地震で「潮目が変わった」 「電力マフィアの頭目」と綽名される嶋田隆首相秘書官(1982年旧通商産業省)と結託して岸田文雄政権を操り、政府のエネルギー政策を「脱原発」から「原発推進」に大転換させた経済産業省。 ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油・天然ガス供給不安の高まりや、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組み強化にかこつけて、昨年には、60年超の運転容認など既存原発の再稼働推進や原発のリプレース(建て替え)を国の正式な方針に位置付けさせた。 村瀬佳史・資源エネルギー庁長官(1990年同)ら幹部は「フクイチ(東京電力福島第一原発)事故の呪縛からやっと解き放たれた」(資源エネルギー庁幹部)などと溜飲を下げていた。 だが、好事魔多しとはよく言ったもので、元日の能登半島地震をきっかけに、「原発復権路線」の旗色は急速に悪くなっている。北陸電力の志賀原発(石川県志賀町)は運転休止中だったことも幸いし重
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