ウィキリークスのジュリアン・アサンジっていったい何者か：日経ビジネスオンライン
父方の祖先は豪州に移住した中国人？ 米軍の機密情報や米外交公電を独自に入手し、公開している内部告発情報サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）の創設者兼編集人を務めるジュリアン・アサンジ（39）。Facebook創業者、マーク・ザッカーバーグと並ぶ2010年の「Persons of the Year」だ。、ネットによって世界を変えた。国家・政府を震撼させた。 欧州系の名前にしてはヘンな名前。アサンジ（Assange）の名前の由来は、中国名の「Ah Sang」（アー・サン＝阿桑？）だと、ご本人は言っている。父方の祖先が、1800年代初頭に中国を離れ、パプアニューギニアあたりを経由して豪州のサーズディ・アイランドに住み着いたという。母方はスコットランド、アイルランド系。言ってみれば、アサンジはユーラシアン（欧州人とアジア人の混血）ということになる。 12月14日、潜伏中のロンドンで逮捕され
「社会保障で成長」が画餅である理由～規制と公費投入が、過剰需要を作る：日経ビジネスオンライン
鈴木 亘 （すずき・わたる） 1970年生まれ。上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。98年に退職後、大阪大学大学院博士課程前期課程修了、後期課程単位取得退学（2001年に経済学博士号取得）。現在は学習院大学経済学部経済学科教授。専門は社会保障論、医療経済学、福祉経済学。主な著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社、2009年、第9回日経BP、BizTech図書賞）共著に『生活保護の経済分析』（東京大学出版会、第51回日経・経済図書文化賞）などがある。（写真：大槻 純一 以下同） 鈴木 出発点にあるのは「強い財政」なんです。簡単にいうと、消費税引き上げでまず財源を確保し、社会保障分野に投じよう、ということです。そうするとGDPが拡大して税収も上がる、そうなると社会保障にいく分もさらに増える、となって好循環が生まれる。これが「強い社会保障」という考え方です。 なぜ社会
アラサーVSアラフォー座談会「結婚って何だ？」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回「サザエさんは、実は“未来”の物語だった！」まで、8回にわたり、20～30代男女の実情とその背景をご紹介してきた。 彼らの世代は、結婚しても男女平等、「ただの友達」のようにあっさりとした「ただトモ夫婦」になりやすい。一方で、独身の間はなかなか結婚しにくい世代でもある。 一時は婚活に乗り出したアラサー女性たちも、「いい男が全然いない」と婚活疲れを嘆いたり、「男子抜きで、女子だけで盛り上がるほうが楽しいよね」と「女子会」にハマったり……。 結局、女たちは男性を求めていないのか。それとも、本当に“いい相手”に出会えないだけなのか。 そこで今回、20代後半～30代の「アラサー」女性3人と、バブル世代の「アラフォー」（40代）女性3人、計6人による
人気アカウントでは、半数以上が“フォロー返し”を実施：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
日経BP社・日経ネットマーケティングは企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回は「活用実態編」として、フォロワー獲得策などについてまとめた。 まず、人気Twitterアカウントはどうやってフォロワー数を増やしたのか。最も多かった対策（複数回答）は、「自社サイト、ブログで告知」の65.8％。次いで「twinaviなどの外部の情報サイトに登録する」（50.6％）、「自社メルマガで告知」（39.2％）だった（図）。 一般的にフォロワーの数を増やすためには、ほかのユーザーをフォローして“フォロー返し”を待つ方法もある。しかし、企業から個人をフォローすると一方的な宣伝目的ととられかねないと悩む企業も多い。今回の調査では、フォロワーを増やす対策として、29.1％が「自社に関連した投稿をしている人をフォローする」、
「慶応の夢」中断、でもブランドは守る：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
ツイッター入りするマスメディア、CNN・エフエム東京・NHKの思惑：日経ビジネスオンライン
一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした
彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた 過労死だけでなく、過労自殺まで招く職場 ： 日経ビジネスオンライン
