中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一

【ワシントン＝黒瀬悦成】米財務省は７月３１日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などの人権抑圧に関与したとして、自治区の治安維持と経済開発に携わる中国共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団」と、同兵団の幹部および元幹部の２人を制裁対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。 ムニューシン財務長官は声明で「米国は、新疆および世界各地で人権を侵害する者たちに責任を取らせる取り組みを全力で推し進める」と強調した。 ポンペオ国務長官も声明で、中国による自治区での人権侵害は「世紀の汚点だ」と非難し、兵団が自治区のイスラム教徒少数民族の大量強制収容に「直接関与した」と指摘した。 ポンペオ氏はまた、各国に対して中国共産党による人権侵害を米国と一緒に非難するよう呼びかけた。

【北京＝西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●（＝登におおざと）小平の外交路線「韜光養晦（とうこうようかい）」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。 「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」 習国家主席は２１日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。 中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。 海洋進出をめぐって

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１００日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。 中国には、公船を長期にわたって海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。中国船は４月１４日から接続水域で航行を続け、この間、領海侵入は計１１日確認されている。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。 尖閣諸島は沖縄本島の西約４００キロの東シナ海にある無人島群で、沖縄県石垣市に属する。周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後、中国が１９７０年代から領有権を主張し始めた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付（電子版）が、「中国が世界経済回復を牽引（けんいん）できない理由」と題する解説記事を載せていた。２００８年９月のリーマン・ショック時には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を押し上げたのとは対照的に、中国は現在、景気刺激のための支出を抑制している。このため、リーマン危機のような役割を中国が果たすのは不可能とする中国市場依存度の高いドイツ工業団体代表の発言を引用している。中国市場にますますのめりこんでいる日本の経団連の楽観論とは大違いだ。 同記事は習近平政権がなぜしょぼい景気対策しか打てないのか、について触れていない。評論家の石平さんから「田村理論」だと評されている拙理論なら答えは簡単だ。 中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」であり、ドルの流入具合が悪ければ財政・金融面での拡大策がとれないという欠陥がある。西側世界では米金融専門家を

英政府が５Ｇ移動通信システムで中国通信機器大手、華為技術の排除を決めたことで、日本国内の携帯電話大手も参画する華為包囲網の形成が加速しそうだ。国内大手は国内外企業との連携を進め、５Ｇ基地局の海外展開に意欲を示している。ただし現状では華為に先行を許していることも事実で、官民挙げた取り組みが求められている。 「信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」 ＮＴＴの澤田純社長は６月、ＮＥＣとの資本業務提携の発表会でこう述べた。ＮＴＴはＮＥＣに約５％出資し、５Ｇなどの先端通信網を共同開発する。 ＮＥＣの新野隆社長は「世界で戦える最後のチャンスだ」と意気込む。ＮＥＣは楽天モバイルとも５Ｇ基幹網の構築で協力関係にある。日本勢は３Ｇや４Ｇで海外メーカーに主導権を奪われたが、５Ｇでの反転攻勢を狙う。 また、ＮＴＴドコモなどは各国の携帯電話事業者とともに５Ｇ基地局規格の標準化を進める。さま

■「米英と協力して撤回迫れ」 中国への抗議活動などを規制する「香港国家安全維持法」が６月３０日に施行され、「恐怖による統治の幕開け。２３年前の７月１日に始まった『一国二制度』の香港は死んだ」（藤本欣也特派員）と報じました。 「追悼文のようで感動した。香港が暗黒の時代に入ったことが分かる」（６８歳男性）▽「強烈なインパクトを受けた。香港の自由が刻一刻と危機にひんしてゆく状況が伝わった」（６０代男性）▽「見識・胆力のない日本政府と、中国にも遠慮しない論説に感銘を受けた」（女性の手紙）▽「アジアのリーダーとしての日本の役割・重要性が問われている。中国の行動を容認したら…。今、日本人として何ができるのか考えさせられた」（女性メール）▽「米英両国と協力して国家安全法の撤回や凍結を強く迫って、対中制裁にも踏み切るべきだ」（５０代男性） 香港人からとする英文メールも５０件超届きました。「香港の現状を具現

