22日午前10時20分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機(ドローン)が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器(直径約3センチ、高さ約10センチ)のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。 警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約50センチで、プロペラが四つ
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はじまりは、開発途上国での悲劇 WHOコードは、日本人には実感しにくい、しかし本当に起きていた悲劇から生まれている。 1960年代、先進国では出生率が軒並み低下し、乳業メーカーは、市場が縮小する分を埋め合わせようと第三世界へ進出した。過剰な広告をして、産院には膨大なサンプルを渡し、専門家達には贈り物をして旅券や学会を世話した。 産院ではミルクが過剰に使われ、人工栄養の赤ちゃんがどんどん増えた。母乳は、赤ちゃんが母親の乳首を直接吸う刺激によって作られる。粉ミルクを使いすぎると、母親の体に「母乳を作れ」という指令を送ることができないのだ。 この人工的な母乳不足は、清潔な水や消毒設備が得にくい国々では、たいへんな結果を招いた。細菌が繁殖したミルクを飲むことになったばかりか、粉ミルクを買い続けられる経済力がなく、薄く溶いたミルクを飲ませる人もたくさんいた。このため、下痢や栄養不足で、たくさんの赤ち
バンコクの裁判所は2月23日、演じた劇がタイ王室を侮辱したとして活動家ら2人が不敬罪に問われていた裁判で、有罪判決を下した。これは、軍事政権による表現の自由に対する弾圧である。判決は直ちに破棄されるべきである。 パティワト・サレヤエムさんとポルンシップ・ムンコンさんは2013年10月、タマサート大学で架空の王国を舞台にした芝居を上演した。これが同国の不敬罪法に触れるとして、2人は懲役2年半の有罪判決を言い渡された。 2人は2014年12月に容疑を認めている。両名は6カ月以上の勾留中、何度も保釈申請を行ってきたが却下されていた。 これは表現の自由への挑戦である。劇を演じただけで収監されるとは、まったく恐ろしいかぎりだ。 タイの軍事政府は昨年政権に就いて以来、批判的な言論を封じるため、権利を平和的に行使しているだけの人たちに対し、不敬罪法をこれまでになく頻繁に適用している。 2人はそもそも裁判
【ドバイ=久門武史】サウジアラビアは21日、イエメンのイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」に対し1カ月近く続けてきた空爆作戦を終了すると発表した。サウジや近隣諸国への脅威を排除する目的を達したと説明した。イエメンの安定に向け、政治対話による解決を目指すとしている。サウジ軍の報道官は「フーシは能力の大部分を失った」などと空爆の成果を強調した。今後もフーシの活動を封じ、対応によっては攻撃を続け
ロンドン(CNNMoney) スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は19日までに、世界各国の昨年の軍事費を発表し、サウジアラビアは2013年比で17%増となり、支出額の上位国の中では最高の伸び率を記録したと報告した。 紛争が目立つ中東情勢を反映したものとみられている。サウジは現在、イエメンのイスラム教シーア派の武装組織を掃討する中東諸国らの有志連合軍を主導している。 SIPRIによると、原油輸出大国であるサウジの昨年の軍事費は約808億米ドルで世界4位。国内総生産(GDP)の10%以上を占めた。 昨年の世界全体の軍事費に大きな変化はなかったが、中東や多くのアフリカ諸国での大幅の増加が顕著だった。首位は米国の6100億ドルが突出しており、中国の2160億ドルの約3倍の水準となっている。中国の伸び率は前年比で9.7%増。 3位はロシアの845億ドルで、8.1%増となった。同
米軍が中東などへの出撃拠点として使っているインド洋の英領チャゴス諸島(正式名・英インド洋領土)。基地の建設を目的に、島民たちは40年以上も前に島外へ移住させられたままだ。基地のあるディエゴガルシア島の米軍への貸与期限が来年に迫るなか、元島民たちの間で帰島への期待が高まっている。 「島に帰りたい… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
中国で国家機密を国外に漏らした罪で懲役7年の実刑判決を受けた改革派の女性ジャーナリスト、高瑜さん(71)が20日、判決は不当だとして上訴した。高さんの弁護士が21日、明らかにした。裁判は二審制。 高さんの判決をめぐっては、欧米諸国や人権団体が言論弾圧だと非難、即時釈放を求める声が上がっている。だが、習近平指導部は、格差拡大など社会不満の高まりを警戒して言論統制を強化しており、判決が覆る可能性は低そうだ。 弁護士によると、高さんは「全く事実に基づかない、想像を超える恥知らずな判決だ」と話しているという。 高さんは1989年に民主化運動が当局に武力弾圧された天安門事件の際に、週刊紙の副編集長として民主化を訴えて1年間拘束されるなど、これまでにも繰り返し弾圧されている。(共同)
第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所で約30万人のユダヤ人虐殺に関わったとして、殺人幇助(ほうじょ)罪に問われた元ナチス武装親衛隊所属のオスカー・グレーニング被告(93)の裁判が21日、ドイツ北部リューネブルクの地方裁判所で始まり、被告は起訴事実を認めた。ドイツのメディアが伝えた。 グレーニング被告は、弁護士に支えられながら入廷し「道義的な責任があるのは間違いない。お許しください」と述べた。当時、ユダヤ人がガス室に送られ、殺害されていることを認識していたことも認めた。 検察側によると、被告は1944年5~7月にハンガリーからユダヤ人収容者が到着した際に、荷物を処分して現金を抜き取り、親衛隊幹部に送るなどした。検察側は、こうした行為が組織的な虐殺の幇助罪に当たると判断した。 ドイツでは殺人罪の時効がなく、今もナチス犯罪の捜査が続いている。(共同)
1915年から1917年に150万人のアルメニア人大虐殺があったその100周年記念を4月24日に迎える。フランスやイタリア、ロシアなど20カ国に習ってドイツ議会は第一次世界大戦の大虐殺の例として、トルコでのアルメニア民族の大静粛があった事実を承認し、この4月20日に「ジェノサイド」の犯罪を票決したとドイツのメルケル首相のスポークスマンのステファン・セイベルト氏が発表した。 ドイツには欧州で最も多くトルコ移民300万人が暮らしている。これまでドイツはアルメニア人大虐殺を認めてなかった。20世紀の暗い歴史をトルコは承認していないためにドイツとの関係が調整される必要が出てきている。アルメニア人大虐殺の苦しみを分けあう必要があると4月20日にアルメニア首相官邸では宣言している。 2015年4月23日と24日は朝6時30分からの国営放送テレビ・フランス24では、アルメニア人が多く住むリビアのアンジャ
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