「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方（前編）
● 米出版社とその他の国の出版社に温度差 米Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟の結果が、日本の出版業界を浮き足立たせている。米国の著作者団体と出版協会が、同サービスを巡ってGoogleを著作権侵害で訴えていた訴訟で、和解することで合意。その合意案が集団訴訟として認められたことから、著作権を相互保護する「ベルヌ条約」を通じて、世界中に影響を及ぼしているからだ。 Googleが2009年1月5日までにデジタル化した書籍の著者および出版社は、1）和解案を拒否するか、2）容認して一時金や使用料対価を受け取るか、3）和解案には合意するが、削除依頼あるいは各種使用方法の種類・範囲を選択するか――などの選択を、2009年9月4日までに求められている（当初は5月5日という日程だったが、4カ月延期された）。 しかし、訴訟にかかわった米国の出版社と、その他の国の出版社では、和解案への反応に温度差があると
GoogleがAmazonに挑戦状――電子書籍市場に参入へ
Googleが自社サイトで電子ブックの販売を開始する意向を明らかにした。特定のブックリーダーを定めることなく、各種の電子デバイスで購読できるようにする計画。 米Googleは年末までに、自社のサイトで電子書籍の販売を開始する予定だ。ニューヨークで開催された年次「BookExpo」カンファレンスで同社が明らかにした。 Googleが発売するのは、ユーザーが各種の電子デバイス上で閲覧できる電子書籍だ。これにより同社は、電子書籍端末「Kindle」で注目を集めている米Amazonや、電子書籍リーダーを提供しているソニーなどの企業と対抗することになる。 New York Timesの報道によると、Googleの戦略提携担当ディレクター、トム・ターベイ氏は、Googleでは出版社による価格設定を認める方針であると述べ、デジタル版を紙媒体と同じ料金設定にすることも認める可能性が高いことを示唆した。Go
国会図書館が蔵書90万冊以上をデジタル化？！ −国立国会図書館所蔵資料のデジタルアーカイブ整備費百数十億円を含む補正予算案、衆院通過／権利者の許諾なしで国会図書館所蔵資料の電子化を行える著作権改正法案も衆院全会一致で可決 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
Web上のニュース等ではまだ上がっていないようですが、5/13付けの朝日新聞で、今年度の補正予算案で国立国会図書館の蔵書デジタル化として計127億円が計上された、という報道がありました。 これは前年の100倍規模だそうです。 同館の蔵書は全部で９１７万冊。うち明治・大正期に刊行された書籍の一部、約１４万８千冊をデジタル化してネットで公開しているが、蔵書の１.６％にすぎない。予算案が認められれば約９２万冊、同館の国内図書の４分の１近くのデジタル化が終わる計算だ。 [朝日新聞.2009-05-13.朝刊.社会面.25ページ] 自分が確認したのは朝日新聞のデータベース「聞蔵IIビジュアル」版と筑波大学に所蔵されてた紙版ですが、こちらのリンク先にも途中まではほぼ同じ内容が掲載されています（ただし最後の１文が聞蔵版とリンク先では違って、聞蔵版ではGoogle Book Searchについての言及と国
ポット出版の「Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について」に感動した。 - Copy&Copyright Diary
ポット出版が出した「Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について」を読んだ。 ポット出版●Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について | ポット出版 http://www.pot.co.jp/news/%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88%E5%87%BA%E7%89%88%E2%97%8Fgoogle%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%92%8C.html ポット出版には私も縁があって、一度「ず・ぼん」に書かせてもらったことがある。 ず・ぼん11 | ポット出版 http://www.pot.co.jp/books/isbn97
「Googleブック検索」和解案、作家の回答期限を延長へ
米Googleは物議を醸しているブック検索の和解案について、作家への「告知期間」を60日間延長することを裁判所に申請したと明らかにした。 和解に参加したくない作家は5月5日までに拒否を表明しなければならなかったが、申請が承認されればその期限が延びる。 この和解案は昨年10月、Googleブック検索をめぐるAuthors Guildおよび米出版者協会（AAP）との訴訟で提出されたもの。和解により、Googleは、今年1月5日以前に出版された書籍のうち、米国で市販されていない絶版書籍について、商用利用が可能になる。 Googleは和解案の影響を受ける作家への告知を進めており、クレジットカード会社やメーカーが、和解に参加できることを伝える書簡を作家に送っている。和解に参加したくない場合は拒否を表明する（オプトアウトする）必要がある。 Googleは権利者に十分に考える時間を与えるために、延長を申
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
Ｇｏｏｇｌｅとの和解 - 内田樹の研究室
Google とアメリカ作家組合のフェアユースと著作権をめぐる裁判が和解した結果、ベルヌ条約に参加している日本の著作権者たちも本年５月５日までの期限付きで、コピーライトにかかわる選択をしなければならないことになった。 和解条件によると、２００９年１月５日以前に出版された書籍については、 （１）著作権者はＧｏｏｇｌｅに対して、著作物の利用を許諾するかしないか、許諾する場合、どの程度かを決める権利をもつ （２）Ｇｏｏｇｌｅの電子的書籍データベースの利用から生じる売り上げ、書籍へのオンラインアクセス、広告収入その他の商業的利用から生じる売り上げの６３％を（経費控除後）著作権者は受け取る その代償としてＧｏｏｇｌｅは著作物の表示使用の権利を確保し、データベースへのアクセス権を（個人には有料で、公共図書館や教育機関には無料で）頒布することができる。 ただし、プレビューとして書籍の最大２０％は無償で閲
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【速報】Google、電子書籍300万冊を擁する｢Google eBookstore｣を開始。:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
時事ドットコム：米で電子書籍市場に参入＝グーグルと提携、３月に端末発売−韓国サムスン電子
グーグル、フランス国立図書館と「Google Book Search」契約を間もなく締結か--仏報道
http://www.hapilabo.com/main/google.html
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