リニア中央新幹線をめぐって初めて行われた川勝平太知事（左）とＪＲ東海の金子慎社長の会談は、物別れに終わった＝６月２６日、県庁 リニア中央新幹線工事の静岡工区のトンネル掘削に先立つ準備工事をめぐり、静岡県は３日、早期着手の可否を問い合わせていたＪＲ東海に対し「トンネル入り口の整備などはトンネル掘削工事として協定を締結する必要がある」とする文書を提出し、現時点では認められないと正式に回答した。県は大井川の水量減などを理由に本体工事に同意していない。これにより当分の間、県の着工同意が得られないことが確定し、同社が目指す東京・品川－名古屋間の令和９年の開業予定は延期が不可避となった。 ＪＲ東海は同日、「回答は受け取りました。現在、（内容を）確認中です」とし、同社が今後、開業延期や建設計画見直しを決断するかどうかが焦点になる。 リニア静岡工区をめぐって、同社は各ヤードで資材置き場や濁水処理設備の設置

香港警察は６月３０日、昨年６月から本格化した政府への抗議活動で、これまでに９１１３人を逮捕したとフェイスブックで発表した。 発表には市民への注意として「法を犯せば必ず刑事責任を負うことになる」と記されている。「香港国家安全維持法」案可決のタイミングでの発表は、同法順守を市民に訴える狙いとみられる。 逮捕者数は昨年６月９日から今年６月１５日までの統計という。　　　（共同）

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録『Ｔｈｅ　Ｒｏｏｍ　Ｗｈｅｒｅ　Ｉｔ　Ｈａｐｐｅｎｅｄ（それが起きた部屋）』はすさまじい売れ行きのようだ。ハードカバー本をアマゾンに注文しようしたら、「現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません」。 同書のさわりの部分は２４日付の産経新聞朝刊などが詳しく報じているので、それらをもとに「米中貿易戦争」の今後を考えた。 きわめつけは、昨年６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に際した米中首脳会談である。トランプ米大統領は今年１１月の米大統領選で自分が確実に勝てるよう協力してほしいと習近平国家主席に懇請、再選には「農家（の票）と中国による大豆と小麦の購入拡大が重要だ」と説明した。習氏が同意するや、トランプ氏は「あなたは中国の歴史上、最も偉大な指導者だ」と褒めた。習氏は新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウ

防衛省が日米両国による「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するため、７月にも専門部署を新設して態勢を強化することが２５日、分かった。防衛分野の国際交流を担当する国際政策課を実質的な２課態勢に改編し、課長級職員を新たに置き、インド太平洋構想に関する業務に特化させる。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に対抗する狙いがある。 国際政策課は日米防衛協力課が扱う米国以外の国との防衛交流や防衛当局との調整を担っている。オーストラリアや英国など準同盟と位置付けられる国や友好国だけでなく、中国やロシアとの窓口でもある。 各国との防衛協力は急拡大しており、自衛官らが他国軍の能力を向上させるため平成２４年に始めた能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の対象は東南アジアを中心に昨年時点で１５カ国・１機関に上る。自衛隊と他国軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結など制度面の交渉も多

理化学研究所と富士通は２２日、共同開発した新型スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」（神戸市）がスパコンの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」で１位になったと発表した。日本勢がトップに立つのは約９年ぶりの快挙で、技術力の高さを再び世界に示した形だ。 スパコンは半導体など多くの先端技術が開発に必要で、自然科学や産業分野で研究開発の原動力となる。その国の科学技術の水準を示す象徴的な存在だ。 世界ランクは国際会議で約半年ごとに発表。日本は富岳の前身で、昨年廃止された「京（けい）」が２０１１年６月と同１１月に連覇したが、その後は米国や中国に首位の座を奪われていた。 富岳の計算速度は１秒間に４１京５５３０兆回（京は１兆の１万倍）で、前回首位だった２位の米オークリッジ国立研究所の「サミット」に約２・８倍の大差をつけた。中国勢は約８年ぶりに４位以下に後退した。 富岳は来年度の本格稼働を目指しており

