中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。

加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域での中国海警局の船の航行が同日で４５日連続となったことについて、「こうした活動が相次いでいることは極めて深刻だと考えている」と述べた。その上で、海上保安庁の巡視船が現場海域で中国公船に警告するとともに、中国側に外交ルートでも連日抗議していると説明した。 また尖閣諸島に関し、「歴史的にも国際法上も疑いようがないわが国固有の領土だ。現にわが国はこれを有効に支配している」とも語った。

加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、北朝鮮が１０日に行った軍事パレードに関し、「新たなミサイルの中には従来の（自衛隊の）装備品では対処が困難と指摘されるものもある。多様化、複雑化する脅威に対処するため、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでいきたい」と述べた。 軍事パレードでは、過去最大級の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる新型兵器に加え、北朝鮮が昨年から断続的に発射している新型の短距離弾道ミサイルも公開された。 その中には変則的な軌道で飛行するミサイルも含まれるが、自衛隊の既存の防空システムでは迎撃が困難とされる。政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を含め、日本の弾道ミサイル防衛はそうした新型ミサイルを前提としていなかったためだ。 一方、政府がこれまで迎撃を想定してきた北朝鮮の既存のミサイルの「スカッド」や「ノドン」は軍事パレードで確認されなかった。自

加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、中国海警局の巡視船２隻が１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に相次ぎ侵入し、操業中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたことについて、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。その上で「日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と述べた。 加藤氏はまた、「中国公船２隻は現在も領海にとどまっている。現場海域において、海上保安庁の巡視船が中国公船に向け、領海からの退去要求を繰り返し実施している」と説明。中国公船からの追尾を受けた日本漁船に関しては「周囲に巡視船を配備し、安全を確保している」とした。 中国公船が尖閣諸島の領海に侵入するのは８月２８日以来。今年５月以降、日本漁船が尖閣諸島周辺で操業する際は中国公船が追尾する動きが相次いでいたが、９月上旬に日本漁船が同海域で操業した際

【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。

８月１６日、中国福建省石獅の祥芝港で、出漁を祝う爆竹を鳴らしながら港を出る漁船。東シナ海の漁解禁を受けて、一部は尖閣諸島沖に向かう可能性もある（西見由章撮影） 【中国福建省石獅（せきし）＝西見由章】中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の東シナ海に設定していた休漁期間が日本時間１６日午後１時に明けた。 中国福建省最大の漁港、祥芝（しょうし）港では同日朝、停泊していた漁船約５５０隻が出漁を祝う爆竹を鳴らしながら一斉に港を出た。漁船の多くは台湾海峡付近で操業する見通しだが、一部は尖閣沖に向かうとの証言もある。 地元の漁業関係者らによると、当局は「敏感な海域」として台湾近海や尖閣沖での操業を規制し、尖閣への接近を禁止する規制線も設定している。 漁船員の男性は１５日、「まず台湾海峡で漁をする。釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）へ向かうかどうかは魚の状況による」と話した。 尖閣周辺では５月、日本領海に侵入

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１１日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らの逮捕に日本の菅義偉（すが・よしひで）官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制（けんせい）した。 香港国家安全維持法（国安法）施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した。 香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らの逮捕をポンペオ米国務長官が批判したことについても、趙氏は「根拠がまるでない」と一蹴した。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海への中国公船による侵入が相次いでいる状況について「極めて深刻に考えている」と懸念を表明。「中国には毅然とした態度で冷静に対応したい」と述べた。 同時に「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も、疑いようがないわが国固有の領土で、現にわが国が有効に支配している」と強調した。 中国海警局の船は９日午前、尖閣諸島周辺の領海を約１時間２５分航行した。尖閣周辺での中国当局の船の領海侵入は今年１８日目。

