新型コロナウイルスのワクチンの接種について、厚生労働省は、費用を全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うことを決めました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、国は来年前半までに国民全員の分を確保する方針で、開発に取り組んでいる欧米の製薬会社と交渉を進めています。 厚生労働省は2日、都内で開いた専門家会議で、接種の進め方などを明らかにしました。 それによりますと、費用は全額、国で負担したうえで、健康被害が確認された場合は予防接種法に基づく救済制度を適用し、結核などの定期接種と同じ水準で医療費の支給などを行います。 健康被害を受けた人に製薬企業が賠償した場合は、国が損失を補償するということです。 また、接種を行う主体は市町村とし、国民には接種を受けることを「努力義務」として課します。 ただし、接種が始まったあとにワクチンの安全性や有効性が十分でないことが判
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