「お父さん眠れてる？」 そう聞かれて、あなたなら何と答えるだろうか。 今月は、内閣府が取り組んでいる「自殺対策100プラン」のひとつである「自殺対策強化月間」。新橋の駅前でサラリーマンに、「お父さん眠れてる？」と書かれたチラシ入りのティッシュを配る福島瑞穂内閣府特命担当大臣の映像をニュース番組などで見た人も多かったことだろう。 「眠れてますか？」 「いやぁ、最近寝つきが悪くて…」 「何か心配ごとがあるんですか？」 「まぁ、いろいろとね……」 「ひとりで考え込まないで、相談してください。24時間受け付けています。もし、資金繰りに関する相談でしたら、債務相談ダイヤルもありますから、かけてくださいね」 「眠れてますか？」というフレーズは、自殺者の多くがうつ病を事前に発症し、眠れないことがうつのサインであることから考えられた。 眠れないときには、うつ病の疑いを。 眠れないほど悩んでいるときには、相
原口ツイッターに「なりすまし」可能性はあるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いやぁ、完全に参りました。先週土曜日の舘野泉さんのリサイタル、自作の初演に立ち会うことができなかったのです。理由は不意のアクシデントとケアレスミスでした。 3月5日金曜日、出張先から戻ってきた空港で私のノートパソコンがクラッシュしてしまい、OS（基本ソフト）から立ち上がらないという状況になってしまいました。そのままその日は残りの打ち合わせ・ミーティングなどを済ませ、翌日、演奏会は「当然夕方以外にありえない」という意識で昼から仕事を始めました。 急ぎのメールが10件ほど。岩波書店から週明け戻しのゲラが来ていたので、打ち出しして直しを始め、「午後7時からの本番にあまり早すぎてもいけないから午後5時半くらいに楽屋を覗こうかしらん。菓子折りか何かが必
「ダメな理由」なら私も100個ぐらい言える：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、その上で“次なる日本の成長”はどんなものになるのか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣、大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラムです。【以下余談ながら】屋上会議室でのコメントありがとうございます！どれも読み応えがあるものばかりで勉強になっています。今回から議論がし易いように「テーマごと分室」をつくりました。一度覗いてみてください。この連載是非、１回目から通してお読み下さい。
「どうせ産めないから…」未婚族の本音？：日経ビジネスオンライン
宇南山 卓（うなやま・たかし）氏 1997年東京大学経済学部卒、99年同大学大学院修士課程修了、2004年同大学博士（経済学）。慶應義塾大学、京都大学講師を経て現職。専門は、日本経済論。現在、日本経済研究センター特別研究員・経済産業研究所ファカルティーフェローとして、少子化と女性労働について研究している。日本経済研究センターでは「若手研究者による政策提言プロジェクト」に参加、経済産業研究所では吉川洋東京大学教授の研究プロジェクト「少子高齢化と日本経済」のサブリーダー。（撮影：福島正造、以下同） ―― 少子化が深刻になり、国会では「子ども手当」など、子育て世代への支援策が議論されています。保育園の待機児童問題も注目を浴びています。 宇南山 私は、待機児童を政策目標とすることは間違っていると思います。 もちろん、待機児童をゼロにしようと東京都などは本当にがんばっていますし、その方向性は正しいと
僕が自民から民主に「移籍」した理由：日経ビジネスオンライン
田村 それはまったく違うんです。関係ない。正直、選挙は自民党のままやった方が、無所属で出るよりも当選の可能性が高かったんですね。民主党からの出馬が約束されていたわけでもないですし。 やっぱり自分でも地盤を築いてきたし、相手もそんなに大したことない。自分でも調査しましたからね。根拠もあった。 ―― 岳父が新聞社（鳥取の地元紙、新日本海新聞社）を持っていますし、情勢分析は得意ですよね。 うん。でも、勝つ自信はあったけれども、自民党で勝っても党全体がより小さくなる。そうしたら、ミニ政党の国会議員になるわけで、議員をやっている意味がなくなるわけです。そこが一番の問題だと。県連とかは関係なくて、党本部のなさけなさが、理由ですね。 僕は昨年の秋に、何度も党幹部に言ったんですよ。勝つための戦略を見せてくれと。例えば、大島（理森幹事長）さんは「参院選で過半数を制して逆ねじれを作る」と言っていたんですが、ど
「ニッポンの成長」について話し合いませんか？：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは、皆様、共通認識としてあろうかと思います。では、課題先進国としての“成長”はどんな形になっていくのでしょう。恥ずかしながら現政府が掲げる「成長戦略」がいまいちよく分からないのです。皆様どうなんでしょう？この際、読者の方々が考えていること、疑問に思っていることも一緒に現政府にぶつけてみてはどうだろう。そこから新しい成長像が見えるかもしれない・・・。そんな趣旨で始める連載です。 ゲスト講師として現内閣府副大臣、大塚耕平氏に参加して頂きました。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏にはこのNBO勉強会の“まとめ役”をお願いしました。今後、読者からの意見をもとに、大塚さんらとの議論を深めていく予定です。皆様のコメント次第で内容が変わってくる“先が読めない”連載です。 大塚 では・・・今回は「日経ビジネスオンラ
