「食べ放題」の飲食店で、ピザやケーキなどの食べ物を無断で袋に詰め込んで持ち帰ろうとしたとして、兵庫県の職員が停職3ヵ月の懲戒処分を受けたことが明らかになった。 職員は今年2月にビュッフェ形式の食べ放題の店を利用。ピザやお好み焼き、ケーキなど計5キロ超の食べ物をポリ袋に詰め、リュックに入れて、無断で持ち帰ろうとしたところを店員に見つかった。警察に通報されたが、代金を支払うなどしたため、逮捕はされなかったという。 この店では、食べ物を持ち帰る場合<1グラムあたり1円>を支払うルールがあり、それに反する可能性があった。では、持ち帰りに関するルールが明示されていない食べ放題店の場合はどうだろう。注文した料理を「食べ切れないから」と言って無断で持ち帰ることは、「窃盗」などの犯罪になるのだろうか。寄井真二郎弁護士に聞いた。 ●店に無断で食べ物を持ち帰ると「窃盗罪」になる 寄井弁護士によると、他人の財物
パソコン関連事業等を手掛けるディファレントはこのほど、不要のパソコンを100円で買い取るサービスを開始した。パソコンを廃棄する際、PCリサイクルマークのないパソコンは通常3,150円~の処分費用が必要となるが、同社はリサイクル活動を行っているため、この処分費用も無料になるという。 壊れていても、古くても、自作でも引き取り可能 買い取りは、壊れていても古くても自作パソコンでも可能。また液晶ディスプレイ、スマートフォン、タブレット、サーバー、一眼レフカメラも対象となる。ノートパソコンは液晶が割れていても買い取り可能だという。 利用は、同社ホームページのメールフォームより必要事項を記入の上申し込み、着払いで現品を発送する(沖縄県や離島からも発送可能)。代金100円はAmazonクーポンにより送付されるが、同社(東京都江東区新木場3-4-7)へ直接持ち込む場合は現金での手渡しも可能。 ハードディス
米民主党のクリントン前国務長官(65)は18日、同性婚について「個人としても、政策や法的問題としても」と述べ、初めて支持を打ち出した。政治的見解が問われる社会問題で立場を明確にすることにより、2016年次期大統領選への足掛かりを残したと受け止められている。 民主党内ではオバマ大統領が同性婚支持を表明したほか、次期大統領選の有力候補として取り沙汰されるバイデン副大統領らも支持を表明しており、クリントン氏も足並みをそろえた。 クリントン氏はインターネット上に発表した動画メッセージで、同性愛者について「彼らも完全に平等な市民であり、市民権が与えられるべきだ」と語った。 米国では同性婚容認派が急速に増えている。反対が根強い共和党内でも、有力者のポートマン上院議員が支持に転じるなどの動きが出ている。クリントン氏は2月1日に国務長官を退任したが、国民の人気は衰えず、動向が依然メディアの注目を集めている
1. イントロダクション 2011年3月11日の東日本大震災を経て、日本の市民は変化したのだろうか。そして、市民と政治の関係に何らかの変化が起きたのだろうか。こうした問いかけの背景には、「日本全土を揺るがすような災害を経験したからには、不屈の精神が養われ日本の市民社会はきっと強くなったに違いない。そして、その変化を受け政治の姿勢にも変化が生じたに違いない」という仮説がある。こうしたオプティミスティックな仮説が抱かれるのは、1995年に起こった阪神淡路大震災の時の記憶があるからだ。同震災では、被災後1か月で100万人以上のボランティアが被災地に訪れ、日本中を驚かせた。それが契機になり国会ではNPO法が制定されている。 東日本大震災では95年の阪神・淡路大震災を遥かに超える寄付が集まり、2年以上経た現在も被災地でボランティア活動が続けられている。毎週金曜日の夕方には首相官邸前で脱原発デモが行わ
2011年3月11日の東日本大震災を経て、日本の市民は変化したのだろうか。そして、市民と政治の関係に何らかの変化が起きたのだろうか。この問いかけの背景には、「日本全土を揺るがすような災害を経験したからには、不屈の精神が養われ日本の市民社会はきっと強くなったに違いない。そして、その変化を受け政治の姿勢にも変化が生じたに違いない」という仮説がある。 そこで、前節の「その1」では、共助や利他行動を示す指標について、都道府県別に、震災前後の変化を確認した。その結果、殆ど変化はみられず、ボランティア行動率は減少傾向を示すものも複数あった。本論「その2」では、政治と市民の関係について考える。 2.3 政治に対する市民の意識 (1)総選挙投票率 投票率は、市民社会の活性度をみる最も一般的な指標のひとつである。すなわち、市民が社会課題に関心を持ち、積極的に意思表示を行うとすれば、自らが有する投票権を行使す
ザ・世論~日本人の気持ち~ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」=「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 「学童のおやつ廃止」は「当たり前」なのか、「間違っている」のか――。東京都江戸川区は、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で提供していた補食を今年度から廃止することを決定した。 保護者の一部からは反発が出ているというこの決定。ヤフーのクリックリサーチにおける意識調査「財政削減で児童へのおやつ廃止をどう思う?」(実施期間:2013年2月27日~3月9日)では、8万1086票が投票され、「廃止はやむをえない」が67%(5万3648票)、「廃止すべきではない」が28%(2万1979票)だっ
日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は19日、体調不良で入院中の石原慎太郎共同代表について「近々復帰する。お会いで
ギリシャ・サッカー連盟は17日、国内のリーグ戦でナチス式の敬礼をした1部リーグ、AEKアテネのMFヨルゴス・カティディス選手(20)に対し、ギリシャ代表チームからの永久追放処分を科すと発表した。AFP通信が伝えた。(SANKEI EXPRESS) カティディス選手は16日、首都アテネで行われた試合でゴールを決めた後、ナチス式敬礼のポーズで喜びを表した。U-19ギリシャ代表の主将を務めたカティディス選手は「(ポーズの)意味を知っていたら、あんなことはしなかった」と語っている。
