【北ミサイル】対米本土攻撃想定、より実戦的に 次は「日本列島を超えて太平洋」（1/2ページ）
北朝鮮が深夜に発射したミサイルは２９日、２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と確認された。前回実験と比べて高度や距離が伸び、「米本土到達」を意識した実戦的かつ挑発的な中身となった。北朝鮮は今後もミサイル発射を継続させるとみられるが、２回の成功に自信を深め、日本列島を越える長距離実験を行うことも予想される。 ２８日の発射は前回４日の発射と比べ、到達高度は約９００キロ、飛行距離は約６５キロ、飛行時間は約８分それぞれ増加した。 防衛省幹部は「前回は意図的に高度を抑えた可能性がある」と指摘。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏も「前回は発射成功が第一目標で、慣らし運転の感があった。燃料を減らしエンジンへの負担を抑えたのだろう」と分析する。 前回の成功を受けた今回の実験は、米本土到達を強く意識したものとなった。朝鮮中央通信は最大射程を確保するためエンジンを増やしたと報道。早朝が中心だった発射を夜
【産経ＦＮＮ世論調査】維新・遠藤敬国対委員長 各党の支持率下落は「国会全体に対する叱咤」
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２４日午後の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、内閣支持率が第２次安倍晋三内閣発足後最低の３４．７％を記録したことについて「加計学園問題に加えて南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の疑念が出て、（政府の釈明が）後手後手に回ってしまった結果だ」と述べた。 世論調査では、公明、社民を除く主要政党の支持率が軒並み前回調査から下落し、維新も０．３ポイント減の３．２％となった。対照的に「支持政党なし」は７．６ポイント増の４５．７％に達した。 遠藤氏はこの点を念頭に「『首相に対する』というより『政治に対する不信』が大きく膨れあがっている。国会全体に対する叱咤がこの数字に出ている」との認識を示した。
川崎の簡易宿泊所火災から２年 再生迫られる簡宿街 進む高齢化、宿泊者激減…漂う虚脱感（1/4ページ）
ＪＲ川崎駅から徒歩約１５分。マンションが建ち並ぶ一角に、すっぽりと空間になっている場所がある。２年前の５月１７日未明、１１人の死者を出した火災で全焼した簡易宿泊所「吉田屋」と「よしの」の跡地だ。木炭だけになった壮絶な火災現場も、遺体を収容するテントが設置された目の前の公園も、今は静かな時間が流れている。跡地ではまもなく新しいマンションの建設が始まる。火災から１７日で２年。再生を迫られる川崎・日進町の簡宿街を歩いた。（外崎晃彦） 「みんなアパートへ引っ越していった。もうほとんど残っていない」 路地に持ち出したいすに腰掛けていた宿泊者の男性（７４）は、火災後、地区内の簡宿に移り住んだ多くの被災者について「みんな口を閉ざしていた。怖い体験を思い出すのが嫌なんだ」と振り返った。 「介護の受け皿」 全焼した「よしの」の元管理人、佐藤紋子さん（７６）は「もう２年たったのかという思い。あっという間だった
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】日本をしのぐネット環境、自己中心的な運転マナー…変わる中国と変わらぬ中国から見えてくるもの（1/4ページ）
この原稿は１年ぶりに訪れた北京で書いている。市内の環状道路は朝から晩まで大渋滞。状況は前回よりもさらに悪化しているが、窓の外に見える景色は以前とまるで様変わりだ。たった１年でこの街はかくも変わり得るのか。それにしても、便利になったものだ。原稿執筆からメール送信まで全てがタクシーの車内で可能。まだまだ制約はあるが、中国のネット環境は日本に勝るとも劣らないレベルだ。今回は、ここ北京で見聞きした「変わる」中国と「変わらない」中国について書いてみたい。 そもそも、なぜ１年間もご無沙汰なのか。実は数年ほど前から、北京に戻る「気力」がうせ始めている。関心がないわけでは決してない。だが、北京で大使館勤務をしていた１５年前に毎日感じていた、あのワクワクするようで、どこか恐ろし気で「ディープ」な北京が少なくなった気がするのだ。 今の北京中心部は高層ビルが立ち並び、高級ブランド店とグルメレストランがひしめくご
豪、緑の党の副党首、二重国籍でまた議員辞職 もう１人の副党首も辞任したばかり
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員（４０）は１８日、自身が二重国籍だったことが判明したとして、議員を辞職した。同党では、もう１人の副党首も二重国籍が判明して辞職したばかり。ロイター通信によると、移民国家の豪州では、３人に１人が海外生まれで二重国籍者も多いが、複数国籍所持者には議員資格がない。 ウオーターズ氏は、２０１１年に当選。カナダで誕生したが戻ったこともなく、カナダ国籍を持っていたことを「知らなかった」としている。 同党副党首のスコット・ラドラム氏（４７）も先週、ニュージーランド国籍の放棄を怠ったまま９年間上院議員を務めていたとして、議員辞職した。 与党の自由党では、トニー・アボット前首相（５９）が先週、議員になる半年前の１９９３年に英国籍を放棄していたとして、証明書類を公開している。
