったチップメーカーにも広がったことが報じられています。 Huawei can keep sending software updates to phones for three months, US says - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/20/18633171/huawei-software-updates-phones-google-android-commerce-departm

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製のスマートフォン（スマホ）端末の新商品を巡り、NTTドコモは5月中旬から始めた同社製スマホの予約受け付けを停止する検討に入った。ソフトバンクとKDDIは22日午後にファーウェイ製のスマホ端末の新商品発売を延期すると発表した。国内通信大手3社がファーウェイ端末の発売を中止する異例の事態になりそうだ。ドコモは5月16日にファーウェイ製端末「P30 P

経済団体や大手メーカーのトップから、「終身雇用の維持は難しい」といった趣旨の発言が相次いでいる。こうした発言が出てきた背景は何か。労働者はどのように対処したらいいのか。 終身雇用は、年功序列、企業別労働組合とともに戦後の日本の高度成長時代を特徴付ける雇用慣行であるといわれている。 戦後の激しい労働争議への対応であったが、同時に成長に応じた雇用の確保が困難であったため、企業は長期雇用を取り入れ、終身雇用は大企業で一般的になった。雇用主の善意によるものでなく、あくまで戦後の高度経済成長の結果として起こったことである。戦前には、必ずしも終身雇用は一般的ではなかった。 高度成長時代でも、終身雇用は大企業で行われていたものの、中小企業では全てが終身雇用というわけでもなかった。 企業からみれば、終身雇用は長期雇用であるので、コストアップ要因だ。長期雇用に加えて日本では、欧米に比べて解雇が簡単に行えない

TOP > 社会 > ワイ「ファーウェイちゃん！株価下げないで！」 ファーウェイ「うるさいですね……」 Tweet カテゴリ社会 1 :名無しさん＠おーぷん:2019/05/20(月)13:36:42 ID:a60 ワイ「あ、あぁ〜ッ！（急落する音）」 ファーウェイ「はい、今日の下落は終わり。お疲れさまでした」 ワイ「うぅ……あ、ありがとうございました……」 2010年に、念願の上場を果たしたファーウェイちゃんだったが糞みたいな製品ばかり作るせいで株価はすぐに下落、 でも『他国の法律や知的財産とか気にしなくていいから、コピー商品作りまくれ』 という政府の声があり、結果、コピーしまくった製品が大当たりして株価は15元を突破、当初の3倍に膨れ上がった。 しかしアメリカちゃんはなんだか中国のことがキライみたいで、いつもいつも同盟国に不買を呼びかけて、制裁イタイイタイなのだった。 ワイ「トホホ……

デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負

（ＣＮＮ） 北朝鮮から脱出した女性や少女ら数千人が中国で人身売買の被害に遭い、中国人男性との結婚を強制されたり、売春宿やポルノサイトでの性労働を強いられたりしているとの報告が発表された。 英ロンドンを拠点に北朝鮮の女性、子どもへの人権侵害を追及している団体「朝鮮未来イニシアチブ（ＫＦＩ）」が２年間を費やし、性暴力の被害者４５人以上から話を聴いて報告をまとめた。 わずか１２歳の少女が強姦された話、性行為を配信するポルノサイトで食事抜きのまま何日間も働かされた話など、衝撃的な体験談が紹介されている。 ＣＮＮは中国外務省にコメントを求めたが、回答は得られていない。 北朝鮮を出て韓国以外の国に暮らす人々の正式な数は不明だが、２０１４年の国連報告によると中国には数万人が住んでいるとみられる。ＫＦＩの推計によればその人数は２０万に達し、うち女性の６割が性産業に身売りされる。 ＫＦＩは「非難するだけでは