キンドルが売れないこれだけの理由
「日本は電子書籍専用端末の墓場だ！」という説が、今日までずっと言われ続けている。といっても、その説を唱えてきたのは私一人だけだが、この説に私はかなりの自信を持っている。 というのも、私自身がここ2年あまりで買い求めた電子書籍専用端末をまったく使っていないうえ、私の周囲の人間も同じように、まったく使っていないからだ。 10月24日、とうとう、アマゾンが「Kindle（キンドル）」の日本発売を発表した。ほぼ同時に日本版「キンドルストア」もオープンし、日本での電子書籍事業に本格的に乗り出すことになった。そこで、日本にもとうとう本格的な電子書籍時代が到来すると、メディアや一部ファンは騒いでいる。 しかし、それでもなお私は、「電子書籍専用端末の墓場」説は生き続けると思っている。キンドルストアの評判は、なかなかいい。キンドルの予約状況もいいと聞いている。しかし、キンドル上陸によって、これまで続いてきた
政権交代と円安，株高の関係は？
衆議院の解散からこれまで，金融緩和政策への期待感から円安となり，それにともない，株価が上昇しているようにみえます。けれども私は，期待感というのはほとんど影響していないと考えます。 もし今後，株価や円が失速することがあれば，そのような誤った期待が大きい分，政権への失望も深くなるかもしれません。そのような状態になれば，安定的な政策運営ができなくなります。そこで，（短期的視点で恐縮ですが）本当のところはどうなのかを考えます。 「9月末の国債保有は海外が過去最高に、日銀は初めて100兆円突破」（Reuters）というニュースがありました。ポイントはこれが9月末の統計で過去形だということです。 さて，今年の夏のEU債務危機はスペインが中心でした。そこで，スペイン国債（10年）と為替，そしてリスク・オフの関係を確認します。下の図は，円／ドル，円／ユーロ，スペイン国債10年金利の今年３月以降の推移を示し
「見えざる手」の神話 - 『なぜ豊かな国と貧しい国が生まれたのか』
イギリスで産業革命が起こったのは、民主主義によって財産権が保証され、国家の経済活動への介入が少なく、生産活動が旺盛だったからだ。スペイン・フランスなどの専制君主は重税を課して財産権を侵害したため、経済活動が停滞した――と経済学者は教えているが、これはアダム・スミス以来のお伽話である。 実際にはイギリスの税率はフランスの2倍以上で、それを主に負担していたのは選挙権のない労働者だった。フランスでは国王の権力が弱かったため、灌漑や道路などの建設ができず、領邦が分立して戦争が続いた。これに対してイギリスでは、名誉革命で統一国家ができ、強制収用によって産業インフラの建設が進められた。つまり産業革命を生んだのは「見えざる手」ではなく、国家の暴力だったのだ。 ニュートンなどの「科学革命」も産業革命とは無関係だった。初期の紡績機械や自動織機を生んだのはニュートン力学ではなく、労働者を節約する圧力だった。産
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