法曹界「秘密」の解釈…立件に賛否 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検と警視庁が国家公務員法の守秘義務違反での捜査を進める中、法曹関係者らの間では今回の流出が刑事罰の対象となるかどうかについて、意見が分かれている。 公開を求める声が強かったビデオを流出させた行為に対し、過剰な刑事責任追及が行われれば、国民の知る権利を阻害することにもなりかねないだけに、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。 「刑事罰には疑問」 「流出した映像は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」。堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）はそう話す。 最高裁は１９７７年、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が〈１〉一般人が知らない〈２〉秘密として保護するべき――の二つの条件を満たす場合にのみ、守秘義務の対象になるという判例を示した。行政機関が形式的に秘密扱いにしていただけでは、漏らしても犯罪には当たらないことにな
2010年中にICT関連規制を集中見直し，総務相が「原口ビジョン」発表
総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて
ブログとメディアと - Attorney@law
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
選挙公示後のブログ更新についてお役所に聞いてたらい回しにされた件 - H-Yamaguchi.net
先日、twitterでのつぶやきが選挙運動にあたるかどうか、みたいな話題で一部が盛り上がっていたが、twitterもウェブサービスの1つなわけで、特殊な扱いになるわけがない。とはいえ、そもそも何がいけないんだっけ？というあたりを確かめたかったので、ちょっと聞いてみたら、見事にたらい回しにされたうえにうやむやにされた。ま、こうなるだろうとわかった上でのことなんだが、見事な官僚的対応が面白かったので書いておく。 もちろんこれは個人的に照会して個人的に受けた回答を自分側の記憶をもとに再現したものなので、これが絶対に正しいとか主張するものではない。これを信じて何かやって摘発されても私は関知しないので念のため。関心のある方は自分で聞いてみるといい。たくさんの人がいっぺんに電話してきたら大変だろうけどねえ。 Twitterと選挙について、民主党の逢坂誠二前衆議院議員が総務省に聞いた結果というのをブログ
企業法務について:おすすめTwitterアカウント一覧（法務クラスタ版） - livedoor Blog（ブログ）
最近キャズムを越えつつあると各所でささやかれているTwitterですが、法律関係のアクティブなTwittererはまだまださほどいらっしゃらないのが現状です。 というわけで、私のFollowerからお勧め法律系Twittererをご紹介します。 ※紹介されたら困るという方はご一報ください。すぐ削除します。 ※「この人は追加すべき」という方がいらっしゃったらぜひ教えてください。 ※所属ではなく、つぶやきの内容で取捨選択しました。 弁護士・行政書士 @ogawalaw key:法律豆知識、弁護士の日常 小川総合法律事務所の所長さんです。程よく流れてくる法律豆知識がおもしろいです。 @akiraccyo key:行政書士の日常、行政書士のお仕事 神戸の行政書士さんです。知られざる法務系の行政書士の方のお仕事を垣間見ることができます。 @matsui17 key:弁護士の日常 大阪の弁護士さんです
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
「ガダルカナル」化する特捜捜査：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているよ
インターネットに向いていないこと
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
なあんだ「裁判員候補に選ばれちゃったらどうしよう」なんて悩まなくていいんだ - H-Yamaguchi.net
手短に。裁判員制度のスタートとなる2009年5月が次第に迫ってきているわけだが、国民の間では、期待というよりむしろ、不満や不安が高まってきているようにみえる。ある人がこの制度について「裁判を早く終わらせて裁判官の仕事を軽減するために、国民を人質にとるしくみ」と評していたが、それが適切な評価かどうかはともかく、正直なところ、「なんでそんなことしなきゃいけないの」というあたりが平均的な評価ではなかろうか。 先日いっせいに発送された裁判員候補者名簿記載通知書に対しても、辞退希望などを伝える調査票が、送られた数の約1/3も返送されてきたらしい。裁判員の辞退手続きを代行するという詐欺まで登場したとかで、そんなに皆さんやりたくないのかとむしろ面白く思ったりする。 実際に候補者通知が自分のところに来たかどうかは念のため公表しない（通知が来たことを公表するのは法的にまずいが、来ていないことを公表するのはい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
平成22(行ツ)54 再雇用拒否処分取消等請求事件 平成23年05月30日 最高裁判所第二小法廷 判決