【北朝鮮拉致】「重大な人権と主権の侵害」 沖縄県議会、拉致問題の早急な解決求める意見書可決
沖縄県議会は１４日の本会議で、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決について政府や衆参両院に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射などについて「国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、わが国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙は断じて容認することはできない」と強調した。 そのうえで「北朝鮮はいまも拉致した多数の日本国民を不法に抑留し続けている。何十年も自由を奪われている被害者本人と、帰国を待つ家族の忍耐はもはや限界を超えており、重大な人権と主権の侵害だ」と指摘。「政府はあらゆる方策を講じて拉致被害者を取り戻す努力を続け、全員の早急な帰国を実現させなければならない」と訴えている。
【ロシアゲート疑惑】露実業界との関係が「あだ」に トランプ氏長男のメールで表面化（1/2ページ）
【モスクワ＝黒川信雄】トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏とロシア人女性弁護士が昨年６月に面会し、大統領選で民主党候補指名が確実視されたクリントン元国務長官の情報を得ようとした問題では、トランプ氏と露実業界のつながりが情報提供に利用された実態が浮かび上がった。トランプ氏がビジネスで培った人脈があだになった格好だ。 ジュニア氏が１１日公表した面会の仲介者（元英タブロイド紙記者）とのメールによれば、ジュニア氏は父親のトランプ氏が親密な関係にあるロシアの有力実業家一族の働きかけを受け、疑惑の弁護士と接触した。 米誌フォーブスによると、この実業家一族はロシアの大手不動産企業を率いるアラス・アガラロフ氏と、息子で歌手としても知られるエミン氏。アガラロフ氏の総資産は約１９億ドル（約２１５０億円）にのぼる。同氏は一連の疑惑について、露メディアに「作り話だ」と主張している。 メールによれば
【正論】司馬遼太郎の「明治」とはなにか 今日の日本は「圧搾空気」が抜けてしまった 文芸批評家・都留文科大学教授・新保祐司（1/4ページ）
過日、横浜市のそごう美術館で開催されている「没後２０年 司馬遼太郎展『２１世紀未来の街角で』を見に行った。『坂の上の雲』の愛読者としては、日本海海戦のときの旗艦「三笠」を描いた「三笠艦橋の図」などを感銘深く見たが、その他にも司馬文学をめぐって感興を新たにするものが多く展示されていた。『街道をゆく』シリーズが並べられたコーナーには、実際に歩いた街道を示した日本地図が置かれていた。 ≪「圧搾空気」が国家を支えた≫ 島崎藤村の歴史小説『夜明け前』について、小林秀雄が「感服した」こととして、「作者が日本という国に抱いている深い愛情が全篇に溢（あふ）れていること」を挙げたが、会場を歩きながら感じたのは、司馬さんの「日本という国に抱いている深い愛情」であった。 日本人の仕事は、その分野が政治であろうが、実業であろうが、はたまた言論であろうが、かくの如（ごと）く「日本という国に抱いている深い愛情」が中心
サウジ副皇太子昇格 「王室内に反発残る」 国際開発センター研究顧問・畑中美樹氏
今回の人事でサルマン国王は、元気なうちに若い息子の王位継承を固めようとした。だが、アラブ社会では年長者をたてるのが習わしだ。国王のおいで解任されたムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子は内相としてテロ組織「アルカーイダ」掃討で実績をあげ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とのパイプも強かった。いま更迭する理由はない。王室内に反発は残るだろう。 ムハンマド・ビン・サルマン新皇太子は政策実施で性急な印象がある。国防相就任後、すぐにイエメン空爆を開始した。南の国境防衛が狙いだが、米欧への根回しは希薄だった。今年５月には地元メディアで「サウジで戦いが起きる前に、イランで戦いを始める」と強硬な発言をした。トランプ大統領の対イラン強硬策に乗じて、敵視政策を鮮明にしている。だが、イランを穏健化させ、緊張を緩和しない限り、中東安定化は見込めない。 経済面では、看板の経済戦略「ビジョン２０３０」で脱石油化を打ち上げたが、必要
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…（1/2ページ）