若いエリートを活かす組織が日本からなくなった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1月の半ば。この時期は学生たちがエネルギーを最大限に発揮して卒業論文や修士論文に取り組んでいるので、学生にもこちらにも余裕がない。また一方で、最近の学生は飲酒やコンパから離れてきているので、なおさら、学生と飲む機会は少なくなった。 それなのに、1月半ばの金曜日の夜、たまたまいた数人の学生と研究室で缶ビールを飲んだ。 就活中の修士課程1年の学生も2人いた。だから話題は就職のことになった。 「先生、どの会社がいいですか？」 私は真剣に考えて、10ほどの企業名を挙げたのだが、先が続かなかった。日本のトップクラスの優れた人材をしっかり育ててくれそうな企業があまりにも少ないのだ。 20代の若者でも産学連携プロジェクトを推進できる 東大工学部のシステム創
勝間で生きられず、香山にもすがれない：日経ビジネスオンライン
大阪東京間を行ったり来たりしていると、地方と都会を実感する。けっこう都会の大阪でそんな感じだから、もっと地方と東京を行き来している方の格差感はいかばかりだろう。 「皆が皆、東京に出てくるのではなく、地方をもっと見直そう」的スローガンはもう何年も前からある。地方の活性化を思えば賛成するし、私自身もまた、出身の大阪で働いてきた。 だが、最近少し地方都市のよくない所が気になりだした。 地方でも生きられる。それは、私のようにぼちぼちずっと仕事を続けていれば、それなりに生きられた。なんせ出身である。実家に頻繁に帰れるし旧知の仲間もいる。隅々まで知り尽くした土地では、ぼちぼち生きられたらけっこう精神的には豊かで充実した日々を過ごすことができる。 仮に仕事ばかりの人生で遠くに住む親の介護や妻にまかせきりの育児など、人生の味わいの堪能できなさを思うと、ワークライフバランスとは、“ぼちぼち働く”なのではない
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
「孤独死」はそんなに大きな問題か 「いのちを守りたい」連発への違和感、偽善に惑わされまい：日経ビジネスオンライン
かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚
“女”じゃ、ナゼいけないのですか？：日経ビジネスオンライン
「そろそろいいでしょ？ 海外勤務もしたし、結婚もしたし・・・」 彼女たちの証言によると、彼女たち以外にも同年代の女性たちが同じ“被害”にあったそうだ。「そんなに辞めてほしけりゃ、辞めてやる」と退職の条件をつり上げ、辞めていった同僚もいたという。 彼女たちの名誉のためにも断っておくが、今回の出来事は、彼女たちがもともと肩たたきされても仕方ない人たちで、たまたま“女性”だった、というわけでは決してない。 いずれの女性も私がこれまで一緒に仕事をしたり、取材をしたことがある人物で、男性だからとか、女性だからとか、全く感じさせない仕事ぶりだった。当然ながら、私は彼女たちの上司ではないし、彼女たちと同じ職場で働いているわけではないから「100％違う」とまでは断言できない。だが少なくとも彼女たちの働きぶりを見る限り、たまたま“女性”とは考えにくい。 商社に勤めていたB子は、女性初の海外勤務を命じられたと
肥大化するつぶやきメディア「Twitter」の正体（後編）：日経ビジネスオンライン
つまり、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた作業すらも、同じツイッターというプラットフォームの中で行われている。 そこでは、ほとんど金銭の授受は発生していない。言い換えれば、メディアビジネスの究極の中抜きが、ツイッターというフラットで民主的な世界で、起きているのだ。 「中」とは、言うまでもなく、既存マスメディアを担うメディア企業。そして、その収益を支える広告主である。 では、既存のメディア産業に広告宣伝を委ねてきた企業は、新たな巨大メディアとどう付き合えばよいのだろうか。（文中敬称略） （前編からお読みください） 豊年の瑞なのだろうか。60回目となる紅白歌合戦の第1部が終わろうとする頃には、庭に雪が積もり始めていた。 冷凍うどんで有名な加ト吉のコーポレートコミュニケーション部の部長として引き抜かれてから丸2年。48歳を迎えた末広
第3回 アタマの良さより「ど根性」が、歴史を見るには必要です：日経ビジネスオンライン
山岡 歴史を見る際に、我々はついつい「日米関係」と簡単に言いがちなんですが、「国」と「国」でさえ実は1対1対応じゃなくて、多対1だったり、1対多であったり、多対多であったりします。そして、それらの国の中にもいくつもの勢力や都合、意思がある。それぞれが、個々に「歴史」の経緯を持っている。最近になって、ますます個々の意見や反応がばらばらになり、しかもそれがネットのおかげで目立つ形で見えてくる。 それをある程度まとめて、別の国々との交渉に臨むというのは、これはもう考えただけでもどえらいことですよね。我々は「日本は外交下手だ」と気楽に批判するし、事実そうなのでしょうけれど…。 加藤 それはすごくいいご指摘です。説明しない、しゃべらない、で済ませられるなら、その方が楽ですよね、内政も外交も。
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