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒少数民族ウイグル族の弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すウイグル人権法案に署名し、同法は成立した。新型コロナウイルス感染の拡大や香港問題で対立する両国の関係悪化に拍車がかかる公算が大きい。 同法は政権に対し、ウイグル族弾圧に関わった中国当局者らを特定する報告書を１８０日以内に議会に提出し、資金凍結やビザ（査証）取り消しなどの制裁を科すよう求めている。 同法はまた、自治区での人権状況に関する報告書を１８０日以内に議会に提出するよう要請した。 国連の報告書などによれば、中国当局は２０１４年以降、１００万人以上のウイグル族らを強制収容したと指摘されている。 トランプ氏はこれまで、中国との貿易協議を進展させたい思惑から中国の人権問題の追及には積極的でないとみられてきた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版

【シンガポール＝森浩】オーストラリアのモリソン首相は１９日、政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。モリソン氏は攻撃元を明らかにしなかったが、豪ＡＢＣ放送は政府高官の話として、「悪意のある攻撃の背後には中国がいると考えられている」と報じた。 モリソン氏は記者会見で、サイバー攻撃は数カ月間続いていることを明らかにし、「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている」と指摘。政府機関や民間事業者にセキュリティーの強化を呼びかけた。 攻撃者については、「攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている」と説明した。個人情報の大規模な流出はなく、攻撃の多くは失敗に終わったという。 中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を要求したことに激しく反発。豪州産牛肉の輸入を一

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、装備の導入自体も白紙化することになれば弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想も見直すことが急務となる。北朝鮮と中国の脅威をにらみ、発射直後の対処や「（発射前の）敵基地攻撃能力も代替案の選択肢」（政府高官）とされ、能力保有の検討が加速する可能性がある。 ■技術向上を誇示した北朝鮮 イージス・アショアは装備の有効性に疑問符がつき始めている。北朝鮮が昨年、通常より低い高度を高速飛行するディプレスト軌道をとり、下降中の終末段階で変則的に上昇した後に落下する可能性のある新型短距離弾道ミサイルを４回にわたり８発撃ち、技術向上を誇示したからだ。 現行のＢＭＤはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段構えで、ＳＭ３は大気圏外を飛行している中間段階、ＰＡＣ３は着弾直前の終末段階で迎撃する。地上配備型

《一九四九年十月、中国・広東省の人民解放軍東江縦隊一万二千人の兵士が広州解放のあと香港との国境の深セン河に達し、対岸の英軍小部隊三百人とにらみ合った。だが、解放軍は渡河せず境界警備に徹した。実はその年の初め、国民党との内戦の勝利を確信していた毛沢東は対外関係・貿易のために香港を利用する考えをソ連のスターリンに伝えていた。周恩来は英国と交渉し、中国の香港駐在員の保護などを条件に香港の現状維持を約束した。英国は五〇年一月に西側の先頭を切って新中国を承認した。毛沢東と周恩来は国際金融都市、香港を奪還せずに「長期打算、充分利用」する路線を敷いたのだった》（以上、拙著『人民元・ドル・円』〈岩波新書〉から） 同路線は北京の歴代政権に踏襲されてきた。最高実力者トウ小平氏とサッチャー英首相が合意した１９８４年１２月の中英共同宣言によって９７年７月の香港返還後も、「一国二制度」が適用され、香港の高度な自治が

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が「テロ組織に指定する」と表明した極左過激派勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」は、反権威主義体制や反人種差別、反排外主義などを掲げる社会運動を自称する。だが、米司法当局は、その実態は暴力や違法行為を通じて民主体制や資本主義経済システムの転覆を目指す無政府主義的な地下集団であるとして警戒を強めている。 アンティーファは、１９２０年代のイタリアでムソリーニ率いる国家ファシスト党に対抗するため結成された反ファシスト勢力が源流と説明されている。米国では２００７年に西部オレゴン州ポートランドで結成された「ローズシティー・アンティーファ」が最初に活動を始めた。 アンティーファは過去にも、「反資本主義」を訴えたニューヨークのウォール街占拠運動（１１年）に参加。黒人運動「ブラック・ライブズ・マター」に接近し、中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年

自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日、新型コロナウイルス対策となる令和２年度補正予算案について「１次、２次と合わせて『真水』（歳出総額）が６０兆円ぐらい出ている。今起こっている、あるいはこれから発生するＧＤＰ（国内総生産）の欠損を埋めるのに十分だ」と評価した。国会内で記者団に語った。 世耕氏は「１０兆円の予備費をとり、これから第２波が起こるかもしれないという新たな事態にも柔軟に対応できる点も担保されている」とも語った。

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。