熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、「DLsite」を運営するエイシスは4月22日、「当面の間」は再開できないとする見通しを明らかにした。一方、同様に決済停止となった企業の中にはサービスの継続を諦めるケースも出てきた。 エイシスが、Visa、Mastercard、American Expressのユーザーに向けて公開した「続報」によると、「クレジットカードブランドと再開の交渉を行っていたが、現時点での再開は難しい状況」だという。「引き続き、再開の交渉は行っていく」としているが、同時に再開を待っているユーザーに対しては、他の決済方法への切り替えや、ポイント購入を勧めている。 クレジットカード決済は、消費者と事業者の双方にとって利便性が高い。決済を停止されても他の決済手段があれば影響は抑えられるものの、そうでない場合は事業全体に影響しかねない。例

ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」（ピクシブコバン）の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5％に相当するコバン（無償）を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。

JR東日本（東日本旅客鉄道）は2024年3月16日から、「モバイルSuica」の通学定期券における「ワンタイムクレカ決済」の適用範囲を拡大する。これにより、モバイルSuica通学定期券に対して保護者などが保有するクレジットカード類を使ったプリペイド残高チャージが可能となる。なお、サービスの利用には開始のタイミングで行われる「モバイルSuica」アプリ（iPhoneでは「Suica」アプリ）の更新が必要となる。 →3月18日から「モバイルSuica」「モバイルPASMO」で中学生／高校生の通学定期券を購入可能に　注意点は？ ワンタイムクレカ決済によるプリペイド残高チャージは、通学定期券が有効な期間に限り利用できる。一定期間にチャージできる金額には上限が設けられているので、使いすぎ対策も可能だ。 なお、本サービスの詳細は、2024年2月上旬をめどに特設ページで告知される。 関連記事 3月18日

ケニア共和国の通信庁とは8月2日（現地時間）、サム・アルトマン氏が共同創業した米業Tools for Humanityによる暗号通貨プロジェクト「Worldcoin」のための国内での「World ID」の提供を一時停止するよう命じたと発表した。公共の安全に対する潜在的なリスクを評価するとしている。 Worldcoinは、「すべての人間に平等に無料の暗号通貨を配布する」ために、球形スキャンシステム「Orb」で申込者の虹彩データをスキャンし、これを一意な数値コードWorld IDに変換する。 Orbによる登録は、日本を含む世界で展開されており、手続きをするだけで25WLDを獲得できる。 ケニア当局は、このシステムで収集される機密データのセキュリティと保管に関する明確さが欠如しており、金銭的報酬と引き換えに虹彩データスキャンの同意を得ていることが誘導的であり、暗号通貨サービス全般における安全性に

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」が8月1日より実施予定のサービス改定について、延期を検討していることが明らかになった。ソフトバンクの宮川潤一社長が、20日に開催された同社の株主総会の中で言及した。 PayPayは5月1日にサービス改定の方針を発表している。この発表はSNSユーザーの注目を集め、Twitterのトレンド欄では「PayPay改悪」という言葉が表示される事態に至った。 5月1日にPayPayが発表した内容。8月1日以降、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」以外のクレジットカードが利用できなくなる予定だとしていた 改定内容はクレジットカードを利用した支払い機能を制限するという内容だ。PayPayには、PayPayにはVisaやMastercardブランドのクレジット／デビット／プリペイドカードカードを登録して、残高をチャージせずに都度決済する

日本郵便は、6月6日に全国約2万の直営郵便局へキャッシュレス決済を導入すると発表。三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal」を2023年9月末までに郵便局へ配備する。 キャッシュレス決済は、郵便窓口で取り扱っている郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払い、切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）の支払い、カタログや店頭商品などの物販商品の支払いへ利用可能。クレジットカードは6ブランド、電子マネーは4ブランド、スマホ決済は11ブランドに対応する。 同社は2020年2月から郵便局の郵便窓口へキャッシュレス決済を導入し、未導入の約1万2000局へ順次導入。簡易郵便局では約1700局で二次元バーコードでのスマホ決済を取り扱う。 対応ブランド クレジットカード（国際ブランドのデビットカードを含む）：Visa、Mastercard、JCB、A

7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り　他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

「LINE PayがPayPayに吸収される」は誤解　LINE Payはどこへ向かう？（1/2 ページ） LINEとZホールディングス（ZHD）の経営統合によって、広く伝わったのは「LINE PayとPayPayが統合する」という話だ。ここからはLINE PayがPayPayに吸収されて一本化するというイメージを持つ。しかし、これは実態とは異なる誤解だとLINE Pay事業開発室の佐野真人室長は話す。 「LINE Payはサービスを継続していく。コード決済の統合とは、LINE PayのユーザーがPayPayの加盟店で利用できるようになるという意味だ。実態として、LINE Payは単体でサービスを提供している」 PayPayとは別の道を行くLINE Pay。いったいどこへ向かおうとしているのか。 PayPayとLINE Pay統合とは言ったものの ことの発端となったのは、ZHDとLINEの経

世界トップ規模の仮想通貨取引所を運営する米FTXは、米国時間11月11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、仮想通貨業界でも過去最大の破綻だ。顧客資産は適切に分別管理されておらず、資産の回収は望み薄とされている。 では、FTX傘下の国内事業者であるFTX Japanの顧客についてはどうか。11月14日、FTX Japanは、保有する暗号資産および法定通貨について内訳を公開した。 例えば、ビットコインについては顧客から約2802BTCを預かっており、コールドウォレットには約3194BTCの残高を保有している。法定資産についても、顧客から60億4171万円を預かる一方、信託残高は63億1994万円となっており、いずれも余剰があるという。 また純資産は9月末時点で約100億円、現預金は11月10日時点で約196億円としている。 FTX Jap