アルゼンチン大統領、新法王にフォークランド問題の仲介要請 ロイター 3月19日(火)15時25分配信 3月18日、アルゼンチンのフェルナンデス大統領(左)、同国出身の新ローマ法王フランシスコ1世と会談し、英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島の領有権をめぐる問題で仲介を要請した。提供写真(2013年 ロイター/Argentine Presidency)
(英エコノミスト誌 2013年3月16日号) 中国が政治的な転換点に近づいていると考える人がいる理由 中国に5億人以上いるインターネットユーザーの一部にとって、3月第3週のビッグニュースは、習近平氏が国家主席に就任したという、ずっと以前から予定されていた話ではなかった。習氏は既に中国共産党と同党の中央軍事委員会の運営というもっと重要な職務を担っている。 中国・上海の主流河川でブタの死骸を回収する衛生当局職員〔AFPBB News〕 彼らにとってのビッグニュースは、予定されていた話ではなく、嬉しくもなく、そして説明もつかない事件だった。何千匹ものブタの腐敗した死骸が、川を下って上海に流れ着いたのだ。上流の畜産農家が投棄したものと思われている。 中国では公衆衛生や汚染、汚職に関するスキャンダルが次から次へと表面化しており、この一件はその最新事例となる。 だが、インターネットユーザーたちの間で一
イラク戦争の開戦から今月20日で10年になるのを前に、イラクで大規模なデモが行われ、参加した数万人の市民がアメリカの武力行使を非難するとともに、戦後も市民生活が改善していないことへの不満を訴えました。 イスラム教シーア派のグループ「サドル派」の呼びかけで、イラク中部の町クートで16日に行われたデモには数万人が参加しました。参加した人たちは、イラクの国旗を手に「アメリカにノーを」などと叫び、10万人を超える市民が犠牲になったと見られるイラク戦争でのアメリカの武力行使を非難しました。 また、今も多くの地域で電力が十分に供給されていないことや、失業率が高止まりしていることなど、戦後の復興が進まず、市民生活が改善していないことへの不満の声も多く聞かれました。 イラクでは、おととし12月に戦争が終結しアメリカ軍が撤退したあとも、過激派によるテロや襲撃事件が相次ぎ治安が不安定な状態が続いているうえ、宗
現代中国の理解には、中国人民がインターネット空間で繰り広げている議論を観察することは必要不可欠だ。言論統制がなされている中国において、当然、ネット空間も統制の対象なのだが、いまや中国では5億人超のネットユーザーがおり、中国政府が統制しきれない様々な情報や人民の感情が、ネット空間には溢れている。 昨年来、日中関係は冷え込んでいるが、両国は大切なパートナーだ。両国関係は、お互いの国益に大きな影響を及ぼす。日本にとって、中国のネット空間での議論は注目すべきだし、非常に重要だと言えるだろう。そこで『Twitter社会論』『ウェブで政治を動かす!』などの著書があるジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏と、『われ日本海の橋とならん』などの著書を持ち、米ハーバード大学ケネディスクールフェロー、国際コラムニストとして活躍する加藤嘉一氏に、「ウェブで日中政治は動くのか」をテーマに語り合ってもら
現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ(43歳)がバッシングを受けている。 今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。 企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。 彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないよう
ノーベル賞候補者の1人とされる東北大学の井上明久前総長の研究に新たな不正疑惑が持ち上がったとして、東北大学が正式に調査を始めたことが分かりました。 疑惑が持たれているのは、井上前総長が発見した「金属ガラス」という新しい合金の研究です。金属ガラスはJST=科学技術振興機構からノーベル賞級の研究と認められ、1997年からの5年間に約18億円の研究費が投じられました。しかし、この研究で井上前総長が書いた15本の論文に、実験データのねつ造や改ざんの疑いがあるとして、去年、教授グループが告発し、JSTも再現実験を含めた調査を要請していました。井上前総長の論文は、これまでも度々、不正があると告発されてきましたが、去年3月に退任する前、東北大学は「不正の根拠がない」と正式に調査しませんでした。今回の調査に対し、井上前総長はANNの取材に応じていませんが、不正が明らかになれば、東北大学はJSTから研究費
ウィーン(Vienna)の国立自然史博物館(Natural History Museum)で開催された人体標本展で、トランプゲームのポーカーで遊んでいる様子を模した人体標本を見る入場者(2013年3月15日撮影)。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【3月17日 AFP】オーストリアの首都ウィーン(Vienna)市内の国立自然史博物館(Natural History Museum)で、ドイツ人解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス(Gunther von Hagens)氏による防腐処置を施した人体標本展「Body Worlds and the Cycle of Life(人体の世界と生命の循環)」が開催されている。(c)AFP
生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が16日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約70人が出席した。 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。
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