安倍晋三内閣の支持率急落が、２３日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は２９．５％に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。 自民党の二階俊博幹事長は１９日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。 「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」 各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。 産経・ＦＮＮの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民
【相模原殺傷事件】事件受けた法改正、今国会見送り
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法の改正が今国会で見送られることが１６日、分かった。改正法はすでに参院を通過しているが、国会会期が延長されない見通しで、衆院での審議時間が確保できなくなった。 改正法では、措置入院患者が退院後も継続的に行政や医療から支援を受け、社会復帰できる仕組みを設けた。患者の支援計画を作成する協議会には警察も参加し、犯罪行為に及ぶ疑いのある事例や薬物依存への対応も協議する。 野党側からは、精神疾患患者の支援に警察が関与することに「監視強化だ」と反発が強まっていた。「事件の再発防止」としていた法案の趣旨説明をやり直す異例の事態ともなり、審議が長期化した。
改正介護保険関連法が成立 高所得高齢者の介護負担３割に 来年８月から導入 大企業社員の保険料も増（1/2ページ）
所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を来年８月から３割に引き上げることを柱とする改正介護保険関連法が２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。今年８月から給与の高い大企業社員らの保険料も増やし、支払い能力に応じた負担を求める。 介護サービスの自己負担は原則１割だが、平成２７年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収２８０万円以上）の人は２割になった。３割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で年収４６３万円以上を検討している。 ただ、介護サービスには自己負担の月額上限を設ける「高額介護サービス費」の制度があり、サービス利用の多い人の中には負担が増えないケースもある。厚生労働省の推計では、利用者全体の３％に当たる約１２万人が負担増の対象となる見込みだ
【緊迫・南シナ海】中国艦隊、比に寄港 ＡＳＥＡＮ首脳会議翌日に
中国メディアによると、中国海軍のミサイル駆逐艦長春など遠洋派遣艦隊が４月３０日、フィリピン南部ダバオに寄港した。フィリピンでは、南シナ海問題などを協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２９日開かれたばかり。 艦隊はミサイル・フリゲート艦荊州、補給艦を加えた３隻で編成される。４月２３日に上海を出港し、世界約２０カ国を訪問する航海の途中。最初の寄港地となったダバオは、ドゥテルテ比大統領の地元だ。 ３０日発表されたＡＳＥＡＮ首脳会議の声明は、中比など６カ国・地域が領有権を争うスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が進める人工島の軍事拠点化を懸念する部分が草案から削除されるなど、対中配慮をにじませた内容となっていた。 （シンガポール支局）
【北朝鮮情勢】ローマ法王、北朝鮮問題の外交解決求める 戦争なら「人類が破壊される」 - 産経ニュース
ローマ法王フランシスコは２９日、緊張が高まる北朝鮮情勢について「外交手段での問題解決」を求め、戦争になれば「人類が破壊される」として双方に軍事的圧力の自制を促した。訪問先のエジプト・カイロからローマに戻る特別機中で記者団の質問に応じた。 法王は「事態は熱くなり過ぎている」と懸念し、ノルウェーのような第三国が調停役として沈静化に取り組むべきだと提案。交渉による解決を目指し、国連が指導力を回復することも期待した。 トランプ米大統領が５月下旬に開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）のためイタリアを訪問する際、法王との面会の意向を示していることについては「どの国の指導者でも受け入れている」と述べ、正式な要請があれば応じる考えを示した。法王は移民受け入れに否定的なトランプ氏を非難し、地球温暖化対策でも双方の意見には隔たりがある。（共同）
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【北朝鮮情勢】「対北貿易増は制裁対象外の紡織製品」 今年上半期の中朝貿易総額１０％増 中国税関が発表 - 産経ニュース
受動喫煙法案見送り 今秋にも提出 厚労相「議論が不足」
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【北朝鮮情勢】「米は北朝鮮の術中にはまるな」 ドゥテルテ比大統領が電話で忠告へ