デジタル資産情報サイトのザ・ブロック（The Block）とクリプトスラム！（CryptoSlam!）によると、アートNFTからNFTゲームまで、あらゆる分野でNFTの取引高は前年同期比で約90％減っている。 ここ数年、トレーダーや投機筋やコレクターが儲けを狙って、あるいはステータス欲しさに、あるいは見せびらかすために、デジタルコレクターアイテムを競って手に入れようとしてきた結果、NFTの取引高が10億ドルを記録した週もあった。

独立したての日本人デザイナー、NFTで6000点完売　カズシフジイと“コラージュ”の潮流（1/4 ページ） 「Web3」と総称されるトレンドの中でも、「NFT」（Non-Fungible Token）は、良くも悪くも最も注目される技術だ。最近では地方自治から医療、自動車の販売などさまざまな形での応用が広まっているが、やはり最も大きな注目を集めているのはアート作品の販売における活用だ。 そして、アート×NFTの中でも新たなトレンドとなっているのが「コラージュアート」という領域だ。この領域でいま注目を浴びているのが、NFTクリエイター・コラージュデザイナーとして活躍するカズシフジイこと藤井一志さん（以下、カズシフジイ）。これまでに6000点以上のNFT作品が売れたという。 デザイン会社を設立したばかりのカズシフジイがどのように道を切り拓き、これからどのように進もうとしているのか。7月に開催され

最新技術を活用し、仮想空間でも活躍できるアイドルグループが2023年にもデビューする。仕掛け人のオーバース代表・佐藤義仁氏は金融業界人で、しかも正真正銘のアイドルオタクということで話題になっている。 いまだ沈静化とは程遠いコロナ禍は、芸能界にも暗い影を落としている。そんな中、暗号資産やブロックチェーンといった最新技術を活用し、こうしたダメージを受けにくい仮想空間でも活躍できるアイドルグループが2023年にもデビューするという。最新のアイドル事情に迫った。 近年、何かと耳にする機会の増えた「メタバース」というキーワード。コンピュータネットワークに構築された3次元の「仮想空間」のことだが、20年には歌手の米津玄師が、世界的な人気ゲーム「フォートナイト」内でイベントを開催したり、数多くのバーチャルアイドルがデビューしたりと、その存在は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。 しかもここに来て、現実社

サンドボックスゲーム「Minecraft」を開発するスウェーデンのMojangは7月20日（現地時間）、NFTやブロックチェーン技術について、Minecraftに実装する予定はなく、第三者による導入は許可もサポートもしないとの立場を示した。 同社によると、現在一部の企業でMinecraftのワールドデータやプレイヤースキン、アイテム、MOD（ゲーム拡張データ）をNFT化する動きがある。ゲームプレイでNFT資産を報酬として獲得できるようにするなど、さまざまな試みがあるという。 Mojangは「NFTは当社のガイドラインとMinecraftの精神に反する」として、ゲームに関するデータをNFT資産にすることを許可しないとしている。Minecraftは誰でも同じコンテンツにアクセスできる状況を維持したいとしており、希少性を持った資産としてのNFTは理念に反するという。NFTの中には信頼性が低いもの

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

ときはまさにNFT元年　3D、動画、画像、音楽、印鑑、漫画、チケット、小説――何でもNFT化される時代に 2021年は「NFT」（代替不可能なトークン）躍進の年といって間違いないだろう。3月に米Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー氏が世界初のツイートをNFT化して出品したのを皮切りに、一気に注目を集め始め、日本でもゲーム、VR、イラスト、音楽など、ありとあらゆるものがNFTとして売りに出されるようになった。 NFTは、ブロックチェーン技術を活用してデジタルアート作品などの唯一性や、制作者・所有者情報などを証明できる技術。改ざんにも耐性があり、コピーが簡単なデジタルイラストでもNFT化すれば真贋（正しい所有者）を見分けられるようになる。実際の絵画と同様に二次流通させることも可能だ。 本記事では21年に日本で発行された数多くのNFTを紹介する。 VRアーティスト・せきぐちあいみさんの作

「Web3.0」、あるいは「Web3」のムーブメントにTwitter創業者のジャック・ドーシー氏が異議を唱え、ベンチャー投資家らとTwitter上で論争が起きた。この記事では、この論争の背景を読み解いていく。 最初に、誤解を招きやすい点に触れておく。ドーシー氏はWeb3.0を批判したが、Web3.0の基本的な構成要素であるブロックチェーンや暗号通貨を否定したわけではない。ドーシー氏は熱心なビットコイン支持者なのである。 ビットコインの仕組みを高く評価し、ビットコイン以外の全ての暗号通貨を批判的・懐疑的に見る立場を「ビットコイン・マキシマリスト」と呼ぶのだが、ドーシー氏の発言はビットコイン・マキシマリストの思想と親和性があるものと受け止められる。 大量の資金が流れ込む「Web3.0」はイーサリアムとともに登場 まずWeb3.0について概観しよう。 Web3.0は、今やハイテク投資家にとって重