中国が自然科学分野の論文数で約４０年にわたり首位だった米国を抜き、初めて世界１位になったとの調査結果を、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が７日、発表した。科学研究における中国の躍進を反映した形だ。 論文の発表数は国の科学力を測る指標の一つ。同研究所は厳密な審査を経て発表された年間約１６０万本の英文の論文を分析し、１０年前と比較した。 ２０１６～１８年の平均の年間論文数は、２位だった中国が３０万５９２７本となり、データがある１９８１年から首位だった米国の２８万１４８７本を上回った。日本は６万４８７４本で、ドイツに抜かれ４位に落ちた。 中国は２０年前に９位だったが、材料科学や工学を中心に急上昇。論文の総数だけでなく、他の論文に引用された回数が多く、特に質が高いとされる論文の数でも、米国を猛追して２位に上昇した。「科学技術進歩法」を制定し、科学研究に積極的に予算を投入したことが背景にある。

自民党の有志議員らが５日、国会内で会合を開き、尖閣諸島の実効支配強化を目指す議員連盟を正式に設立することを決めた。名称は「尖閣諸島の調査・開発を進める会」とし、稲田朋美幹事長代行と山田宏元防衛政務官が呼びかけ人代表を務める。 全自民党議員に参加を呼びかけ、１７日に初会合を開く予定。臨時国会で、政府に尖閣での生態系・海洋調査を義務付ける法案の議員立法での提出を目指す。

中国共産党の指導部や長老らが中国河北省の避暑地に集まり、重要事項を協議する非公式会議「北戴河会議」が５日までに始まったもようだ。米国との対立激化や新型コロナウイルスによる経済的打撃といった内憂外患への対応を協議する見通し。習近平国家主席は新型コロナの影響を名目に会議を中止し、習氏に不満を持つ長老らから政権運営への批判を受けるのを回避することもできた。あえて開催に踏み切ったのは、党をまとめる自らの権力基盤は揺るがないとの自信の表れといえそうだ。 北戴河の高速道路出口では３日、自動小銃を持った武装警察隊員らが厳戒。身分証を調べ、外国人記者とわかるとパトカーで公安分局（警察署）に連行し、３時間にわたって拘束した。 「今は適切な時期ではない。言わなくてもわかるだろう」。警察側は記者に北京へ戻るよう要求。交渉の結果、党幹部らが滞在するエリアから離れた海岸や鉄道駅を訪れることだけ警察官の同行を条件に認

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で、３日から５日まで３日間連続で中国海警局船の航行が確認されなかったことがわかった。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、周辺海域での航行日数は２日まで連続１１１日となり、最長となっていた。

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。 韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約３７００万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など７０社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。 日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。２０１２年時点で約４５億ドル（約４７００億円）あった韓国への直接投資は１９年には１４億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が

文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、萩生田光一文科相は３１日の閣議後記者会見で「考えられる全ての情報を収集し、方向性をいずれかの機会に報告したい」と述べ、事実関係の調査を進める考えを示した。すでに本人に対し聴き取りを行い、「全く身に覚えがない」という趣旨の説明を受けたことも明らかにした。 この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関与。ただ、不合格となった自由社の歴史教科書の検定については、教科書会社側と連絡調整などを行う主担当が会社ごとに決められており、この調査官は「（自由社の）担当外だった」とした。 また、自由社が受けた約４００件の検定意見のうち、この調査官による意見は２カ所だったことも明かし、萩生田氏は「朝鮮半島の問題とは全く関係のない箇所だった」として、検定結果に及ぼした影響に否定的な

手だれの書き手である門田隆将さんは、本書では新著上梓という以上の、新たな「ジャンル」を打ち立てたといえよう。私はこの門田流・新ジャンルを「リアルタイム・ノンフィクション」と名付けてみたが、今後、まねのできる書き手はなかなか現れないにちがいない。 ふつうノンフィクションといえば、一つの事件や事象について、ある程度の時を経て振り返り書かれるものだが、本書はそうではない。謎の疫病との未曽有の闘いの最中に、まさに走りながら書かれ、世に出された。それを、読者もまた同じ闘いの時空を走りながら読むのである。 その震える「醍醐味（だいごみ）」は、他のどんな書籍でも味わったことがない。 しかも、本書には「疫病」を巡るすべてが書かれている。 ある章では安倍晋三政権の権力の裏事情を、ある章では手厳しい行政批判を、別の章では日本を代表する企業の弱点や国際政治の現実を、さらに、問題のウイルスの正体と、発生源の大国・

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一